「相続時精算課税」を活用した方が良い場合と相続時精算課税を活用した投資戦略

別の記事で相続時精算課税制度の概要や贈与税の「暦年課税」との比較をしました

本記事では、実際にどのような方が相続時精算課税を活用した方が良いのか、また相続時精算課税制度を活用した投資戦略について考えてみたいと思います。

相続時精算課税を活用した方が良い場合

相続時精算課税制度を活用した方が良いのは以下のような場合です。

■相続時精算課税を活用した方が良い場合

相続税がかからない人

相続時精算課税制度には直接的な相続税の節税メリットはありません。

逆に贈与税の暦年課税との選択性になりどちらかしか使えず、贈与税の暦年課税には相続税の節税メリットがあるため、相続税がかかる人にとってはデメリットとなります。

当然、早いタイミングで若い世代に資産を移すことができるという大きなメリットもあるため、相続税がかかるような人の場合も活用することに意味はあるのですが、相続税との兼ね合いで判断することになります。

逆に、相続税がかからない人であれば、資産を早く若い世代に移すことができるというメリットだけになるので、相続税がかからない人であるほど積極的に活用したい制度であるといえます。

現在、日本の96%の人が相続税がかからない人であるといわれていますので、多くの人が活用を考えたい制度といえます。

子供に大きな出費が必要な場合

相続時精算課税制度を使って、資産を若い世代に移す必要があるのは、まずは子供に大きな出費が必要になる場合です。

20代から30代はマイホームを中心に、色々出費が必要になる年代です。一方で給料は大きく上がっていないケースもあり、お金が足りなくなる世代でもあります。

結果、ローンを組んで金利を払うことがほとんどですが、先にお金を渡しておけば、その金利分は払う必要がなくなります。住宅価格の半分近くの金額をローン金利として払っている人も多いので、多少でも軽減できるのは大きなメリットです。

また、ローンも組めず購入を諦めているものがあるなら、早く資産を移すことでそれを購入することもできます。

このようにいずれ相続で渡す資産と考えるなら、子供世代の可能性が広がったり、負担が減るので、早めに資産を渡すことの意味は大きいといえるでしょう。

値上がり益、配当益を期待ができる金融商品を買う場合

また、将来値上がりするであろうものや配当などの収益を生む金融商品や不動産を購入する場合も、相続時精算課税を活用すると良いです。

相続時精算課税制度によって贈与をした財産は、相続時に相続財産と合算されて相続税の計算をすることになりますが、その評価額は贈与時の金額により合算されます。

つまり、1,000万円相当の株式を相続時精算課税制度を使って贈与した場合に、贈与者が死亡した時に1億円になっていたとしていても相続財産は1,000万円として計算されます。

この株式を贈与者が自らの名義で所有していた場合、死亡時には1億円になっていますので、1億円に対して相続税の計算がされます。

この差は大きいですね。

ですので、将来的に値上がりが見込まれる資産については、相続時精算課税を活用して、子供や孫に贈与しておくことで、相続税の節税になる可能性があります。

配当などの収益があがるものについても同様で、相続時精算課税制度を利用して贈与をした場合、あくまで相続税の課税対象となるのは贈与時の評価額です。その後、その商品から生まれた収益は相続財産の対象にはならず、値上がりした場合と同じく相続税の節税につながります。

投資不動産などであれば、不動産を早めに移しておくことでそこから生まれる収益については、相続財産とすることなく次の世代に移すことが可能になります。

資産状況と、子供や孫の状況を見て活用を検討する

このように相続時精算課税制度をうまく活用することができれば、将来世代にスムーズに資産を贈与することができ、「家族」全体で見た時に、収支を改善させる可能性もあります。

デメリットが少ない制度でもありますので、自分の資産状況や子供、孫の状況なども鑑みて、活用を検討してみると良いかもしれません。

※本記事では税金に関する記述がありますが、あくまで参考情報としていただき、詳細や実際の課税については税理士、または所轄の税務署への確認をお願いします。