楽天証券の一般信用取引の種類と取引ルール、手数料
楽天証券の一般信用取引には、いくつかの種類があります。
それぞれ、取引ルールと手数料が異なります。
楽天証券の一般信用取引について見ていきましょう。
楽天証券の一般信用取引の種類と取引ルール、手数料
楽天証券では3種類の一般信用取引が利用できます。種類ごとに期間が異なる点が特徴です。
いちにち信用
当日中に返済を行う必要があります。
デイトレードに特化した信用取引の方法です。
買建と売建どちらも利用することができます。
IFA取扱口座を除く口座では、いちにち信用取引にかかる手数料は無料です。
金利や貸株料は0%から1.9%に設定されています。
約低代金が100万円以上の場合は金利、貸株料ともに0%で利用可能です。
100万円未満の場合には1.9%です。
また制度信用取引で利用できない銘柄の売建もできます。
当日中に返済を行わない場合は、原則翌営業日に強制的に決済されます。
強制決済の場合はオペレーター経由の手数料がかかる他、受渡日まで特別空売り料が発生するため注意が必要です。
短期
株主優待を実施している銘柄が中心に取り扱われています。
返済期限は14日間です。売建のみの取引が行えます。
株主優待を実施している銘柄は、株主優待目的で株を購入している株主の数も多いことが特徴です。
その分株主優待の権利が確定する権利確定日以降に株の価格が下落することがあり、これを防ぐ目的で一般信用取引の短期を利用することができます。
株主優待をもらうために株を買い、同時に短期で売建を設定します。
買いと売りを同時に行うことで、値下がりのリスクを抑えて株主優待をもらうことができます。
一般信用取引の短期取引では、このつなぎ売りに使用できるように株主優待を実施している企業の株が多く取りそろえられています。
手数料は、設定している手数料コースによって異なります。
超割コースの大口優遇コースでは信用取引の手数料が無料になります。
またいちにち定額コースを利用している場合は、一日の約低金額が10万円以下の場合に限り取引手数料が無料です。
貸株料は年額3.9%に設定されています。
無期限
返済期限が定められていない取引です。
買建は上場初日から取引可能で、売建は楽天証券が選定した日から取引可能です。
返済期限が設定されていないため、強制決済になることがありません。
期限を気にせずに取引を行いたい場合に向いています。
買方金利は3.9%、売方金利は0%です。
貸株料は2.00%に設定されています。各手数料コースごとに必要な手数料は異なります。
一般信用取引にかかる手数料詳細
超割コース
1日の約定代金合計が10万円まで
税込97円
20万円まで
税込145円
50万円まで
税込194円
50万円超
税込378円
大口優遇
約定代金に関わらず0円
いちにち定額コース
1日の約定代金合計が10万円まで
0円
20万円まで税込206円
30万円まで
税込308円
50万円まで
税込463円
100万円まで
税込926円
200万円まで
税込2,160円
以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに税込1,080円が追加されます。
取引のない日は手数料不要です。
1日の約定代金合計は信用取引だけでなく、現物取引も合計されます。
オペレーター取次手数料
1回の約定代金が30万円まで
税込3,510円
30万円超
税込3,726円
一般信用取引の取引ルール
一般信用取引の取引時間
平日は15時まで当日注文、17時15分以降が翌営業日注文です。
土日祝日の場合は終日翌営業日注文となり、メンテナンス時間以外は注文が可能です。
建玉の上限額
90億円を上限に建玉を保有することができます。
銘柄ごとの上限額と注文の上限額
新規注文は10億円、返済・現引・現渡注文の場合は90億円が上限です。
銘柄ごとの保有上限は時価総額によって異なりますが、楽天証券の判断により個別銘柄ごとに上限額が変動することがあります。
時価総額ごとの保有上限
時価総額1兆円以上
20億円
時価総額5,000億円以上から1兆円未満
10億円
時価総額2,000億円以上から5,000億円未満
5億円
時価総額500億円以上から2,000億円未満
3億円
時価総額200億円以上から500億円未満
1億円
時価総額50億円以上から200億円未満
5,000万円
時価総額10億円以上から50億円未満
3,000万円
時価総額10億円未満
1,000万円
一般信用取引を行うために必要な保証金
委託保証金が30万円以上かつ、委託保証金率が30%を超えている必要があります。
なお委託保証金は現金だけでなく、保有中の現物株式を時価評価したものを加えることができます。
代用有価証券を利用する場合、前日の終値から20%を差し引いた額が保証金に換算されます。
追加保証金が必要になる場合
追加保証金は委託金保証金率が20%を下回るか、保証金が30万円を下回った場合に必要です。
この場合は必要分の入金を行うか建玉を決済することで、信用取引を続けることができます。
入金は翌々営業日の15時30分までに必要です。
それを過ぎても入金や建玉の決済による追加証拠金の解消がなければ、取引中の建玉が矯正決済されます。
委託保証金が10%を下回った場合は、強制決済が行われることがあります。
不足金が発生する場合
建玉決済を行い損益が発生している時に不足金が発生します。
預り金や保証金から充当が不可能な場合、不足金を受渡日までに入金する必要があります。
入金がない場合は、楽天証券の判断で株式が強制的に売却されます。
信用取引が制限される銘柄
相場の過熱や貸株の増加により、信用取引自体が制限されることがあります。
市場や楽天証券の判断で制限の詳細が決まるため、購入前に確認が必要です。
マイページ内の「お取引注意銘柄情報」で制限中の銘柄が確認できます。
楽天証券の一般信用「短期売建」銘柄の確認方法と更新タイミング
楽天証券では、ウェブサイトとマーケットスピード、iSPEEDで短期売建銘柄を確認することができます。
すべて取引画面にログイン後、確認を行います。
ウェブサイトでの確認方法
マイページにログイン後、国内株式取引画面へ移動します。
特定の銘柄が短期売建に対応しているかを確認する方法と、すべての銘柄の中から短期売建に対応している銘柄を絞り込む方法があります。
特定の銘柄を検索したい場合には、国内株式取引画面で銘柄コードまたは銘柄名を入力し検索を行います。
マイページの取引画面にログイン後、国内株式から信用取引情報に進みます。
一般信用売建銘柄から一般信用取引短期売建銘柄を検索することが可能です。
銘柄名の下に買建と売建の信用取引区分が表示されています。
14日の隣に「売」の記載があれば短期売建に対応している銘柄です。
銘柄ごとに売建可能数量の上限が記載されているため、可能数量の範囲内で売建数量を選択します。
新規建余力の範囲内で発注が可能です。
なお、表示するボタンを押すと1分間隔で最新のデータに更新されます。
銘柄詳細では、優待権利付最終日と株主優待情報が確認できます。
マーケットスピード
市況情報画面、市況情報フル板、ザラ場情報1、ザラバフル板、武蔵、銘柄一覧の各画面で短期売建の取引が可能か確認できます。
特定の銘柄が取引可能か確認することもできますが、銘柄情報から絞り込みをかけることも可能です。
また「一般信用売建銘柄」の画面から、売建銘柄を絞り込むことができます。
市況情報画面で確認する方法
マーケットスピードのマイページにログイン後、投資情報内の市況情報ページから銘柄選択を行います。
各銘柄の詳細情報内の下部に信用取引区分が表示されます。
信用取引区分の一般信用14日の欄を確認しましょう。
各銘柄ごとに買と売の欄に取引が可能な場合は「◯」、取引不可の場合は「-」が表示されています。
すべての銘柄から短期売建銘柄を絞り込む方法
マーケットスピードのマイページにログイン後、投資情報画面の一般信用売建銘柄を確認すると売建可能な銘柄一覧が表示されます。
銘柄区分で「短期14日信用銘柄」を選択し検索を行います。
iSPEED
スマホアプリのiSPEEDでも、短期売建銘柄を確認できます。
市況情報の画面で、短期売建が取引可能か確認可能です。
特定の銘柄が短期売建に対応しているか確認したい場合には、信用取引区分の一般信用14日の欄を表示します。
買、売の記載がされているため、詳細を確認します。
取引が可能な場合「◯」、取引不可の場合「-」が表示されます。
すべての銘柄から短期売建銘柄を絞り込む方法
グローバルメニューから注文をクリックし、現れた画面から一般信用売建銘柄に進みます。
短期14日の信用取引を選択し、決定ボタンを押します。
一般信用取引で売建可能な銘柄がすべて表示されるため、絞り込みを行うと条件を指定して並び替えが可能です。
また、銘柄コードの横に優待の表示がある場合は株主優待情報も確認できます。
短期売建銘柄の更新タイミング
一般信用取引の短期売建で当月に売建できる銘柄は、月末の最終売買日の前営業日を起点にして14日遡った日に約定することができます。
毎月更新が行われるため、利用したい銘柄が短期売建に対応しているか確認したい場合にはその都度確認が必要です。
銘柄によっては発注可能数量が制限されていることもあります。
銘柄の更新・発注は、約定日の前営業日の19時頃からです。
例えば28日が月末最終売買日の場合は約定日は14日です。
なお、約定日が休場日の場合は、翌営業日が約定日となります。
一般信用売建を活用した株主優待のタダ取りと一般信用売りが可能なネット証券
一般信用売建を利用して株主優待をタダ取りするためには、クロス取引やつなぎ売りと呼ばれる手法を使います。
株を購入すると同時に売建も同じ金額で行うことで、株が下落しても損をしないように設定ができます。
特に短期売建は株主優待を実施している銘柄の数が多く、つなぎ売りに最適です。
ただしこの方法で株主優待をタダで取得するためには、いくつか注意が必要な点もあります。
株の買建や売建の制限
損をせずに株主優待の権利を取得したいかたはたくさんいます。
そのため権利確定日が近づくと、株の売建を行うかたも増えてきます。
これが原因で、株の売建数量に制限がかけられることがあります。
しかし早めに株を購入し、売建を行っておくことで対処が可能です。
株主優待の権利確定日が近づくにつれて売建の上限数量が少なくなるため、株主優待をもらうためにどの程度の株が必要になるのか確認しておくことが大切です。
売建にかかる手数料
一般信用売建を利用するためには、貸株料や取引手数料が必要になります。
そのため、つなぎ売りを行って損益がゼロであっても手数料分の実費が必要です。
手数料は証券会社によって異なるため、一般信用売建を利用して株主優待のタダ取りを行う場合は手数料を計算しておくことが大切です。
手数料が株主優待の利益よりも大きくなるようであれば、手数料が安い証券会社を利用しましょう。
一般信用売建で株主優待のタダ取りができるネット証券
楽天証券でも一般信用売建が可能ですが、それ以外のネット証券でも一般信用売りが可能な会社があります。
SBI証券
SBI証券では日計り信用、5日間の短期売り、無期限売りの3種類から選択が可能です。
株主優待検索を行うこともできるため、つなぎ売りにも利用しやすいことが特徴です。
auカブコム証券
一般信用取引の売短を利用することで、一般信用売りが行えます。
auカブコム証券の特徴は一般信用売りに対応する銘柄が多いことです。売短銘柄も700銘柄程度用意されています。
松井証券
松井証券では期限の定めがない無期限信用取引を利用できます。
もちろん、つなぎ売りにも利用可能です。
岩井コスモ証券
岩井コスモ証券では、2016年時点で346銘柄が一般信用取引売建に対応しています。
返済期限は原則無期限です。
大和証券
大和証券でも、無期限で一般信用売りが利用可能です。
2017年9月時点で1,500銘柄が売建に対応しています。
まとめ
楽天証券の一般信用取引について見てきました。内容をまとめると以下のようになります。
- 楽天証券の一般信用取引の方法はいくつかある
- 取引の方法によって手数料が異なる
- デイトレード対応から無期限まで選ぶことができる
楽天証券の一般信用取引の種類について見てきました。
デイトレード用の取引から、無期限まで揃っています。
自分の取引をどういう形で行いたいかを考えて選びましょう。
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