楽天証券の法人口座サービスの特徴と取引可能商品、個人口座との違い

楽天証券の法人口座サービスの特徴と取引可能商品、個人口座との違い

楽天証券では法人口座の開設を受け付けています。個人口座とは異なる特徴を持ち、取扱商品も異なります。

特に楽天FXの取引ルールは、法人口座限定のルールが用意されています。ここでは法人口座の特徴や取扱商品、個人口座との違いをまとめています。


楽天証券の法人口座の特徴と取引可能商品

楽天証券の法人口座とは

楽天証券の法人口座とは

楽天証券では、商法または商法に準ずる法人登記を行っている会社に限り法人口座を開設することができます。なお、未上場の法人に限ります。

口座開設時には審査が必要で、個人口座とは開設申込の窓口や申込書も異なります。手数料は個人口座と同様で、同じ手数料コースを利用することが可能です。

法人口座ではFXの取引ルールや入金可能な銀行などが個人口座と異なります。

利用可能なトレーディングツールや取引可能時間は個人口座と同じで、セミナーなどの参加も可能です。


楽天証券の法人口座の取扱商品

国内株式

現物取引、信用取引どちらも利用できます。ただし上場企業およびその子会社の場合は一部の取引に制限があります。

REITや国内ETF・ETN、立会外分売、貸株サービスも法人口座で利用できます。


外国株式

米国株式、中国株式、アセアン株式、海外ETFのすべてが利用可能です。


投資信託

投信積立も利用可能です。MMFと外貨建MMFは対象外です。


外国債券

個人口座と同様にすべての外貨建て債券が利用できます。仕組債券も利用可能ですが、国内債券は個人口座のみが対象です。


先物・オプション

日経225先物・ミニ、日経225オプション取引が利用できます。海外先物取引、商品先物取引は利用できません。


為替取引

個人口座と同様に、楽天証券に対応している外貨がすべて取引できます。


楽天FX

レバレッジなどの取引ルールは個人口座と異なりますが、利用可能です。


楽ラップ

10万円からロボ・アドバイザーによる投資サービスが利用できます。


カバードワラント

個人口座と同様に、23時50分までリアルタイムで取引が可能です。


金・プラチナ取引

積立にも対応しています。取扱商品も個人口座と同様です。


法人口座で利用できる手数料コース

法人口座でもワンショットコース、一日定額コース、超割コースの3種類が利用できます。

手数料コースの変更も、随時可能です。


法人口座開設時に必要なもの

法人口座を開設する場合には、以下が必要です。

  • 楽天証券への届出印
  • 実印
  • 金融機関口座
  • 本人確認書類
  • 実質的支配者に関する本人特定事項の申告書

本人確認書類は法人の印鑑証明書の原本、履歴事項全部証明書または商業登記簿謄本の原本、取引責任者の本人確認書類の3点を用意します。

実質的支配者は会社内の議決権を25%以上保有している個人や、事業活動に支配的な影響がある個人が対象です。議決権の保有者や影響のある創業者などがいない場合は、法人の代表者が実質的支配者です。


楽天証券の法人口座と個人口座のサービスの違い

ポイントプログラムが利用できない

ポイントプログラムが利用できない

法人口座では、楽天証券のポイントプログラムが利用できません。

楽天ポイントは加算されないため、個人口座に比べると還元率は低くなっています。


投信積立では楽天カードが利用できない

投信積立での楽天カード決済は個人口座のみが対象です。法人口座では利用することはできません。


リアルタイム入金の対応銀行が制限される

リアルタイム入金の対応銀行が制限される

法人口座でリアルタイム入金に対応している銀行は、楽天銀行、ゆうちょ銀行、ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行の4種類です。

その他の銀行からリアルタイム入金を受け付けていないため、リアルタイムで入金を行いたい場合は対応の銀行口座を開設する必要があります。


楽天FXの取引ルールが個人口座と異なる

法人口座でも、個人口座と同様24通貨ペアに対応しています。取引単位は1,000通貨以上で、注文の種類も個人口座と同様です。

異なる点は必要証拠金や税金の申告方法、レバレッジです。

必要な証拠金は過去の相場変動に基づいて楽天証券が決定します。最大レバレッジは証拠金率によって変動し、毎週更新が行われることが特徴です。

最大で100倍のレバレッジが設定されます。税金の申告は各企業の決算期ごとに行われ、年次申告ではありません。

また法人向けの自動ロスカット水準は、建玉必要証拠金の50%に設定されています。


国内の投資商品には一部取引制限がある

個人口座で利用可能な新規公開株式や国内債券など、国内の会社に関係するものは法人口座に対応していません。

またその他の商品に関しても、一部取引制限があります。

法人だけが利用できる取扱商品はありませんが、FX取引に関しては個人口座よりもレバレッジが高く設定できるためより多くの取引を行うことができます。


法人口座専用の問い合わせダイヤルが用意されている

法人口座専用の問い合わせダイヤルが用意されている

法人サービスに関する問い合わせは一般のカスタマーサービスセンターではなく、法人口座問い合わせダイヤルが用意されています。

法人口座に関する疑問がある場合は、専用ダイヤルで案内を受けることが可能です。


各種変更は書面で行う

会社所在地や代表者変更の手続きは、楽天証券のマイページではなくカスタマーサービスセンターで受け付けています。

楽天スーパーポイント口座番号の登録も、カスタマーセンターで受付しています。登録情報確認・変更画面は利用できません


マネーブリッジは利用できない

マネーブリッジは利用できない

楽天証券と楽天銀行の連携サービスであるマネーブリッジは、個人のみが対象です。

法人口座の場合は利用できません。自動入出金やハッピープログラム、らくらく入出金なども個人が対象です。


まとめ

まとめ

ここまで楽天証券の法人口座について見てきました。

内容を簡単にまとめておきましょう。

  • 楽天証券の法人口座開設は未上場の法人が対象
  • 個人口座と法人口座では取扱商品が異なる
  • 法人口座ではポイントプログラムやマネーブリッジが利用できない

楽天証券の法人口座では、個人口座より取扱商品が少なくなっています。

ただし楽天FXのレバレッジ設定は個人口座に比べて幅広く設定されているため証拠金よりも大きな取引が可能です。

トレーディングツールや注文時間などは個人口座と変わらず、同じように利用できます。

国内の会社にかかわる投資商品やMMFなどは対象外ですが、一般的な投資商品はほぼ対応しています。

手数料コースに関しても取引状況によって選択が可能です。

ただしポイントプログラムやマネーブリッジなど、個人のみが対象のサービスは法人口座で利用することができません。

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