マネックス証券の一般口座から特定口座への変更方法

マネックス証券の一般口座から特定口座への変更方法

証券会社では投資家の確定申告の手間を減らす目的もあり、特定口座の開設が可能です。マネックス証券でも一般口座から特定口座への変更ができます。

マネックス証券の特定口座は総合口座開設時に申し込むこともできますが、後から変更も可能です。

ここではマネックス証券での特定口座申込方法や、特定口座の特徴を紹介します。


マネックス証券の一般口座から特定口座への変更方法

特定口座と一般口座の主な違い

特定口座と一般口座の主な違い

特定口座は必ず開設が必要な口座ではありません。口座開設時に一般口座のみ開設するか、特定口座も合わせて開設するか選択ができます。

口座開設時に一般口座のみ開設した場合は、後から特定口座の申込が可能です。投資商品によって一般口座のみ取引可能な商品もありますが、多くの株式や投資信託、債券は特定口座での取引ができます。

特定口座は確定申告の手続きを省略または減らすことができるため、多くの投資家が利用している口座種別です。一般口座と同様に無料で開設、維持できる口座のため費用は必要ありません。

マネックス証券の総合口座を開設済のかたで特定口座を開設していない場合は、Web手続きまたは書面での手続きで申込ができます。


マネックス証券での特定口座申込方法

マネックス証券のWebサイトにログインし、本人確認書類のアップロードを行うとWeb手続きのみで特定口座の開設ができます。

ログイン後の保有残高・口座管理画面からお客様情報 確認・変更を選択し、特定口座の開設申請より電子申請に進みます。必要な書類は個人番号カードまたは運転免許証と通知カードです。

マネックス証券にマイナンバーを提出済の場合は、個人番号カードか運転免許証1枚で本人確認が可能です。住所や氏名に変更があるかたも、特定口座の申込と同時に手続きができます。

マネックスセゾンカードの保有者や送付先指定をしているかた、マル優制度利用者、教育資金贈与口座保有者はWeb手続きではなく書面手続きが必要です。

書面での手続きには、特定口座開設届出書の郵送請求を行います。ログイン後の特定口座の開設申込ページから郵送請求を行いましょう。

必要事項を記入し、本人確認書類を添付した書類がマネックス証券に到着後2営業日から3営業日後に開設が完了します。


一般口座から特定口座に変更する際の注意点

一般口座から特定口座に変更する際の注意点

特定口座はWebサイトのみ対応している手続きや取引があるため、PC版のWebサイトが利用できるかたのみ開設できます。また特定口座を開設するまでに取引していた投資商品は、引き続き一般口座で保管されます。

一般口座に預け入れている商品を特定口座に預け入れ直すことは原則できません。途中から特定口座をつくる時は一般口座で取引を続けるか、一旦売却後に特定口座で商品を買い直すことをおすすめします。

先物・オプション取引や外国の投資信託など一部の取引は特定口座で取引ができないため、メインに取引している商品によっては特定口座開設後も一般口座で取引を行うことになります。


特定口座の源泉徴収を選択する

特定口座の開設時には、源泉徴収ありとなしを選択します。源泉徴収ありはマネックス証券で自動的に源泉徴収が行われるため、確定申告の省略が可能です。

源泉徴収なしは税金の徴収は行われず、毎年年間取引報告書が郵送されます。支払う税金の計算が不要で、書類の添付のみで確定申告が終了するためスムーズです。

源泉徴収ありのメリットは確定申告が省略できるだけでなく、投資で利益が出た場合でも所得に含まれない点が魅力です。たとえば専業主婦などで家族の保険に加入している場合、一定の所得を超えると扶養から外れる可能性があります。

源泉徴収ありを選び、投資以外のことで確定申告の必要がない場合はすでに税金が自動で徴収されているため所得に含まれません。偶然大きな利益を得た場合でも扶養から外れる心配がないため、安心して取引ができます。

対して源泉徴収なしの場合、投資の利益が少なく確定申告が免除される場合有利です。確定申告が免除される金額は収入によっても異なりますが、一般的な給与所得者の場合、給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合確定申告の必要がありません。

源泉徴収なしを選ぶと税金は徴収されないため、年間20万円以下の投資利益は税金なしで受取が可能です。しかし住民税などはまた別途ルールが決められており、他のことで確定申告を行う場合は投資の利益も申告が必要です。

状況に応じて源泉徴収ありとなしを使い分けましょう。源泉徴収の区分は毎年変更が可能です。

当年に取引を行っている場合は翌年度からの反映ですが、自由に源泉徴収区分を変更できます。


マネックス証券では特定口座と同時に特定管理口座が開設される

マネックス証券では特定口座と同時に特定管理口座が開設される

特定口座開設を行うと、特定管理口座が同時開設されます。特定管理口座では、会社の倒産などで価値がなくなった株式を譲渡損失にできます。

確定申告の必要はありますが、万一の時に安心です。特定管理口座を保有している場合、一定の条件を満たすと自動的に株式が特定口座から特定管理口座に移動します。

証明書が発行されるため、確定申告の際に損失の報告が可能です。


証券会社で特定口座を開設した方が良いかた

マネックス証券だけでなく、ネット証券では原則特定口座の開設が可能です。内容も会社を問わず同じで、必ず年間取引報告書が作成されます。

特定口座を開設した方が良いかたは、国内株式や投資信託など特定口座での取引対象となる投資商品を売買しているかたです。信用取引も特定口座で可能です。

また確定申告の手間を減らしたいかたや、投資の損益以外に確定申告をする必要がないかたも特定口座での取引がおすすめです。源泉徴収ありで損失が出た場合は、次年度以降に繰越控除を適用したい時に限り確定申告が必要です。

一般口座を特定口座に変更しても意味がないケースもあります。特定口座対象外の取引しか利用していない場合は、特定口座開設後も一般口座で取引を行うことになります。

特定口座は開設してもコストがかからないため利用しないかたでも特に問題はありませんが、自分が取引している商品が特定口座に対応しているか確認しておきましょう。もし一部の取引を一般口座で行う場合、特定口座で源泉徴収ありを選択しても確定申告が必要です。

またNISA口座での取引は一般口座や特定口座とは無関係です。非課税口座での取引は無関係のため、NISA口座での取引が多いかたも特定口座を利用する機会は少なくなります。


商品買付時に特定口座預りを選択する

特定口座を開設した後も、一般口座で株式などを買付できます。買付時には数量や注文方法以外に口座種別を選択する欄があるため、特定口座で取引を行いたい場合は「特定」にチェックを入れましょう。

特定口座を開設した後も一般口座が閉鎖されるわけではないため、口座種別の選択が重要です。一般口座を選択した場合は一般口座に預け入れされるため、確定申告が必要です。


まとめ

まとめ

ここまでマネックス証券の特定口座について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

  • マネックス証券ではWeb手続きか書面手続きで特定口座の開設ができる
  • 特定口座では源泉徴収ありとなしが選択できる
  • 特定口座に変更前に買付した商品は一般口座に保管される

マネックス証券では口座開設時に特定口座を申し込むこともでき、確定申告の手間をかけたくない投資家にも向いています。また一般口座で取引をしているかたも、途中で特定口座の申込が可能です。

Web手続きの場合は、特定口座の開設手続きと本人確認書類のアップロードで手続きが完了します。書面手続きの場合は書類の記入と本人確認書類の添付後、マネックス証券へ返送します。

本人確認書類のアップロードは書類が限定されているため、対象の書類がない場合は書面での手続きを選択しましょう。書類はWebサイトにログイン後請求できます。

取引中の商品は特定口座に移すことはできませんが、売却して特定口座で買い直すことはできます。特定口座で取引を行う最大のメリットは、確定申告の手間が軽減できることです。

源泉徴収ありを選択した場合、他に確定申告を行う用事がなければ省略が可能です。税金は自動的に徴収され、最終的な計算の後で多く払いすぎた分も戻ってきます。

なお特定口座を開設した後も一般口座は残るため、投資商品買付時に口座種別の選択を忘れないようにしましょう。一般口座のみ取引可能な商品もあるため注意が必要です。

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