楽天証券で確定申告時に損益通算するための方法、必要書類

楽天証券で確定申告時に損益通算するための方法、必要書類

楽天証券では、多くの投資商品を買付することができます。

投資商品の多くは、損益通算することが可能です。損益通算によって利益だけではなく損失が認められ、税金を軽減することができます。

口座の種類によっては自動的に損益通算が行われますが、ここでは主に確定申告時に損益通算する方法を紹介します。


楽天証券で確定申告時に損益通算するための方法、必要書類

譲渡益と配当金に対する税金とは

譲渡益と配当金に対する税金とは

株式や投資信託に投資し、利益が出た場合は一定の金額が課税されます。

2013年より復興特別所得税が上乗せされ、上場株式や株式投資信託の譲渡益、配当金には20.315%の税金がかかります。

配当金や分配金は譲渡所得ではなく総合課税に分類されますが、確定申告または口座の種類により譲渡所得と損益通算が可能です。


口座の種類と損益通算の方法

楽天証券には、一般口座と特定口座があります。一般口座を選択している場合は確定申告を自分で行う必要がありますが、特定口座の源泉徴収ありでは原則確定申告が不要です。

特定口座では源泉徴収ありと源泉徴収なしを選択できますが、どちらも口座内で自動的に損益通算が行われます。

ただし複数の証券会社を利用している場合や、投資以外に収入がある場合は確定申告で損益通算ができるケースがあります。

一般口座では、確定申告時に税金の納付や損益通算を行います。特定口座の源泉徴収なしでは口座内での損益通算は行われていますが、税金の納付のために確定申告を行う必要があります。

確定申告時に損益通算を行うには、楽天証券から発行される取引詳細が記載された書類、確定申告書類、その他の証券会社や収入を示す書類が必要です。


楽天証券で自動的に損益通算が行われる所得

楽天証券で自動的に損益通算が行われる所得

特定口座で取引を行っている場合、国内株式、海外株式、公募株式投信、債券などの譲渡損益は自動的に特定口座内で損益通算されます。

また源泉徴収ありを選択し、配当金の受取方法が株式数比例配分方式の場合に限り、国内上場株式の配当金が特定口座内の譲渡損失と自動的に通算されます。

源泉徴収ありの場合は税金が徴収されますが、源泉徴収なしの場合は確定申告時に納税が必要です。


それぞれの口座で確定申告時に損益通算するための方法と必要書類

特定口座 源泉徴収ありの場合

特定口座 源泉徴収ありの場合

特定口座の取引は自動で損益通算され、税金も徴収されます。一般口座の取引や他社口座との取引、その他の収入と損益通算したい場合は確定申告が必要です。

すでに利益分の税金は納めているため、損益通算で損失が出ている場合は税金の還付が受けられることがあります。

また、すべての口座の損益通算後に損失が出ている場合は繰越控除の対象になります。

確定申告時には、年間取引報告書を利用します。他社の特定口座や一般口座との損益通算を行う場合にはそれぞれの年間取引報告書や「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」が必要です。

年間取引報告書は証券会社から発行されます。株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書は国税庁Webサイトや税務署で手に入れることができます。


特定口座 源泉徴収なしの場合

特定口座の取引は自動で損益通算されますが、税金は徴収されていない状態です。

配当金と損益通算したい場合には、確定申告を行いましょう。また、年間の収入や投資の利益によって確定申告が必要な場合があります。

源泉徴収なしの場合は税金を納めていないため、損益通算によって利益が出た場合は納税することになります。

損失が出ている場合は繰越控除の対象です。確定申告時の必要書類は特定口座の源泉徴収ありと同様です。


一般口座の場合

一般口座では、年間取引報告書は発行されません。

取引報告書や取引残高報告書が発行されるため、内容を確認し株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の作成が必要です。

なお一般口座の投資信託、海外株式、FXの年間損益計算は楽天証券の年間損益計算・確定申告サポートでも確認できます。


楽天証券で損益通算されない口座、損益

楽天証券で損益通算されない口座

楽天証券で損益通算されない口座

楽天証券で損益通算されない口座は、NISA口座です。NISA口座は非課税で運用されるため、確定申告をしても損益通算されることはありません。

利益が出ている場合は課税されませんが、損失が出ている場合もその他の利益と通算して還付を受けることはできません。


楽天証券で損益通算されない損益

国内上場の海外株式、ETFの配当金

特定口座の源泉徴収ありを選択している場合でも、自動的に損益通算が行われることはありません。

しかし自動的に損益通算がされないだけで、譲渡所得と損益通算することは可能です。

国内上場の海外株式やETFを保有しており配当金や分配金がある場合は、確定申告で損益通算を行う必要があります。


損益通算ができない投資商品とは

損益通算ができない投資商品とは

楽天証券では、株式や投資信託以外にも多くの投資商品を扱っています。投資商品の種類により損益通算できるものが限られてくるケースがあります。

以下は株式や投資信託と損益通算ができないものです。


先物取引

先物取引やオプション取引は雑所得の申告分離課税に分類されます。また海外先物取引の場合は雑所得の総合課税に分類されます。

どちらも上場株式や投資信託の譲渡所得と損益通算することはできません。


FX取引

FX取引は雑所得の申告分離課税に分類されます。株式や配当金などの譲渡所得と損益通算することはできません。


くりっく365

くりっく365取引はFXと同じ雑所得の申告分離課税に分類されます。株式や配当金の譲渡所得と損益通算することはできません。


貸株サービス

貸株サービスの配当金は雑所得または事業所得に分類されます。株式や他の配当金と損益通算することはできません。


同じ分類の投資商品は損益通算が可能

FX取引やくりっく365、先物取引は同じ分類の投資商品のため、その中での損益通算は可能です。

雑所得に分類されますが、一般の雑所得は総合課税に分類されるため通常の収入と損益通算することもできません。

貸株サービスや海外先物取引に限り、雑所得の総合課税に分類されるため一般の雑収入と損益通算できるケースがあります。

もし、最終的に損益通算を行いたい場合は、同じ分類に属する投資商品を選んで投資したほうが損益が出た場合に税金の負担が軽くなります。


まとめ

まとめ

ここまで楽天証券で確定申告時に損益通算をする方法や、損益通算できない損益について見てきました。

内容を簡単にまとめておきましょう。

  • 楽天証券で確定申告時に損益通算する場合、年間取引報告書などの書類が必要
  • 特定口座と一般口座、他社口座との損益通算も確定申告時に可能
  • NISA口座は損益通算されない

楽天証券で取引を行った場合、特定口座では自動的に損益通算が行われます。ただしそれ以外の口座では損益通算が自動で行われないため、確定申告時に損益通算が必要です。

自動で損益通算が行われている場合でも、複数の口座を所持している場合は確定申告で損益通算ができます。

この時、NISA口座は課税対象にならないため損益通算の対象から外れます。

また投資商品の中には海外先物取引や貸株サービスの配当など、他の投資商品と損益通算できないものもあるため注意が必要です。

確定申告で損益通算をする場合には、楽天証券から発行される年間取引報告書を添付するか、年間の取引報告書を確認し株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を作成する必要があります。

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