楽天証券の信用取引口座の審査基準

楽天証券の信用取引口座開設には、一定の審査があります。

審査基準はいくつかありますが、あらかじめ知っておくと便利です。

楽天証券の信用取引口座の審査基準について見ていきましょう。

楽天証券の信用取引口座の審査基準、審査日数

楽天証券で信用取引を行うためには、信用取引口座が必要です。

総合口座を持っているかたでも、別途口座開設が必要になります。

その際には一定の審査があり、審査基準に達している場合のみ信用取引口座を開設することができます。

信用取引口座開設時の審査基準

信用取引口座を開設する時点で、楽天証券の総合口座または法人口座を開設していることが条件です。

また仲介業者経由でない場合は、インターネット環境も必須となります。

本人と連絡が取れるメールアドレス、電話番号も必要です。

なお電話番号は常時連絡が取れる状態であることが条件です。

楽天証券以外の他社も含めて信用取引または現物株式取引の経験があるかたが対象のため、はじめて証券会社の総合口座を開設したばかりのかたは対象外です。

楽天証券に預けている資産を含めて貯金などが100万円以上あることも条件です。

なお信用取引を行う際には最低30万円以上の保証金が必要になるため、楽天証券の資産は30万円以上必要です。

原則80歳未満のかたが対象です。

最低限の審査基準は上記の内容ですが、基準を満たしていれば必ず信用取引口座が開設できるわけではありません。

楽天証券で審査が行われ、状況によっては電話での審査も必要です。

信用取引口座の開設時に入力した内容や、楽天証券に登録されている内容を見た上で判断されます。

楽天証券と他社の信用取引口座開設基準の違いは？

楽天証券では審査基準に100万円以上の金融資産があることをあげています。

この点ははっきりしているため、基準を満たしやすくなっています。

他社の場合は十分な資産があることが審査基準になっていることもあり、はっきりとした目安が記載されていないことが多いからです。

ただし楽天証券では信用取引または株式取引の経験の項が曖昧です。

取引経験があることが条件ですが、他社では1年以上の取引経験が基準になっていることが大半です。

資産と経験がどちらも重視されるため、最低限の条件を満たすだけではなく余裕を持っておくことも大切です。

なるべく金融資産に余裕があり、投資経験を積んでから開設することが望ましくなります。

楽天証券の信用取引口座の審査日数

オンラインの入力のみで審査に通る場合と、電話審査に進む場合では審査日数がやや異なります。

電話面接が行われた場合は、面接が完了してから翌々営業日以降に審査結果が送信されます。

オンライン審査のみの場合は電話を待つ必要はないため、数日が目安です。

楽天証券の信用取引口座の審査に落ちるケース

楽天証券で信用取引口座を開設する場合、株取引や他社で信用取引の経験が必要です。

詳細な期間は設定されていませんが、6か月が目安です。

取引経験が浅いと判断されれば信用口座開設の審査に落ちることがあります。

まだ楽天証券で口座を開いて間もない場合も、質問の答え方によっては他社での取引経験が浅いと判断される可能性があります。

ある程度楽天証券で株取引を行い、資金や投資経験があることをはっきりさせておきましょう。

金融資産が少ないと判断された場合

信用取引口座を開設する場合、金融資産がどのくらいあるのかを確認されます。

目安は100万円以上ですが、資金に余裕がないと判断されれば審査に落ちることがあります。

金融資産には楽天証券に預けている資金も含まれるため、信用取引口座を開設する前に楽天証券へ一定の資金を入金しておくことをおすすめします。

どちらにしても信用取引では最低30万円の保証金が必要です。

信用取引口座開設前に30万円以上預け入れがない場合も審査に落ちる原因です。

信用取引のルールが分かっていない場合

信用取引は一般の株式取引とはルールが異なっています。

そのため取引ルールが分かっていない場合、リスクがともないます。

楽天証券でも株取引や他社での信用取引の経験を重視しているため、信用取引がどのようなものなのか最低限の知識を持っておく必要があります。

オンラインの申請時に必要があると判断されれば、電話面接が行われます。

いくら資産を持っていたとしても、ルールを知らない場合は口座開設が難しくなります。

電話面接の場合は口頭質問の答えが重要です。

その際、ルールを知らず株取引の経験が浅いと判断されれば信用取引口座開設の審査で落ちることがあります。

年齢が楽天証券の基準を満たしていない場合

証券会社によって年齢の基準は異なりますが、楽天証券の場合80歳未満であることが条件です。

原則80歳未満とされているため、資産状況や本人が投資可能な状況であれば開設できることもありますが、一般的には難しくなります。

80歳未満と決められていても、年齢が上限に近づいている場合は資産状況、本人に投資ができる判断力があるかを判断されます。

なお、未成年の場合も信用取引口座の開設はできません。

楽天証券に登録されている内容と実際の顧客情報が異なっている場合

楽天証券では、信用取引口座開設の条件に利用可能なメールアドレスと電話番号の登録が義務付けられています。

必ず電話で連絡が来るとは限りませんが、メールが不通になっている場合など審査に落ちることがあります。

信用口座開設を申し込む前に登録情報を最新のものに変更しておきましょう。

インターネットが利用できない場合

一般の株取引では手数料はかかりますが、オペレーターに依頼することで取引が行えます。

つまり電話が可能であれば取引自体は可能になります。

しかし楽天証券で信用取引口座を開設する際には、インターネット環境があることも条件の一つになっています。

自宅にパソコンやスマホなどの機器がない場合や、使いこなせない場合は審査にも影響が出ます。

職業が基準を満たしていない場合

基本的に信用取引口座の開設は、職業によってできなくなるものではありません。

しかし金融資産に余裕があることが条件のため、総合口座開設後に無職になっている場合などは審査にも影響が出てきます。

無職であっても投資経験が豊富で資産が潤沢にあると判断されれば問題ありませんが、オンライン申請の時点で資産がないと判断されれば審査に落ちることがあります。

国外に住んでいる場合

総合口座の申し込み時点で、日本に居住していることが条件です。

そのため信用取引口座の申し込みも国内から行う必要があります。

一時的な出張などの場合は問題ありませんが、基本的には日本で手続きを進めることをおすすめします。

まとめ

楽天証券の信用取引口座について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

楽天証券の信用取引口座開設にともなう審査について見てきました。

年齢や取引経験、預金額などのわかりやすい要素からチェックしていきましょう。

また、知識も必要になるため、ルールを予習しておくと安心です。