「相続時精算課税」を活用した贈与税、相続税の節税と「贈与税の暦年課税」との比較

直接的なネット証券の活用方法ではありませんが、若年世代に資産を早めに移しておきたいという方には「相続時精算課税制度」という制度があり、うまく活用することで無駄な税金を払わず、スムーズに次の世代に資産を移すことができます。

相続時精算課税とは

相続時精算課税制度は財産を早く若い世代の人に移すために創設された制度で、親子等一定条件の関係にあれば2,500万円までは生前であっても贈与税がかからず資産を移すことができる制度です。

一定の要件を満たしていれば贈与時に贈与税の基本ルールである「暦年贈与」ではなく、相続時精算課税制度を選択することができます。

贈与した金額には、上限金額内であれば贈与税は課税されませんが、相続税がかかります。

相続時に生前に渡した金額分を相続税の課税対象額に合算されます。

そのため実質的な相続税の節税効果はあるわけではなく、あくまで若年層へ早く資産を移すための制度といえます。

■相続時精算課税の概要

なお、平成27年より、適用対象者の条件が、贈与者60歳以上、受贈者は20歳以上の子供と孫に緩和され、活用を考えることができる人の枠が広がります。

相続時精算課税が生まれた背景

相続時精算課税とは、相続税と贈与税の一体化を目的に作られた特例措置です。

財産を移す方法には大きく「相続」と「贈与」の2つの方法があります。

「相続」は、財産を持っている人が亡くなった時に、配偶者や子供に財産を移すことで、「贈与」は生前に財産を受け渡すことです。

生前に財産を移すことができる贈与は、その分税率が高く設定されており、年間110万円を超える贈与には贈与税がかかります。一方相続税は一定以上の財産がない方には税金がかからず、日本の96％の人は相続税がかからないといわれています。

相続税がかからない金額の資産を保有している人は、生前に贈与をすると、年間110万円を超える部分に贈与税がかかってしまい、税金的には不利になるので、資産を少額しか次の世代に移すことができません。

そこで、早めに資産を次の世代に移すことを可能にし、それによって消費や景気の拡大につなげるために生まれたのが相続時精算課税制度です。

贈与税（暦年贈与）と相続時精算課税の比較

上述した通り、相続時精算課税は若年世代に財産を移すための制度で、贈与税の暦年課税との選択制になります。

暦年課税の場合は、年間110万円を超える部分については贈与税がかかりますが、110万円以内の贈与であれば後に相続税がかかることもありません。

相続時精算課税制度を選択すると暦年課税を選択することができないため、使用時は贈与税の基本ルールである「暦年贈与」と特例措置の「相続時精算課税」のどちらが良いか慎重に検討をする必要があります。

■贈与税と相続時精算課税の比較

相続税がかかる人は「節税」か「早く資産を移したい」かで選択をする

上述した通り、相続時精算課税制度には節税効果はありませんので、相続税がかかる人は暦年贈与を活用した節税の方が金額的には得するようです。

若年世代に早く資産を移すことができることが相続時精算課税の特徴ですので、早く子供に資産を移すことを優先する場合は相続時精算課税制度の活用を念頭に置く必要があります。

相続税がかからない人は相続時精算課税を積極的に活用したい

逆に相続税がかからない人は、暦年課税の節税メリットもないので、相続時精算課税を積極的に活用して、早めに若年世代に資産を移していくと良いかもしれませんね。

現在の日本では96%の人が相続税がかからないといわれています。ですので、多くの人が相続税は気にすることなく、財産をどうすればよいかを考えることができます。

無理に資産を次の世代に渡す必要はありませんが、若年層の方がお金が必要なことが多く、それにより人生の豊かさが決まってしまうこともあります。

いずれ渡す資産であれば、早めに子供や孫の世代に移したいという方は特に相続時精算課税制度を活用すると良いと思います。

相続時精算課税の適用手続き

相続時精算課税は所轄の税務署に「相続時精算課税選択届出書」を提出すことで適用されます。

相続時精算課税制度は贈与者と受贈者ごとに選択することができます。つまり、受贈者である子供の立場からみると、父親からの贈与に対しては相続時精算課税制度を選択して、母親からの贈与は暦年課税を選択することができます。

一度選択すると暦年課税が適用されず変更もできませんので、慎重に検討をするようにしましょう。

※本記事では税金に関する記述がありますが、あくまで参考情報としていただき、詳細や実際の課税については税理士、または所轄の税務署への確認をお願いします。