楽天証券で年金を作る方法、楽天証券のiDecoが利用できる人

厚生年金や国民年金は老後に必要となる一般的な生活費を下回っていることが現状です。

2015年度の家計調査では、一般的な老後の生活費は月額27万9,000円ですが、厚生年金に加入しているかたの平均年金月額は22万1,000円です。

国民年金加入者の場合は平均月額が13万円のため、現在の年金は生活費に足りていません。そのため個人年金などに加入し、年金額を増やすことが大切です。

楽天証券でもiDecoに加入すると、年金を作ることができます。iDecoは2017年1月から加入対象者が増え、現役世代のほとんどが加入対象です。

ここでは楽天証券で年金を作る方法や、iDecoの特徴、メリットについてまとめています。

楽天証券で年金を作る方法

楽天証券で将来の年金を作るには

一般の国民年金や厚生年金の他に証券会社で年金を作る方法は、確定拠出年金を利用することです。楽天証券にも楽天iDecoがあり、個人で確定拠出年金を利用することができます。

金額は自分の予算に合わせて自由に選択することができ、老後の年金を増やしたい場合に最適です。

iDecoで年金を作る方法

iDecoでは投資商品を購入することで年金を作ることができます。運用コストの低い投資商品が揃っているだけでなく、定期預金型の商品も存在します。

自分が投資した以上の年金をもらいたい場合は、定期預金型ではなく投資商品の資産配分でリスクを抑えながら購入することが大切です。

投資商品の購入は元本割れのリスクもありますが、長期的に運用することで着実に資産を増やすことも可能です。

iDecoで積立をする場合は節税もできるため、その分を積立費用に回すことができます。

楽天iDecoの加入方法

楽天iDecoに加入するには、まず楽天証券に確定拠出年季の申込書を請求します。必要事項を記入する他、会社員や公務員の場合は勤務先の証明書も必要です。

書類が楽天証券に到着した後、国民年金基金連合会で審査が行われます。手続き完了までは約1か月から2か月です。

加入審査後は個人型確定拠出年金確認通知書と口座開設通知、コールセンターとインターネットパスワードの設定通知が届きます。

個人型確定拠出年金確認通知書は国民年金基金連合会から封書で届き、口座開設通知とパスワード設定通知はJIS＆T社から別途封書で届きます。

楽天証券の総合口座は必ずしも必要ではない

楽天証券のiDecoはJIS＆T社のサイトを利用して取引が可能です。そのため楽天証券口座を持っていなくても 加入することができます。

ただし楽天証券の口座を持っている場合は総合口座とJIS＆T社のサイトを連携することが可能で、入出金や取引がスムーズです。

企業型確定拠出年金や他の金融機関を利用している場合も移管可能

すでに企業型確定拠出年金や、他の金融機関で確定拠出年金を利用している場合も移管手続きが可能です。

移管手続きも新規加入と同様、申込書を請求し手続きを行います。どちらも書類提出後、約1か月から2か月で手続きが完了します。

楽天証券のiDecoの特徴、メリットと利用できる人

iDecoの特徴

iDecoは個人で運用する年金のため、積立時の掛金は全額所得控除されます。分配金などの利益も非課税です。

また受取方法は年金型と一括受取が選択可能で、一定の金額まで非課税で受け取ることができます。

非課税で運用できる口座にはNISA口座もありますが、iDecoの特徴は積立金額が所得控除対象になることと原則60歳まで受取ができないことです。

高度障害となった場合や震災の被災者となった場合など、特殊な場合のみ年齢にかかわらず引き出しが可能です。それ以外は原則途中で引き出しができません。

加入者本人が死亡した場合は、遺族に対して死亡一時金が支給されます。

それ以外は通算拠出期間が3年以下または管理資産額が25万円以下の場合で、国民年金保険料の納付を免除された場合に限り脱退も可能です。

iDecoの掛金上限は職業によって異なる

iDecoは最低月額5,000円以上の掛金を設定する必要がありますが、それ以上は1,000円刻みで自由に設定できます。

ただし職業や状況により、上限額は異なります。2017年1月以降は公務員は月額12,000円、企業年金のある会社員は月額12,000円または20,000円、企業年金がない会社員と専業主婦は月額23,000円、自営業者は68,000円と定められています。

なお企業年金のある会社員は年金の種類によって月額上限が異なり、自営業者の場合は国民年金基金と付加保険料を含めて68,000円が上限です。

また自営業者は国民年金を優先的に納める必要があるため、国民年金保険料が未納の場合はiDecoを利用することはできません。

必ずしも継続する必要はない

iDecoは休止や再開が自由です。資金に余裕がある時はiDecoを利用し、余裕がない場合は一時休止することができます。

また掛金の変更は原則毎年1回行うことができます。被保険者種別変更の場合は回数に含まれません。

なお休止や再開、掛金変更の場合は書類提出が必要です。

分配金に課税されないため資金が増えやすい

iDecoは原則60歳から70歳になると受取が可能です。加入が遅かった場合は最低10年の継続が必要になるため、60歳から受取ができないこともあります。

iDecoの分配金は決まった時期になるまで引き出しが不可能で、分配金はすべて再投資されます。

一般的な投資では分配金にも20.315％の税金がかかるため再投資額が少なくなりがちです。しかしiDecoの場合は分配金にも課税されないため、資産が増えやすくなっています。

iDecoの給付形態の特徴

iDecoは受取の期間や回数を自由に設定できる点が魅力です。

年間支給回数は年1回から年12回の6種類のうちで選択が可能です。

年1回の場合は12月に支給され、年2回は6月と12月、年3回は4月・8月・12月、年4回は3月・6月・9月・12月、年6回は偶数月、年12回は毎月支給されます。

その他にも老齢一時金を一括で受け取ることもでき、一時金と年金支給を併用することもできます。

年単位でまとまった額を拠出することも可能

2018年1月からは毎月掛金を積立するタイプだけでなく、年単位など自由にまとまった金額を納付することができるようになりました。

定額で積立を行う際にかかる引き落とし手数料を軽減することもでき、ボーナス月の支払い金額変更にも対応可能です。

iDecoの運用コスト

楽天証券でiDecoを運用する場合のコストは管理手数料と投資商品の購入費用、手数料です。

このうち国民年金基金連合会に支払う手数料は掛金を新しく拠出している月に限り、月額103円です。信託銀行に支払う手数料は月額64円かかります。

掛金の引き落としがない月は、信託銀行に支払う64円の支払いのみでiDecoの口座を維持することができます。

iDecoで取引できる投資商品は、すべて買付手数料が無料です。信託報酬を含むファンドの管理費用のみで運用できます。

iDeco受給時の税金

iDecoは勤続年数が20年以下の場合40万円×勤続年数で退職所得控除が計算されます。勤続年数が2年未満の場合は80万円です。

勤続年数が20年を超える場合は、800万円＋70万円×（勤続年数－20年）で計算することができます。

積み立てた掛金を一括受取する場合、退職所得控除分まで非課税で受け取ることができます。

年金方式で受け取る場合は雑所得になり、公的年金や他の雑所得と合算して控除が計算されます。

65歳未満の場合は年間70万円まで、65歳以上の場合は年間120万円まで非課税です。

60歳から受給開始できる

現在国民年金の受給開始は、原則65歳からです。繰上げ請求などは可能ですが、受給額が減額されます。

厚生年金は65歳になってから支給されるため、60歳で退職した場合65歳までの生活費のことを考える必要があります。

iDecoは60歳から70歳の間で任意に受給開始を選択することができ、一括受取も選択可能です。そのため、退職後の資金を工面することができます。

楽天証券でiDecoに加入するメリット

楽天証券でiDecoに加入すると、他の証券会社や金融機関にはないメリットを得ることができます。更に、iDecoの特徴である節税メリットや年金を増やす効果も得られます。

運営管理手数料が無料

楽天証券のiDecoは残高や積立額、期間にかかわらず、誰でも運営管理手数料無料で利用することができます。

投資商品の購入以外に余計なコストがかからないため、投資商品をより効率良く運用することが可能です。

ただし、国民基金連合会と事務委託先の信託銀行で発生する月額手数料167円は別途必要です。

楽天ポイントが貯まる

楽天証券では、iDeco開設時に楽天ポイントが100ポイントもらえるキャンペーンを開催しています。

またiDecoの残高に応じて最大150ポイントがもらえるキャンペーンも実施しており、2018年6月末時点で投資信託を保有している場合に保有残高の0.03％分のポイントがもらえます。

どちらのキャンペーンも楽天証券の総合口座を保有していることが条件ですが、楽天証券総合口座は無料で開設できるためコストはかかりません。

それ以外にも楽天が開催するキャンペーンに随時参加することができます。

サポートがあり無料セミナーにも参加可能

楽天証券ではiDecoをはじめて利用するかたのためにスタートガイドを配布しています。紙ベースのガイドだけでなくPDFでも閲覧が可能です。

PDF版は楽天iDecoの申込ページから資料のダウンロードを行うことで、簡単に閲覧できます。

楽天証券の口座と同じIDで管理が可能

楽天証券の総合口座やNISA口座と同じIDでiDecoを管理することができるため、IDをいくつも管理する必要がありません。

ログインや入出金、取引がスムーズに行うことができるため便利です。

信託報酬が安い商品が揃っている

楽天証券のiDecoでは、全部で31本の商品が揃っています。プロのファンドアナリストが選んだ商品のため、コストは低く運用実績もともなっています。

商品の形態も幅広く、株式や債券だけでなくREITも扱われています。バランス型やターゲットイヤー型など目的に合わせた選択も可能です。

iDecoを利用できるかた

2017年1月から、iDecoは現役世代のほぼすべてのかたが加入することができます。楽天証券のiDecoも、自営業者だけでなく会社員や専業主婦など多くのかたが対象になっています。

また、公務員もiDecoを利用することができます。

iDecoを利用できる年齢

iDecoは20歳から60歳のほぼ全員が加入できます。また15歳以上で会社員、公務員の場合も利用可能です。

50歳以上でiDecoに加入した場合は、納付期間によって受取開始年齢が異なります。

通算加入者期間が10年を超える場合は60歳から70歳の間に受取開始できますが、8年以上10年未満の場合は61歳以降に受取開始です。

6年以上8年未満では62歳から、4年以上6年未満では63歳からと1年ずつ受給開始年齢が遅くなります。

60歳から老齢年金の受取を開始したい場合は、50歳より早くiDecoに加入する必要があります。

企業年金がある会社員も利用可能

勤務先によってルールが異なりますが、勤務先がiDecoの利用を制限していない場合は企業年金のある会社でもiDecoに加入することができます。

国民年金基金に加入していることが条件

会社員や公務員は厚生年金の中に国民年金分が含まれているため、iDecoを利用することができます。自営業者や専業主婦などは、国民年金の納付を行っている場合のみiDecoの利用が可能です。

国民年金を免除されているかたや国民年金保険料が未納の場合はiDecoの加入資格はありません。

まとめ

ここまで、楽天証券のiDecoについて見てきました。

内容を簡単にまとめて起きましょう。

楽天証券ではiDecoに加入することで、公的年金以外の年金を作ることができます。

運用や利益は非課税で、受取時も税制優遇のため一定額まで非課税で受取が可能です。

同じ税制優遇が受けられるNISAとの違いは、原則60歳まで掛金の引き出しができないところです。その代わり掛金はすべて所得控除され、所得税と住民税が軽減されます。

投資商品と定期預金型の2種類があり、楽天証券では31本の商品から選択が可能です。

掛金は月額5,000円から1,000円刻みで設定することができます。

また、国民年金に加入しているかたであれば、ほとんどが加入対象です。

楽天証券でiDecoに加入することによって、楽天ポイントの付与やセミナー参加などのサポートも受けることができます。

楽天証券の運営管理手数料は無料のため、iDecoの口座を低コストで運用することもできます。将来にもらえる年金が少ない場合には、iDecoを活用して年金額を上乗せすることが可能です。

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