マネックス証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）の特徴と手数料、取扱商品

iDeCoは個人で年金を増やしたいかたに最適な制度です。マネックス証券でもiDeCoの加入申込を受け付けています。

ネット証券のiDeCoは運用手数料が安く、低コストでiDeCoが利用できます。

またマネックス証券はネット証券の中でも取扱商品が多く、選択肢も豊富です。多数の商品の中から投資するファンドを選択したいかたにおすすめです。

ここではマネックス証券のiDeCoの特徴や手数料、取扱商品などの詳細をまとめました。

マネックス証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）の特徴、手数料

マネックス証券のiDeCoとは

iDeCoは個人で年金を増やすことができる手段です。投資商品や定期預金に一定金額を投資し、将来の年金を増やします。

年金とは異なり自分で任意の金額を拠出するため、年金の制度改革や支給年齢の変化にかかわらず自由に個人年金を取得できることが特徴です。

2017年から対象者が拡大したため、以前に比べて利用しやすくなりました。

企業型年金に加入しているかたも、企業側で同時加入を認めている場合に限りiDeCoの利用ができます。自営業者だけでなく、給与所得者や主婦など成人で収入があるかたは大半が対象です。

マネックス証券でもiDeCoの加入を受け付けており、必要書類を提出するとIDeCoへの拠出が開始できます。

マネックス証券のiDeCoの特徴は運営管理手数料がかからないことです。iDeCoは金融機関などでも取り扱われている商品ですが、加入する会社によっては運営管理手数料がかかります。

iDeCoを利用する上で必ず必要な費用は定められていますが、運営管理手数料は個別に設定が可能です。不要なコストをかけずにiDeCoを利用したい場合は、マネックス証券が適しています。

またマネックス証券ならではのサービスには、ロボアドバイザーによる運用プランの紹介があります。iDeCoで投資できる商品は厳選されていますが、リターンを意識した投資商品から安全性の高い投資商品まで揃っています。

投資初心者の場合でもロボアドバイザーを活用して、自分に合った投資スタイルや商品を選択できます。

マネックス証券のiDeCoで必要な手数料

マネックス証券では運用管理手数料は無料ですが、iDeCoの制度を利用するために必要な手数料は設定されています。

iDeCoでは加入時の手数料、毎月発生する手数料、年金の受取時に発生する手数料がかかります。

まずiDeCo加入時には、国民年金基金連合会に支払う手数料が2,777円発生します。この手数料はマネックス証券だけでなく、どの金融機関でもかかるものです。

口座開設後は拠出金額の有無にかかわらず毎月手数料が発生します。

掛金を拠出している月は国民年金基金連合会に支払う手数料が103円、信託銀行に支払う手数料が64円かかります。掛金を拠出しない月は信託銀行に支払う64円のみです。

この手数料はiDeCoを運営する上で欠かせないもので、マネックス証券以外の金融機関でもすべて発生します。マネックス証券側で加入時の手数料や運営管理手数料はかからないため、業界最安値でiDeCoに加入、運営が可能です。

年金を受け取る場合は1回の給付ごとに信託銀行に437円を支払います。iDeCoの掛金は年金のように複数回に分けるタイプとまとめて一時金を受け取るタイプから選択が可能です。

給付の手数料を減らしたい場合は、一時金でまとめて受け取る方が有利です。

加入や掛金の受取にかかわらず発生する手数料

iDeCoは60歳になるまで解約ができません。加入資格がなくなった場合も、企業型確定拠出年金などに移管を行います。

また同じiDeCoを継続する場合でも、取扱商品やサービスの異なる他社に移管が可能です。

マネックス証券では移管手数料が4,320円に設定されています。その他、一般的にはかからない手数料ですが還付手数料も設定されています。

還付手数料は加入資格のないかたが拠出を行った場合や、限度額を超えて拠出していた場合に発生します。国民年金基金連合会に1,029円、信託銀行には432円を支払います。

他社の手数料とマネックス証券の手数料の比較

たとえば加入時の手数料は大半の金融機関が国民年金基金連合会に支払う2,777円を設定していますが、さわかみ投信やSBIベネフィット・システムでは3,857円の手数料が発生します。

国民年金基金連合会に支払う手数料を差し引いたものが、金融機関に支払う手数料です。

毎月発生する手数料は、金融機関によって大きく異なります。iDeCoを取り扱う金融機関のうち、ネット証券や一部の銀行はマネックス証券と同様に最低限の手数料です。

しかし多くの地方銀行などでは400円から500円程度の手数料を設定しています。十八銀行では毎月617円の手数料が発生し、信金中央金庫でも599円がかかります。

iDeCoは一度開設すると一定の年齢に到達するまで解約ができないため、毎月発生する手数料は重要です。マネックス証券の167円と比較すると、十八銀行の617円では450円の差があります。

マネックス証券を選択した場合は1年で5,400円支払う手数料が減り、20年運用を続けた場合では108,000円分の手数料が浮く計算です。iDeCoの掛金は60歳以降に受取が可能です。

20歳から加入が可能で、最大では40年間継続して運営するため手数料の差を意識しておきましょう。

なお移管手数料を設定している金融機関はネット証券が大半で、銀行などでは移管時の手数料が発生しません。

給付手数料はマネックス証券と同様の設定がほとんどですが、あいおいニッセイ同和損害保険では1回あたりの金額が378円に設定されています。

2018年現在iDeCoを取り扱っているネット証券はマネックス証券、SBI証券、楽天証券、松井証券、大和証券の5社です。ネット証券では加入時、運用時、給付時、移管時の手数料は同額の設定です。

銀行や店舗型の証券会社などと比較した場合はマネックス証券が有利ですが、ネット証券同士ではコスト面に差はありません。取扱商品やサービス、会社に対する信頼感などで選択しましょう。

マネックス証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）の取扱商品と活用方法

マネックス証券のiDeCoの取扱商品

マネックス証券のiDeCoでは国内型のファンド、海外型のファンド、元本確保型の商品の3種類が取り扱われています。

国内株式に投資するタイプの商品は7種類、国内債券に投資する商品は1種類です。また国内REITに投資するファンドもあり、2種類から選択できます。

国内株式に投資するタイプの商品にはインデックスファンドの他、日興アクティブバリューのようなアクティブ型ファンドもあります。

運用管理報酬はファンドによって異なりますが、安いものでは三菱UFJ国内債券インデックスファンドの0.1296％、高いものではスパークス・新・国際優良日本株ファンドの1.7712％です。

海外株式に投資するタイプの商品は5種類、海外債権に投資する商品は3種類です。

海外REITに投資するファンドは1種類あります。また、コモディティタイプが1種類とバランスタイプの商品が2種類用意されています。

海外株式に投資する商品には人気の高いeMAXISの商品やたわらノーロードなど、投資信託に興味のあるかたに馴染み深い商品が揃っています。

海外型のファンドでは運用管理報酬が高いものもありますが、eMAXIM Slim先進国株式インデックスのように0.11826％と低コストの商品も用意されています。

マネックス証券で取り扱われている海外ファンドの中で運用管理報酬が高く設定されている商品は、朝日Nvest グローバル バリュー株オープンの1.9440％です。

元本確保型商品はみずほDC定期預金の1年タイプのみ取り扱われており、2018年4月時点での適用金利は0.010％です。

マネックス証券のiDeCoの活用方法

所得税や住民税の節税に活用する

iDeCoの拠出金は全額所得税や住民税から控除されます。たとえば企業年金のない会社員の場合、最大で毎月23,000円まで拠出できます。

年収400万円の場合、毎月23,000円をiDeCoに拠出すると年間の節税額は41,400円です。もし25年間iDeCoを利用する場合は合計1,035,000円の節税効果があります。

年収が高いかたほど所得税や住民税の割合が高くなり、節税効果もアップします。

年収400万円で30代からiDeCoをはじめたかたでも100万円以上の節税効果を得ることができ、通常の貯金よりも有利です。

対象者によって月間の最大拠出額は異なりますが、企業年金のある会社員や公務員は月間12,000円、企業型確定拠出年金がある会社員は20,000円、専業主婦は23,000円、自営業者は国民年金を含めて最大68,000円です。

iDeCoの投資で利益を得る

マネックス証券のiDeCoには国内や海外の株式、債券、REITなどに投資できる商品があります。

投資で利益を得た場合も、非課税で利益分を受け取ることができます。NISAと同じように非課税対象のため、投資の利益分に課税されることはありません。

iDeCoは税金控除の対象でもあり、NISAより更に効率良く資金運用が可能です。

23,000円ずつ拠出し運用利率が1％の場合は25年間の運用で、本来かかる利益への課税額187,082円が控除されます。

積立金額は25年間で690万円ですが運用益が935,412円発生するため60歳以降に7,835,412円を受け取ることが可能です。

運用利率が高いほど利益は大きくなり、5％では運用益が6,796,723円となり合計13,696,723円を受け取ることができます。

iDeCoは投資商品のため必ず利益が出るとは限りませんが、5％の利回りでも25年間継続すると600万円以上の利益を見込むことができます。

一般口座や特定口座は利益の約2割が課税対象のため利益率が悪くなりますが、IDeCoの場合は心配ありません。

受取時にも節税効果が期待できる

iDeCoは60歳以降に積み立てた掛金と利益を受け取る制度ですが、一時金の場合は退職所得控除の対象で年金のように一定額を受け取る場合は毎年70万円まで非課税です。

退職所得控除は勤務年数によって変わります。同じ勤務先に20年以上勤務している場合は800万円＋70万円×勤務年数から20年を引いたものが退職所得控除です。

20年以下の場合は40万円×勤務年数で、80万円が最低金額です。

受取時にも税金を気にする必要がないため、iDeCoで利益を得た場合は通常の投資以上の効果が期待できます。

元本確保型商品を活用する

マネックス証券のIDeCoには元本確保型商品の取扱があります。投資商品との組み合わせでも利用できますが、確実に利益が欲しいかたの場合は元本確保型商品がおすすめです。

通常の定期預金に預けるよりも所得税や住民税から控除を受けることができるため、有利に手元の資金を増やすことができます。

しかし元本確保型商品の金利は一般の定期預金よりも金利が低く設定されているケースもあるため、注意が必要です。

ある程度運用利回りを確保するには、投資型商品と組み合わせることがおすすめです。

iDeCOポートフォリオ診断を活用する

マネックス証券では個人に合わせた資産運用をアドバイスするため、ポートフォリオ診断を利用できます。

電話や対面ではなく金融工学理論を利用したロボアドバイザーが運用プランの提案をしてくれるため、時間がないかたでもWebサイト上で簡単におすすめの資産設計が確認できます。

マネックス証券のiDeCoを利用する場合、商品選びが難しいと感じるかたは積極的に利用しましょう。

2018年時点でマネックス証券で取り扱われているiDeCoの商品は種類が豊富です。

ネット証券で取扱商品数が一番多い会社はSBI証券ですが、マネックス証券も国内株式に投資する取扱商品数はSBI証券に次ぐ2位です。

マネックス証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）の申込方法、流れ

マネックス証券から書類を取り寄せる

マネックス証券ではWebサイトからiDeCoの申込書類を請求できます。マネックス証券に口座を持っているかたも、口座を保有していないかたも申込が可能です。

書類請求前にiDeCoの加入資格があるか簡単な質問に答えます。

質問の回答によってiDeCoの加入資格があると判断された場合は、申込フォームに必要な情報を入力します。名前や性別、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、基礎年金番号などが必要です。

基礎年金番号は書類請求時ではなく、書類が届いてから記入も可能です。拠出タイミングや納付方法なども書類請求時に設定します。

iDeCoの掛金は会社員の場合勤務先の経由や給与天引きにも対応しています。

書類が登録住所に送付される

マネックス証券から加入申出書が送付されるため、必要事項の記入、捺印の上ポスト投函します。返送用の封筒が同封されているため、利用しましょう。

書類提出後は国民年金基金連合会で審査があるため、手続き完了まで1か月から2か月かかります。

職業によって必要書類は異なります。会社員や公務員の場合は勤務先で書類を記入してもらう必要もあり、職場で手続きが必要です。

書類の記入は上司ではなく事務担当の部署が担当していることが多いため、担当部署に直接依頼するか問い合わせを行いましょう。

書類提出後はマネックス証券で口座開設キャンセルができないため、iDeCo口座開設を迷っている場合は検討後に書類提出が必要です。

手続き後口座開設通知が届く

審査完了後、国民年金基金連合会から個人型年金加入確認通知書が届きます。またJIS & T社から口座開設のお知らせとパスワード設定の通知が届きます。

マネックス証券の総合口座を開設している場合は、マネックス証券の口座とiDeCo口座の連携が可能です。

通常iDeCo口座にログインするには専用のパスワードが必要ですが、口座情報を連携している場合はマネックス証券口座でiDeCoの投資状況を確認できる他パスワードの入力も不要です。

マネックス証券でiDeCoを利用する場合は、事前に総合口座の開設をおすすめします。

掛金引き落としのタイミング

申込時に設定した口座や給与から引き落としがはじまるのは、加入確認通知書が届いた月または翌月の26日です。

給与引き落としを選択している場合は企業の給料日に準じます。

加入手続き完了のタイミングにより、初回に2か月分の掛金が引き落としされるケースもあります。

マネックス証券にはiDeCo専用ダイヤルがある

マネックス証券では通常の投資相談ではなく、iDeCoの疑問や不明点が相談できるiDeCo専用ダイヤルを設けています。

平日は9時から20時、土曜日は9時から17時までフリーダイヤルで相談が可能です。日曜日や祝日以外は相談ができるため、書類の書き方や運用方法で気になることがある場合は活用しましょう。

まとめ

ここまでマネックス証券のIDeCoについて見てきました。

内容を簡単にまとめておきましょう。

マネックス証券では通常の総合口座の他にNISAやiDeCoなどの口座も開設が可能です。

iDeCo口座は取扱商品も比較的豊富で、多くの種類から投資商品の選択ができます。

手数料は国民年金基金連合会や信託銀行に支払う最低限の手数料に抑えられていますが、他の金融機関に移管する場合に4,320円の移管手数料がかかることが特徴です。

iDeCoに拠出する掛金は所得税や住民税から控除され、利益も非課税です。原則60歳まで解約できませんが、年金を増やす手段には最適です。

マネックス証券にはロボアドバイザーによる投資商品の提案や、iDeCo専用ダイヤルなどもありサポートも期待できます。

マネックス証券口座とiDeCo口座を両方開設するとまとめて管理もできるためおすすめです。

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