楽天証券の贈与サービスの特徴と手続き方法、注意点

楽天証券では、2013年5月1日から、贈与サービスを開始しました。これにより、あなたが保有している株式等を、他人に贈与することが可能になりました。

この記事では、楽天証券の贈与サービスの特徴と、贈与する手続き方法をご紹介します。また、手数料や贈与税がかかる可能性、贈与ができないケースなどの注意点も説明します。

楽天証券の贈与サービスの特徴と手続き方法

贈与サービスの特徴

楽天証券の贈与サービスは、あなたの楽天証券口座から、受贈者の楽天証券口座に株式等の振り替えをするサービスです。そのため、あなただけでなく、受贈者も楽天証券の総合口座を開設する必要があります。

贈与サービスは、楽天証券の全ての金融商品で利用できるわけではありません。対象になる金融商品は、国内株式・海外株式・海外ETF・投資信託・債権・金・銀・プラチナです。

楽天証券で贈与を行うことにより、相続税よりも安い税率で生前贈与が行うことが可能になるケースがあります。また、金銭の贈与ではなく株券で贈与を行うことにより、値上がり益を得ることができる場合もあります。

受贈者が未成年でも、親権者（未成年後見人も含む）が楽天証券の総合取引口座を開設している場合、未成年口座サービスの利用が可能です。この場合も、金・プラチナ以外の金融商品の贈与サービスが利用できます。

未成年者が15歳未満の場合、親権者が本人に代わって取引を行います。15歳以上の未成年者も原則として親権者が取引を行います。そのため、未成年者が贈与された商品を勝手に出金するリスクも低くなります。

贈与サービスの手続き方法

楽天証券の贈与サービスの手続きは、Webサイトから始めることができません。楽天証券のカスタマーセンターに電話することにより、手続きが開始します。

楽天証券のカスタマーセンターの電話番号は、フリーダイヤルで口座ありの人は0120-41-1004 （よい、とうし）、口座なしの人は0120-188-547です。

受付時間は、平日の午前8時～午後6時までです。
（緊急事態宣言に伴い、 2020年4月8日よりカスタマーサービスの電話サポート時間が平日8:30～17:00へ短縮されています。（終了未定））

カスタマーセンターに対し「贈与サービスを利用したい」旨を伝えると、折り返し楽天証券の担当部署から連絡がきます。贈与の相手や贈与したい商品、数量などを聞かれ、贈与サービスの利用の可否を確認した後、自宅宛に必要書類が郵送されます。

楽天証券からの書類到着後、必要事項を記載し、印鑑登録証明書を添付して返送しましょう。印鑑登録証明書の有効期限は、発行日から6カ月以内です。

書類の提出期限はありませんが、書類の内容が改変されることもあるため、早めに提出をしましょう。

書類が楽天証券に到着してから最短で5営業日必要なため、実際に振替手続きが行われるのは、10営業日前後が経過してからになります。

楽天証券での贈与手続きが完了した後、受贈者宛に「贈与手続完了通知」が送付されます。これにより、贈与サービスの手続きが全て終わります。念のため、楽天証券のWebサイトで残高を確認しましょう。

楽天証券の贈与サービスを利用する際の注意点

手数料

まず、楽天証券の贈与サービスは、1銘柄につき2,000円の手数料がかかります。税込みで2,160円です。この手数料は、贈与者であるあなたが負担します。

受贈者一人当たりの手数料の上限は10,000円です。例えば、国内株式3銘柄、海外株式2銘柄を一人の受贈者に贈与した場合、同じ受贈者に対しそれ以上の贈与はできません。

また、受贈者が複数の場合は、それぞれに手数料が発生します。子ども3人に対し同じ銘柄を贈与する場合は、3人分の贈与それぞれに対し、2,000円の手数料が発生します。

金融商品

振替手続きを行っている間は、その金融商品を売却することは原則としてできません。贈与手続きの取消、銘柄や株数の変更も同様にできません。そのため、振替手続きの開始は、慎重に行いましょう。

特定口座に預けてある株式を贈与したい場合、受贈者が同一銘柄の株式を保有していない場合のみ一部贈与が可能です。受贈者が同一銘柄を保有している場合は、税法上の取り決めにより特定口座間の贈与は認められていません。

贈与税

次に、贈与サービスを行うと贈与税がかかる可能性があります。税法上、生前贈与の場合は相続税がかかりませんが、その代わりに個人から年間110万円以上の贈与を受けた場合は、贈与税がかかります。

贈与税は、受贈者が納める必要があります。受贈者に金銭的負担をかけないために、贈与サービスは年間110万円以内に抑えましょう。

上場株式の評価は、その株式が上場されている金融証券取引所が公表する課税時期の最終価格によって決まります。

贈与税がかかる期間は、2通りあります。「暦年課税」と「相続税精算課税」です。

暦年課税は、1月1日から12月31日の期間に受けた贈与から、基礎控除額の110万円を引いた金額に対して課税されます。そのため、贈与サービスを含めた暦年の課税額が110万円を超えた場合、確定申告をする必要があります。

相続税精算課税は、60歳以上の父母や祖父母が、20歳以上の子や孫に贈与する場合は、累計2,500万円まで贈与税がかからない制度です。贈与税が少なくなる代わりに、相続時に精算される上、110万円の基礎控除を受けることができなくなります。

複数の受贈者に対し、それぞれ贈与サービスを行う場合、それぞれ年間110万円以内の場合は、贈与税は非課税です。3人の子どもに対しそれぞれ100万円の贈与を行うと、300万円が非課税になります。

それに対し、父親と母親など複数の贈与者が、その息子など一人の受贈者に株式の贈与を行った場合、その合計金額が年間110万円を超えた場合は、贈与税がかかりますので、注意しましょう。

楽天証券では、未成年口座を開設することにより、未成年の子や孫に対する贈与サービスが利用できますが、未成年口座を開設する基準に注意しましょう。

未成年口座は、満20歳未満で未婚の場合のみ開設できます。開設には親権者全員の同意が必要です。楽天証券は海外居住者は利用できないため、本人と親権者ともに国内居住である必要があります。

まとめ

楽天証券の贈与サービスの特徴と手続き、贈与サービスを利用するに当たっての注意点についてご紹介しました。まとめると以下の通りです。

子や孫に株式を通じて資産を残したい場合や、節税のためには、楽天証券の贈与サービスが適しています。贈与サービスを行うには、Webサイトからではなく、楽天証券に対し電話をし、送られてくる郵送物に必要事項を記入して返送しましょう。

贈与サービスの利用時には手数料が必要です。また、年間110万円を超える贈与を行う場合、贈与税が必要になる場合があるため、注意しましょう。

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