SBI証券で選択できる口座区分とそれぞれの特徴

SBI証券には一般口座だけでなく、特定口座、NISA口座などの口座区分があります。口座によって課税の条件や源泉徴収の有無が異なるため、自分の都合に合わせて必要な口座を開設しましょう。

ここではSBI証券の口座区分ごとの特徴や、口座区分の変更についてまとめました。

SBI証券で選択できる口座区分とそれぞれの特徴

SBI証券で選択できる口座区分

SBI証券で選択できる口座区分は、開設している口座によって異なります。SBI証券で開設できる口座は、一般口座、特定口座、NISA口座の3種類です。

特定口座を開設していない場合

SBI証券の口座開設時に特定口座を開設していないかたは、一般口座が開設されます。

特定口座を開設している場合

SBI証券では特定口座の源泉徴収あり、源泉徴収なしから口座区分が選択できます。

源泉徴収ありは注文ごとに源泉徴収が行われるため、原則確定申告の必要がありません。また源泉徴収ありを選択し、確定申告をしない場合はSBI証券での投資の損益が収入に加算されないことも特徴です。

源泉徴収なしはSBI証券側で源泉徴収が行われないため、自身での確定申告が必要です。一般的なサラリーマンの場合年間20万円までの雑所得は確定申告不要のため、状況によっては源泉徴収なしの方が課税が少なくなります。

NISA口座を開設している場合

NISA口座もSBI証券の口座区分の一つです。NISA口座は一般NISAと積立NISAから選択が可能で、どちらも年間一定の金額まで非課税で運用できます。

NISA口座預りで買付した投資商品の利益には課税されません。

一般口座の特徴

一般口座は源泉徴収が行われないだけでなく、1年間の損益を投資家自身が計算する必要があります。

株式や投資信託などの一般的な投資商品のみ購入するかたで、損益計算の手間を省きたいかたには向いていません。

先物・オプション取引や未公開株のように特定口座で取引できない商品もあるため、取引内容によっては確定申告の有無にかかわらず一般口座で取引を行います。

特定口座の特徴

特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしがあり、投資以外の収入や確定申告の有無によって使い分けが可能です。

源泉徴収の有無にかかわらず、1年間の損益を集計した年間取引報告書がSBI証券より届きます。

確定申告を行う場合、年間取引報告書を利用できるため、一般口座に比べて計算の手間がかからないことが特徴です。

源泉徴収ありは、収入を扶養控除内で抑えたいかたや確定申告の手間を省きたいかたに向いています。株式などの利益は通常収入に加算されますが、源泉徴収済みの利益に関しては加算されないためです。

しかし株式と給与以外に収入があり確定申告が必要な場合や、何らかの理由で確定申告を行う場合は収入に含まれるため注意が必要です。

源泉徴収なしは一般口座に比べて確定申告時に計算の手間を省きたいかたや、投資での利益が少なく確定申告の必要がないかたに向いています。

NISA口座の特徴

NISA口座は非課税で運用できる点が大きな特徴です。一般NISAの場合は年間120万円まで、積立NISAの場合は年間40万円まで非課税で運用が可能です。

利益に課税されないため、効率良く投資ができることが最大のメリットです。

配当金は、株式数比例配分方式を選択している場合に限り課税されません。NISA口座の投資商品は、一定の基準を満たしたものだけが厳選されており、買付手数料がかからないことも特徴です。

非課税のため確定申告の対象にならず、損失が出た場合も損益通算ができません。損失があった時に損益通算したい場合は、課税口座での取引をおすすめします。

SBI証券で口座区分を選択するタイミング、変更方法

SBI証券で口座区分を選択するタイミング

SBI証券で口座区分を選択する主なタイミングは口座開設時、商品の買付時です。

口座開設時

SBI証券では、口座開設時に特定口座の開設を行うか選択できます。

この時特定口座を開設しなかった場合は自動的に一般口座が開設されます。特定口座を開設する場合は、源泉徴収ありと源泉徴収なしから選択が必要です。

特定口座は口座開設後に別途開設手続きを行うこともできます。

NISA口座は総合口座開設時に同時開設も可能ですが、別途開設もできます。SBI証券の総合口座を持っていない場合、NISA口座のみの開設はできません。

商品の買付時

商品を買付する際、預り区分の選択が可能です。SBI証券では投資信託を買付する場合に特定預りと一般預りに分けることができないため、特定口座を開設済みの場合は自動的に特定預りとなります。

NISA口座開設済みの場合は特定預りまたは一般預りと、NISA預りから選択が可能です。

SBI証券で口座区分を変更する方法

特定口座の開設方法

総合口座開設時に特定口座を開設していない場合、別途特定口座申込書をSBI証券へ請求します。Webサイトにログイン後口座管理画面からお客様情報設定・確認を選択し、お取引関連・口座情報から特定口座の資料請求をクリックします。

特定口座申込書が登録住所へ送付されるため、到着後に必要事項を記入し本人確認書類を添付してSBI証券に返送しましょう。

口座開設手続きが完了すると、Webサイトログイン後のお知らせに通知があります。

特定口座の源泉徴収ありと源泉徴収なしの変更方法

特定口座の源泉徴収ありと源泉徴収なしは変更が可能ですが、変更のタイミングは原則年に一度です。株式の売買や配当金の受取など、取引を行った後はその年の変更ができなくなります。

来年度の最初の取引に間に合う変更受付期間は、SBI証券のWebサイトにも記載されています。Web申込と郵送申込が選択でき、どちらも12月下旬頃が最終の受付です。

一般NISAと積立NISAの変更方法

一般NISAと積立NISAは1年に一度変更が可能です。

NISA口座を切り替えた場合、切り替え前の口座で保有していた投資商品はそのまま残すことができます。新しく買付はできませんが、売却は自由です。

NISA口座の切り替えはSBI証券Webサイトにログイン後、お客様情報設定・変更からお取引関連・口座情報へ進み、NISA・積立NISAを選択します。

NISA・積立NISAの変更欄をクリックし、手続きを進めましょう。なおNISA口座は複数の金融機関で開設できないため、他社でNISA口座を持っている場合は金融機関の切り替え手続きが必要です。

まとめ

ここまでSBI証券の口座区分について見てきました。

内容を簡単にまとめておきましょう。

SBI証券では一般口座以外に、確定申告の手間が省ける特定口座が開設できます。SBI証券から年間取引報告書が送られてくるため、計算の手間がかからないことが特徴です。

一般口座のみで取引可能な投資商品もありますが、通常の株式や投資信託などは特定口座で取引できます。

特定口座には源泉徴収ありと源泉聴取なしがあり、源泉徴収ありの場合は原則確定申告の必要がありません。状況に合わせて口座区分の変更も可能です。

またNISA口座は一般NISAと積立NISAがあり、どちらも一定金額まで非課税で運用が可能です。

口座区分は一般的にSBI証券の総合口座開設時や投資商品の購入時に選択します。特定口座やNISA口座は総合口座の開設後でも開設手続きができます。

特定口座やNISA口座の変更タイミングにはルールがあり、すでに取引を行っている場合その年の切り替えはできません。

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