マネックス証券の未成年口座を開設できる年齢、ジュニアNISA
マネックス証券の総合口座を開設できるのは原則20歳以上の成人に限られますが、未成年の人でも開設できる未成年口座もあります。
2016年からジュニアNISAも始まり、未成年口座を開設したい人も増えると思いますので、マネックス証券の未成年口座サービスの内容や活用方法を紹介したいと思います。
なお、基本的なサービス、できることは同じですが、SBI証券でも未成年口座を開設することが可能です。サービス内容は似ているので好みで選んでも良いと思いますが、SBI証券の未成年口座サービスについては別の記事で紹介していますので参考にしていただければと思います。
マネックス証券の未成年口座の基本
- 0歳から口座開設が可能
- 20歳を迎えると成人用の口座に切り替わる
0歳から口座開設が可能
マネックス証券の未成年口座は親権者がマネックス証券の口座を持っていれば、20歳未満の未成年でも証券口座を開設することができ、0歳からでも口座開設することができます。
0歳はもちろん、未成年の人は取引の判断をすることが難しいので、親権者が取引主体となって資産を管理していく口座です。
ネット証券は実際に誰が取引しているかはわかりませんが、基本的なサービスの位置づけとしては親が子供のためにお金を出して子供の資産を運用していく口座です。
贈与税などの問題もありますので、税金関係はきちんと証券会社、税務署、税理士等に確認する必要があります。(贈与税は毎年110万円の非課税枠もあり少額投資であれば大きな問題が起こる可能性は低いです。)
20歳を迎えると成人用の口座に切り替わる
なお、未成年口座は未成年の人が保有する口座ですので、子供が成人すると自動的にマネックス証券の総合口座に移行します。
特に手続きは必要ありませんので、成人するまでは親が管理をして、成人してからはその口座の管理を子供本人に任せるということもスムーズに行うことができます。
ジュニアNISAを利用できる
2016年から少額投資非課税制度のNISA(にーさ)が拡大して、子供用の「ジュニアNISA」の開設が可能になりました。
マネックス証券でも未成年口座を開設している人であればジュニアNISAを利用することができます。ジュニアNISAは未成年口座を開設後、別途申し込みをすることで非課税枠を利用することができます。
もちろんジュニアNISAを利用しない人(他の証券会社でジュニアNISAを利用する人)でマネックス証券の未成年口座を利用したい人は、マネックス証券の未成年口座のみを利用することも可能です。
ジュニアNISAは年間80万円の非課税投資枠を利用できるようになるもので、毎年80万円までの投資であればそこから発生した利益は全額非課税となる制度です。
ジュニアNISAは18歳まで払出不可、金融機関の変更不可など成人版のNISAと若干制度上の違いはありますが、上場株式や投資信託への投資が毎年80万円分まで非課税となります。
■ジュニアNISAの概要と成人NISAとの比較
NISA | ジュニアNISA | |
---|---|---|
対象者 | 日本在住で20歳以上 | 日本在住で0歳~19歳 |
取引主体 | 本人 | 親権者 |
非課税投資枠(年) | 100万円 | 80万円 |
非課税期間 | 最長5年間 | 最長5年間 |
制度期間 | 2023年(平成35年)まで | 2023年(平成35年)まで |
対象商品 | 上場株式、投資信託 | 上場株式、投資信託 |
払出制限 | なし | 18歳まで払出不可 |
金融機関の変更 | 可能 | 不可 |
必要提出書類 | 住民票 | マイナンバー |
ジュニアNISAの非課税枠は未成年一人にひとつ割り当てられますので、親がNISAを利用していたとしても年間80万円の非課税枠を利用することができます。
そのためジュニアNISAを利用することで、親のNISA枠、子供のジュニアNISA枠を使うことができ、家族全体で使える非課税枠が増えることになります。
未成年口座を開設する条件
未成年口座を開設するにはいくつかの条件があり、そのすべてを満たしていないといけません。
■未成年口座を開設する条件
- 20歳未満
- 親権者のいずれかがマネックス証券総合口座を開設している
- 親の同意書の提出
- 親権者と未成年者の続柄を確認できる証明書類を提出できる
マネックス証券の未成年口座は親権者がマネックス証券の総合口座を持っていれば20歳以下の未成年の人でも口座開設できます。
親権者は通常父母となりますが、両親のうちいずれかが口座を持って入れば未成年口座を開設できることになります。
親の口座がない人はまずマネックス証券の総合口座を開設しましょう。マネックス証券の口座は複数持っていることでIPOが当たりやすくなりますので夫婦の口座をそれぞれ作っておくのもおすすめです。
また未成年口座の開設にあたっては親権者の同意書と、未成年者と親権者の続柄を確認できる書類の提出が必要になります。
同意書は口座開設の申込用紙と一体になっていますので確認の上返送をします。
未成年者と親権者の続柄を確認できる書類は住民票や母子健康手帳などですので、未成年口座開設の申込から書類返送までに準備しておきたいですね。
お子さんと同居している人であれば住民票でOKですので、そんなに面倒な書類ではありませんね。
未成年口座で取引できる商品
マネックス証券の未成年口座で取引可能な商品は、国内株式の現物取引、投資信託、債券など以下の商品です。
■未成年口座で取引できる商品
- 国内株式現物
- PTS取引(SBI PTS)
- 単元未満株(S株)
- IPO、PO
- 立会外分売
- 外国株式
- 投資信託
- 債券
- マネックス証券・ゴールド
投資できる商品はSBI証券とほとんど同じですが、純金取引の「マネックス証券・ゴールド」も取引可能ですので将来のために安全資産の代表格である純金積立をしていくことも可能になっています。
また現物株式は単元未満株(ワン株)の取引もできます。単元未満株の取引手数料はSBI証券よりもマネックス証券の方が安いので少しずつ株を買っていきたいという人はマネックス証券の方が向いています。
信用取引、FX、先物取引などのリスクが高いレバレッジ商品が取引できない点もSBI証券と同じです。
IPOにも投資可能
またIPOに申込ができるのが大きなメリットです。
マネックス証券のIPO抽選は顧客ごとに抽選されるため、資金量に関わらず顧客ごとの当選確率は同じ完全平等制になっています。
親の口座だけでなく子供の口座からIPOの申し込みをすることで、当選確率は単純に2倍となりますので、ジュニアNISAをマネックス証券で利用しない場合もマネックス証券の未成年口座は開いておいた方が良いです。
子供の口座でIPOに応募して当選したら初値で売ることだけをしているだけでもいくらかの利益は出ますので、将来子供に少しでもお金を残したいという人はマネックス証券の未成年口座で毎回IPOに参加しておきましょう。
もちろん、家族としてIPOの当選確率を上げるために未成年口座を開設してIPOに応募している人も大勢いますので、とにかくIPO投資家の人はマネックス証券の口座は開設しておくことをおすすめします。
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未成年口座の活用方法
- ジュニアNISAで家族の非課税枠を増やす
- IPOの当選確率を上げる
ジュニアNISAで家族の非課税枠を増やす
上述した通り、ジュニアNISAを利用することで家族全体で利用できる非課税枠を増やすことができます。子供名義の口座での取引になるため子供への贈与という形になり、贈与税などを考慮する必要がありますが、贈与税の年間非課税枠は110万円ありますので、その範囲内で贈与して運用することが可能です。
税金関係は最終的に税務署判断となりますが、子供のためのお金をジュニアNISAで運用するのは国もすすめていることでどんどん非課税枠を活用していきたいですね。
夫婦と子供分のNISAおよびジュニアNISA口座を開設して運用することで非課税枠を年間300万円近く使って取引できるので、一般的な家庭であればすべての投資分の利益を非課税とすることも夢ではありません。
株や投資信託で得た利益は20%の税金がかかりますので、これがすべて非課税になるNISAやジュニアNISAのメリットは大きく、数十万円の利益の差となることもありますのでぜひ活用していきましょう。
IPOの当選確率を上げる
ジュニアNISAを利用しない場合も、IPO用にマネックス証券の未成年口座を活用することができます。
マネックス証券のIPO抽選は顧客ごとの抽選となるため、どの顧客も当選確率は同じになります。つまり家族でIPOに申し込みをすることで当選確率を2倍にも3倍にもすることができます。
当選した場合は初値で売れば高い確率で利益となりますし、リスクは多少ありますが抽選に参加する分には費用もかからずリターンも大きくなるので、取り組んでみると良いと思います。
10年間IPOに参加すれば数回は当選があるでしょうし、数十万円くらいの利益は十分ありえますので、やらないよりはやった方が良いと言えるでしょう。
自分の口座でIPOに参加している人は子供の口座も作って申し込みをしている人も多いですしね。
色々な活用方法があるので、自分や子供にあった方法で未成年口座を活用していきたいですね。
まずは作ってみて色々と試してみるというのも良いと思います。
未成年口座の開設には親の口座が必要になりますので、親が口座を持っていない場合はまずマネックス証券の口座開設後、未成年口座の申込をするようにしましょう。
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