転勤などで国内非居住者になった場合の楽天証券での手続き方法

転勤などで国内非居住者になった場合の楽天証券での手続き方法

楽天証券はネット証券なので、もし転勤などで国内非居住者になっても、日本にいる時と同様にネットで取引できるとお考えではないでしょうか?実は、国内非居住者になると、楽天証券で取引できなくなります。

そのため、転勤やその他の理由で国内非居住者になった場合は、この記事でご紹介している手続きを行い、楽天証券口座の整理を行う必要があります。


転勤などで国内非居住者になった場合の楽天証券での手続き方法

国内非居住者とは

国内非居住者とは

楽天証券で取引できるのは、日本に居住している人に限られます。日本国籍でも、転勤などで国内非居住者になると取引できません。逆に、外国籍の人でも、国内居住者に該当すれば、楽天証券の口座開設や取引が可能です。

国内非居住者になる要件は、国内に住所がなく、目安として1年以上海外の住所で生活する場合です。そのため、一時的に海外に出張するなど、短期間の海外滞在の場合は該当しません。

日本と海外の両方に住所がある場合には、住居形態・職業・家族構成・国籍等を総合的に判断して、居住者か非居住者かが判断されます。概ね183日以上の海外滞在をする場合は、非居住者になる可能性が高いです。

国内非居住者になる事由は、転勤の他に海外移住、留学、ワーキングホリデー、リタイアメントなどがあります。また、転勤に伴い家族も海外に住所を移す場合、その家族も非居住者になります。

国内非居住者になると、住民票の変更、海外転出届、公的年金、所得税や住民税など様々な手続きを、それぞれの官庁に届け出なければなりません。それに加え、楽天証券の口座を持っているかたは以下の手続きが必要になります。


手続き方法

手続き方法

楽天証券に保有している金融商品は、売却するか他社に移管するなどの措置を行う必要があります。また、日本円の残高も出金しましょう。

楽天銀行とのマネーブリッジ設定を行っているかたも、別の銀行口座に出金しましょう。なぜなら、楽天銀行は非居住者による利用を禁止しているからです。

楽天証券だけでなく、他の全ての国内証券会社で国内非居住者による取引を制限しています。ただし、会社によって口座の閉鎖を求められる場合と、口座の維持は可能なものの取引はできない場合とがあります。

楽天証券からNISAなどの口座を移管する場合には、口座の維持が可能な金融機関に対して行いましょう。それが難しい場合は、売却するしかありません。

楽天証券以外の証券会社に口座を移管する場合、一般口座に入れることになります。なぜなら、国内非居住者は特定口座を持つことができないからです。

積立設定を行っている場合は、積立設定の解除を忘れずに行いましょう。解除し忘れると、口座の解約ができません。

売却して得た日本円は、海外でも使用できる銀行に移しましょう。ソニー銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行などは、円預金と外貨預金に対応し、海外でも引き続き使用できます。

売却や移管が終了し、楽天証券の口座内の残高が0円になったら、楽天証券の総合取引口座の解約手続きをしましょう。楽天銀行を利用しているかたは、楽天銀行の口座も解約する必要があります。


楽天証券の総合取引口座の解約手続き

楽天証券の総合取引口座の解約手続き

総合取引口座の解約は、書面の提出が必要です。その書面は、楽天証券のWebサイトにログインし、「設定変更」から「申込が必要なお取引・各商品に関する設定」に遷移し、口座解約依頼書のPDFをダウンロードし、印刷します。

口座解約依頼書は、同時に記入例・マイナンバー通知届書・口座解約にともなうアンケート・返信用ラベルもダウンロードされます。運転免許証等の本人確認書類を添付して、楽天証券に送付しましょう。料金受取人払郵便のため、無料です。

本人確認書類は、楽天証券の全口座を解約する場合に、添付が必要です。国内非居住者になる場合は、全口座を解約するため、本人確認書類は必ず必要になります。

総合取引口座の解約まで、楽天証券に口座解約依頼書が到着してから最低1週間かかります。そのため、転勤などが決定してから速やかに口座残高の整理や解約手続きを行いましょう。

なぜ国内非居住者になると証券取引ができなくなるのか、その理由は、金融商品取り扱い業務を行う認可を、諸外国の監督官庁から得られていないからです。そのため、楽天証券では、国内非居住者による取引を自主規制しています。

楽天証券でIFAを利用しているかたは、解約の方法が異なります。IFA取扱口座は、アドバイザーと契約した後に楽天証券に開設されたものだからです。


まとめ

まとめ

転勤などで国内非居住者になった場合に、楽天証券の総合取引口座を解約する手続きをご紹介しました。まとめると以下のとおりです。

  • 国内非居住者になった場合は、楽天証券の総合取引口座を解約する必要がある
  • 楽天証券口座内の金融商品は売却または移管し、口座残高を0円にする
  • 口座解約は書面で行い、審査完了まで1週間以上かかる

楽天証券で、株やFXなどの取引を行っているかたが国内非居住者になった場合、全ての金融商品を整理し、総合取引口座を速やかに解約しなければなりません。

転勤などの理由で国内非居住者になることが明らかになったら、解約完了から逆算して、早めに手続きしましょう。後回しにしてしまうと、出国の日までに解約が完了しないかもしれません。

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