信用取引とは

最終更新日: 2014年6月11日 記事内に商品プロモーションを含む場合があります

これまで説明してきた株式取引は株式の購入代金を全額用意して株を買う「現物取引」と呼ばれるものですが、実は株式取引にはもう一つ取引の方法があります。それが「信用取引」です。

今回は信用取引とは何か?という記事です。

株を取引したことがない人が信用取引と聞くと、ドラマなどで借金を作ったりするイメージが強いと思いますが、今後利用するしないに関わらず、株式取引を深く理解する上で知識としては知っておいた方がよい取引ですのでぜひご覧ください。


信用取引とは

信用取引を簡単に説明すると「証券会社にお金や株券を借りることで、自己資金以上の株式を売買することができる取引」です。

証券会社に差し入れたお金をもとにその資金の最大約3倍の株式を取引することができます。

自己資金以上の取引が可能なため、資金効率が現物取引よりよい取引であるといえますが、その分損失も3倍になる可能性があり、時には自己資金以上の損失を被ることがあるリスクの高い中上級者向けの取引です。

信用取引には以下のような特徴があります。

信用取引の特徴

  • 保証金取引で自己資金以上の取引が可能
  • 「売り」から取引を開始することができる
  • 制度信用の場合は期限が6か月と決まっている
  • 取引手数料のほかにかかるコストがある
  • 損失が補償金額を超えると追加で資金(追証)が必要になる
  • ここからはこれらの特徴について一つずつ見ていきましょう。


    保証金取引で自己資金以上の取引が可能

    現物取引と信用取引の一番の違いは「保証金取引」になるという点です。

    保証金取引とは差し入れた保証金をもとにその保証金以上の取引を可能にする取引です。

    信用取引の場合は株を実際に買うお金ではなく保証金を入れることで、証券会社が投資家に信用を供与して保証金の約3倍までの取引を可能にしています。

    現物取引が100万円の自己資金で100万円の株を買っていたのに対して、信用取引は100万円を担保に入れて証券会社から300万円借りて取引しているような状態という違いです。

    自己資金100万円で300万円の取引が可能になっているので、現物取引よりも資金効率は高い取引であるということも言えます。

    これが一つ目の特徴です。


    「売り」から取引を開始することができる

    2つ目の特徴は取引を「売り」から開始できるという点です。

    現物取引では取引を開始するときはまず株式を買う必要がありました。

    しかし信用取引は証券会社から「株式を借りる」ことでまずその株を売ることで取引を開始して、あとから株を買い戻して証券会社に返すという取引をすることで「売り」から取引を開始することが可能になります。

    「売り」から取引を開始した場合は値下がりした時に利益が出ることになるので、株価が値下がりすると予想した場合でも利益を狙いにいくことができます。この点は相場が下落局面でも利益を出すことができ、現物取引にはない大きなメリットであるといえます。


    制度信用の場合は期限が6か月と決まっている

    信用取引には制度信用取引と一般信用取引(無期限信用取引)という種類があり、制度信用取引を利用する場合には期限が決まっていて、取引を開始した日から6か月以内に決済しないといけません。

    この点は信用取引の制約であるといえます。

    制度信用取引と一般信用取引(無期限信用取引)の違いについては別の記事で説明しています。
    制度信用取引と一般信用取引(無期限信用取引)の違いについて


    取引手数料のほかにかかるコストがある

    4点目はコストについてです。

    信用取引には取引ごとにかかる取引手数料以外に、取引の期間に応じて金利や貸し株料というコストがかかります。これは証券会社に借金している状態なので金利を支払っていると理解すればOKです。

    信用取引の方がコストがかかるように感じますが、どこの証券会社も取引手数料は信用取引の方が安く設定されており、どちらのコストが安いかは取引期間によって異なり、一概にどちらがコスト的に有利であるということは言えませんので自分の取引期間の想定で手数料を計算して比較する必要があります。

    その日中に取引の決済までする日計り取引であれば金利手数料はかからないのでデイトレーダーにとっては信用取引の方がコスト的には得になります。


    損失が補償金額を超えると追加で資金(追証)が必要になる

    最後が最も重要なことで損失が自己資金を超える可能性があるということです。

    そして損失額が自己資金(保証金)以上となった場合は、証券会社へ追加で保証金を入れる必要があります。これを追加保証金あるいは追証とよびます。

    信用取引を利用する際は、取引額が大きくなるということを十二分に理解してリスク管理を徹底する必要があります。

    以上の5点が信用取引の特徴です。


    まとめ

    信用取引とは何かということについて見てきました。

    ここまでの内容をまとめると以下のようになります。

    信用取引とはのまとめ

  • 信用取引は自己資金以上の株式を購入できる
  • 信用取引は株を「売る」ことから取引をはじめることができる
  • 制度信用の場合、取引開始から6か月で決済しないといけないなどの制約がある
  • 取引手数料以外の金利がコストとしてかかる
  • 自己資金以上の損失が出る可能性があり、その場合追加で保証金が必要になる
  • 信用取引は自己資金以上の取引が可能になり、資金効率がよく、取引を「売り」から始めることもでき、現物取引以上に利益を狙うことができる取引手法です。しかし裏を返せばそれだけ損失のリスクも増しており、自己資金以上の損失が出る可能性もあるリスクの大きな取引でもあります。

    重要なのはリスク管理ですので、初心者の方は信用取引には手を出さず、まず現物取引で経験を積みリスク管理ができるようになったら信用取引に挑戦してみるとするのがよいと思います。


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