SBI証券の相続手続きの方法と注意点

SBI証券の相続手続きの方法と注意点

SBI証券では、口座開設者が亡くなった場合相続手続きが可能です。

相続手続きはそれぞれの状況によって異なるため、まずは専用の問い合わせ窓口に連絡が必要です。

代理人が相続手続きを行うこともできます。口頭で口座残高などの確認はできないため、必要に応じて書類を請求しましょう。

ここではSBI証券相続手続きを行う方法や流れ、注意点などをまとめました。


SBI証券の相続手続きの方法、流れ

相続受付ダイヤルへ連絡する

相続受付ダイヤルへ連絡する

口座開設者が亡くなり、相続手続きを行う場合は相続人代表者または相続手続き代理人から専用ダイヤルへ連絡が必要です。

相続手続きは状況によって必要書類や手続き方法が異なるため、専用ダイヤルへ連絡を入れましょう。

専用ダイヤルは年末年始と土日祝日を除く8時30分から17時15分まで営業しています。

なおインターネットコース以外を利用している場合は、店頭で相談が必要です。


専用ダイヤルへ連絡が必要な項目

相続人でなく代理人が手続きを行う場合は、その旨を伝えます。

また口座保有者の名前、口座番号、住所、生年月日、亡くなった日の確認が必要です。

代表相続人の名前、SBI証券に口座がある場合は相続人の口座番号、被相続人との続柄、電話番号、相続手続き書類の送付先を伝え、相続手続き書類の到着を待ちましょう。

この時点で口座残高の確認はできず、相続手続き書類の受け入れ後に案内があります。


書類の記入後SBI証券へ返送する

専用ダイヤルに連絡後、相続手続きに必要な書類が届きます。必要事項を記入、捺印の上SBI証券に返送が必要です。

SBI証券から届く書類だけでなく、別途提出が必要な書類もあります。


相続手続きの主なケースと必要書類

遺言書・遺産分割協議書がない場合

遺言書・遺産分割協議書がない場合

  • 被相続人の出生時から亡くなるまでの戸籍書類で、かつ相続人全員が確認できるもの(発行から6か月以内の原本
  • 相続人全員の印鑑証明書(発行から3か月以内の原本
  • SBI証券から届く相続手続き書類


遺言書がある場合

  • 被相続人が亡くなったことが確認できる戸籍謄本(発行から6か月以内の原本
  • 相続人と遺言執行者の印鑑証明書(発行から3か月以内の原本
  • 遺言書の写し
  • 遺言書が公正証書遺言以外の場合、検認書類の写し
  • SBI証券から届く相続手続き書類


遺産分割協議書がある場合

  • 被相続人の出生時から亡くなるまでの戸籍書類で、かつ相続人全員が確認できるもの(発行から6か月以内の原本
  • 相続人の印鑑証明書(発行から3か月以内の原本
  • 遺産分割協議書
  • SBI証券から届く相続手続き書類


代理人が手続きを行う場合に必要なもの

  • 相続人からの委任状
  • 代理人の印鑑証明書(発行から3か月以内の原本
  • 相続人代表者の印鑑証明書(発行から3か月以内の原本


手続き完了案内書の送付

必要書類をSBI証券に送付後、内容確認と金融資産の整理が終わると相続人代表者または代理人に手続き完了案内書が届きます。

その後、被相続人の証券口座が閉鎖されます。


SBI証券で相続手続きをする際の注意点

相続手続きにはSBI証券の口座が必要

相続手続きにはSBI証券の口座が必要

SBI証券の相続手続きを行う場合、相続人のSBI証券口座に金融商品や口座残高が移管されます。

そのためSBI証券の口座が必要です。SBI証券口座は比較的短期間で開設が可能ですが、あらかじめ開設しておいた方がスムーズに相続手続きができます。

相続する内容によっては口座開設が必要ない場合もあります。株式等の金融商品を受け取るには証券口座が必要です。

しかし被相続人が取引を行っていない場合や信用取引のみで取引していた場合など、現金のみが相続対象になることがあります。

この場合は振込先口座などの設定で相続が完了します。状況にもよるため、相続専用ダイヤルで相談しておきましょう。


SBI証券で相続手続きを行う時にかかる時間

SBI証券では相続専用ダイヤルに連絡後、書類の発送が行われます。

その後必要書類の返送が必要です。SBI証券に必要書類を返送し、手続き開始から約10営業日が相続手続き完了の目安です。

書類不備や保有商品によって手続き完了までの時間は変化します。相続手続き後すぐに金融資産が相続できるわけではありません。


相続人全員が確認できる書類とは

相続手続きには被相続人の戸籍謄本が必要です。

状況によって相続人全員が確認できる戸籍書類が必要ですが、全部事項証明書には一部の相続人が記載されていないケースがあります。

すべての相続人が確認できる書類は、改製原戸籍など被相続人の出生時からの情報が記載されている書類です。

全部事項証明書で相続人全員が確認できる場合は必要ありませんが、相続人によっては必要書類が変わることを理解しておきましょう。


被相続人の口座番号が分からない場合

被相続人の口座番号が分からない場合

相続専用ダイヤルに相談しましょう。SBI証券から届く法定書類にも記載があります。

その他に必要な情報は名前や生年月日、亡くなった日などです。専用ダイヤルに相談前に内容をまとめておくとスムーズに手続きができます。


事前に口座残高や保有商品を知りたい場合

亡くなった被相続人がどのくらいSBI証券に資産を残しているのか、相続人が把握していないケースも多々あります。

SBI証券では保有株式の評価額などを口頭で伝えることはできませんが、郵送で書類を発行できます。相続専用ダイヤルで開示請求書を依頼しましょう。

特定日の口座残高を知りたい場合は残高証明書を請求し、保有商品などの内容を知りたい場合は顧客勘定元帳を請求しましょう。

どちらも発行手数料が1通につき1,050円かかります。


配当金の支払通知書が届く場合

被相続人名義で配当金の支払書が届く場合は、支払通知書に記載されている信託銀行へ連絡を行いましょう。

配当金の相続手続きは信託銀行で行われます。手続き完了後、配当金の受取が可能です。


相続手続き時の書類には有効期限がある

一般的に相続手続きの書類は手続き中に発行を行うためそれほど気にすることはありませんが、古い証明書は利用できません。

戸籍書類や住民票の場合は発行から6か月、印鑑証明書は発行から3か月が期限です。

相続人全員の書類が必要になるケースも多いため、有効期限が過ぎていないか確認をしておきましょう。


相続手続き完了まで株式の売却ができない

相続手続き完了まで株式の売却ができない

SBI証券だけでなく、証券会社の相続手続きには一定の時間を要します。相続手続き中は保有商品を売却できないため、その間に価値が下がる可能性があります。

株式の評価額は、被相続人が亡くなった時点の基準価額です。その後に価値が下落した場合は、相続した金融商品の価格に比べて相続税の割合が高くなってしまいます。

価値が高くなった場合には問題ありませんが、相続人が亡くなった時点の基準価額を確認しておくことが大切です。

価値が下がるかもしれないと感じるかたは、早めに売却手続きを行いましょう。


信用取引や先物・オプション取引などは相続方法が異なる

通常の現物取引分は金融商品がそのまま相続人の口座に移管されますが、信用取引の建玉や先物・オプション取引の商品は反対売買による決済後に現金が入金されます。

相続人が信用取引口座を開設していても移管はできません。


信用取引などでマイナスが発生していた場合

現物取引の場合、口座に預けている資金以上の取引はできません。

しかし信用取引では、口座の資金以上の取引が可能です。亡くなる前に追証が発生し、強制決済でも資金が足りなかった場合は支払いが必要です。

他の金融資産との兼ね合いにもよりますが、状態によっては相続放棄も可能です。

口座の状況を確認した上で相続を行いましょう。


まとめ

まとめ

ここまでSBI証券で相続する方法や注意点について見てきました。

内容をまとめておきましょう。

  • SBI証券で相続を行うには相続専用ダイヤルに連絡が必要
  • 状況に応じて必要書類を用意しSBI証券に返送すると相続手続きが可能

    相続した金融商品は被相続人が亡くなった時点の基準価額で計算される

SBI証券のインターネットコースを契約している場合、相続手続きは相続専用ダイヤルで受け付けています。SBI証券のWebサイトで相続専用ダイヤルの確認が可能です。

相続手続きには相続人のSBI証券口座が必要ですが、証券口座がない状態でも相続手続き自体は開始できます。まずは相続専用ダイヤルに問い合わせを行いましょう。

口座残高や保有商品を知りたい場合は、開示請求書を依頼し残高証明書や顧客勘定元帳で確認が可能です。

金融商品の価値は被相続人が亡くなった時点の基準価額で計算されるため、その後の価値下落に注意が必要です。

相続人が複数いる場合は、すべての相続人の書類が必要になるためあらかじめ用意しておきましょう。

信用取引などでマイナスが発生している場合など、他に相続する財産がない場合は相続放棄もできるため状況確認が大切です。

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