楽天証券の支払通知書、投信トータルリターン通知書の送付時期と記載項目

楽天証券から1年に一度発行される書類の中には、支払通知書と投信トータルリターン通知書があります。

どちらも特定の取引を行っているかたに発行される書類です。支払通知書は配当金、分配金の受け取りがあるかたが対象で、投信トータルリターン通知書は投資信託を購入したかたが対象です。

確定申告に必ず必要になる書類とは異なりますが、対象者の場合は資料となるため確認しておきましょう。ここではこの2種類の書類の送付時期や記載項目をまとめています。

楽天証券の支払通知書、投信トータルリターン通知書の送付時期と記載項目

楽天証券の支払通知書とは

支払通知書は1月1日から12月31日までの国内株式と海外株式の配当金や、株式投資信託の分配金が記載された書類です。

配当金の受取があるかたに発行されます。支払通知書は上場株式の配当金と譲渡損失を損益通算するための資料です。確定申告時に利用できます。

支払通知書は原本ではなく、電子交付の書面を印刷することでも利用が可能です。プリンターなどの設備がある場合は郵送にこだわる必要はありませんが、無料で発行されるため必要があれば電子交付の同意のチェックを外しておきましょう。

楽天証券の投信トータルリターン通知書とは

投信トータルリターン通知制度は、2014年に金融庁が出したものです。証券会社はすべて投信トータルリターン通知を行うことが義務付けられているため、郵送または電子交付で確認することができます。

投資信託は一般的な株式の売買とは異なり、利益や損失が積み重なっていくためトータルリターンや通算した利益が分かりにくいことが特徴でした。

投信トータルリターン通知書では課税の仕組みを分かりやすくするため、実際の損益通算とは異なった指標でトータルリターンを計算しています。

計算方法は現在保有している投資信託の評価金額と累計の解約金額、累計の受取分配金額をすべて合計したものから、累計の買付金額を差し引いたものです。

なお解約金額は信託財産留保額や信託報酬を差し引いたものです。受取分配金額は税引後の金額で、買付金額は手数料や消費税が含まれています。

毎年12月31日が算出基準のため、最初の取引から昨年度末までのトータルリターンを確認することができます。

支払通知書の発行対象者は？

楽天証券で年間の支払通知書が発行されるのは、特定口座を開設していないかたです。または、特定口座の源泉徴収なしを選択し、上場株式の配当金や株式投資信託の分配金、債券の利子を受け取った場合が対象です。

なお特定口座の源泉徴収ありを選択し、かつ国内株式の配当金受取方法を株式数比例配分方式を選択している場合は発行されません。また海外株式の配当金や投資信託の分配金を楽天証券の預かり金口座で受け取っている場合も支払通知書の発行対象外です。

条件に該当するかたは、年間取引報告書に配当金や分配金の金額が記載されます。

投信トータルリターン通知書の発行対象者は？

投資信託の取引や残高があるかたで、2018年1月25日18時時点でトータルリターン通知書の電子交付に同意していないかたに郵送されます。

なお2018年に開始予定のNISA口座内のつみたてNISAは投信トータルリターン通知書の対象外のため、算出されません。

支払通知書の送付時期と郵送請求受付時期

楽天証券では年によって支払通知書の送付時期が若干異なります。2018年は1月18日に電子交付の書面が公開され、1月18日から順次郵送で発送されています。

1度目の送付は手数料がかかりませんが、2度目の送付から手数料が1,080円かかります。請求は楽天証券Webサイトのマイページにログインし、設定・変更画面から取引報告書等を選択します。

項目の中に郵送申込・発送状況があり、クリックすると申込や発送状況の確認を行うことができます。紛失時や書類が届かない場合の郵送請求受付は1月18日以降に可能です。

投信トータルリターン通知書の送付時期と郵送請求受付時期

投信トータルリターン通知書の送付時期はおおむね1月下旬です。2018年は1月25日に電子交付の書面が公開され、郵送も1月25日より順次発送されます。

1度目の送付は手数料がかかりませんが、2度目の送付から手数料が1,080円かかります。紛失時、書類が届かない場合の郵送申込は1月25日以降可能です。

支払通知書の記載項目

楽天証券の支払通知書には、以下の項目が記載されています。

口座開設者の情報

口座開設者の住所、氏名が記載されます。

個人番号

マイナンバーを記入する欄です。マイナンバーの届出状況にかかわらず、楽天証券から郵送された時点では空欄です。

確定申告時に記入が必要な場合は、自分でマイナンバーを記入します。

配当金等の金額

一株あたりの配当金額と、保有している株数が記載されます。

源泉徴収税額と特別徴収税額

国税と地方税の徴収額が記載されます。少数点第3位は四捨五入します。

支払者の情報

配当金や分配金の支払を行った、楽天証券の所在地や会社名が記載されています。

投信トータルリターン通知書の記載項目

楽天証券の投信トータルリターン通知書には、現在の評価額、累計分配金額、累計解約金額、累計買付金額、トータルリターンの記載があります。

また特定口座、一般口座、NISA口座別に保有する各ファンド名とトータルリターンも記載されています。

楽天証券では、1年に一度発行される投信トータルリターン通知書だけでなくWebサイトでトータルリターン通知を確認することが可能です。

Web画面上のトータルリターンは毎営業日更新され、現在までの投資信託の状況を常に確認することができます。保有している投資信託だけでなく、解約済みの商品も含めたトータルリターンも別途記載されています。

まとめ

ここまで、楽天証券の支払通知書と投信トータルリターン通知書について見てきました。

内容をまとめておきましょう。

楽天証券の口座区分や取引によっては、支払通知書や投信トータルリターン通知書が発行されます。

支払通知書は確定申告の資料としても利用可能です。投信トータルリターン通知書は、今までに取引した投資信託の損失や利益を確認するために役立ちます。

どちらも電子交付に同意している場合はマイページで閲覧や印刷が可能です。

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