SBI証券の法人口座の特徴、手数料、開設までの流れ、必要書類

多くのネット証券会社では、個人口座に加えて法人口座を開設できます。しかし、会社によっては手数料が高額な場合や、取扱可能商品が少ない場合があります。また、信用取引ができないなど、取引手法に制限がかけられることもあります。

SBI証券の法人口座は、個人口座とほぼ変わらない手数料の安さのため人気が高いです。この記事では、SBI証券の法人口座で取引できる商品や手数料等の特徴および、法人口座開設の流れと必要書類について説明します。

SBI証券の法人口座の取引可能商品、手数料、個人口座との違い

法人口座の取引可能商品、個人口座との違い

SBI証券の法人口座は、取引可能商品が豊富です。また、他社では信用取引など一部の取引手法が制限されていますが、SBI証券では個人口座で行うことができる取引は、法人口座でも利用できます。

SBI証券の法人口座で利用できない取引もあります。NISA口座やiDeCoなどです。NISAは個人向けの少額投資非課税制度、iDeCoは確定拠出年金で、いずれも個人向け商品です。そのため、SBI証券以外の会社でもこれらは利用できません。

同様の理由により、個人向け債権を法人口座で購入することはできません。

SBI証券の法人口座で国内株式以外の取引を行う場合、それぞれの取引口座を新規開設する必要があります。手続きの方法は、個人口座と同様です。

信用取引を行う場合、信用取引口座開設の事前確認が行われます。法人口座の事前確認では個人口座と違い、事業内容が証券会社や金融機関でないことや、代表者または代理人による取引であることが問われます。

法人口座の手数料、個人口座との違い

SBI証券の法人口座では、取引手数料が個人口座とほぼ同じ金額です。他社の法人口座の取引手数料は、個人口座と比較して若干高くなります。

特に、証券業界大手の法人口座は取引手数料が高額です。中には、ネット取引ができない法人口座も存在します。

法人口座でもSBIハイブリッド預金を利用できます。事前に住信SBIネット銀行Webサイトで法人口座を開設し、その後SBIハイブリッド預金の申し込みをしましょう。

個人がSBIハイブリッド預金を利用する場合、ランクに応じて月最大15回までATM手数料が無料になります。それに対し法人口座では、全てのATMにおける入出金の手数料が108円かかります。

平成29年5月より、住信SBIネット銀行において法人向け「振込優待プログラム」が開始しました。

他行からの振り込みが月間20件以上、もしくはVISAデビットカードの利用金額が月10万円以上の条件を満たすと、その翌月の振込手数料などが優遇される制度です。

振込優待プログラムが適用されると、適用期間の1か月の間、口座維持手数料・月額基本料金・振替手数料が無料となります。ただし、ATM利用時の手数料などは対象外です。

この振込優待プログラムは、法人口座のみ適用されます。個人口座は対象外です。このような優遇措置があるため、SBI証券の法人口座と同時に住信SBIネット証券の法人口座を同時に開設した方がお得です。

SBI証券の法人口座開設までの流れと必要書類

SBI証券の法人口座を開設する前に、開設条件を確認しましょう。法人口座は、1口座のみ開設できます。

まず、日本国内に本店登録されている法人であることが必要です。提出書類等によってチェックされるため、偽ることはできません。さらに、取引責任者を選ぶ必要があります。会社の代表者が取引責任者になることが可能です。

また、SBI証券との連絡が確実に取れることが必要です。郵送物が商業登記上の本店所在地で確実に受け取れること、固定電話の設置があることなどの条件を満たしましょう。

支店や営業所など、本社以外に郵送物を送ることを希望する場合、SBI証券のコールセンター宛てに発送先指定の手続きをする必要があります。

以上の開設条件を満たしていることを確認した後、SBI証券のWebサイトより「法人口座開設のお申し込み」をクリックし、口座開設を申請しましょう。カスタマーセンターに電話し申込書を請求することも可能です。

口座開設申込書の請求時に記載する項目は、法人名称・法人所在地・電話番号・FAX番号・業種・決算期日・メールアドレス・代表者情報・振込先口座・投資経験に関する情報です。記載項目は全て正確に記載する義務があります。

申請後、5日程度経過した後、口座開設申込書が会社宛てに郵送されます。口座開設申込書の到着後、必要事項を記載し、会社員を捺印の上、本人確認書類のコピーを添付して、SBI証券に返送しましょう。

口座開設申込書は、申請時に入力した項目がすでに印字されています。誤字や脱字がないか、再度確認し、署名および捺印します。入力や捺印の不備などがあると、口座開設申込書を再度提出する必要が生じます。

もし住所に誤入力があった場合、該当箇所を二重線を引いた上、訂正しましょう。訂正印は不要です。

2016年10月1日より、犯罪収益移転防止法の改正に伴い、SBI証券で法人口座を開設する際に「実質的支配者に関する申告書」を提出することとなりました。FX口座やCFD取引口座を開設する場合などは、この申告書も添付しましょう。

2014年より、日本の証券会社はアメリカにおいて成立した外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に加入しているため、『「法人口座」外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に係る該当有無ご確認のお願い』を提出する必要があります。

法人口座開設時に必要な印鑑は、代表印鑑と取引使用印鑑の2種類が必要です。代表印鑑にシャチハタ印を使用することはできません。取引使用印鑑は振込先金融機関の届出印とは別の印鑑でも可能ですが、シャチハタ印および縁なし印は不可です。

振込先金融機関口座は、必ず法人名義口座にしましょう。個人名義の金融機関口座を指定することはできません。

添付する本人確認書類は、法人の印鑑証明書（原本）・商業登記簿謄本（原本）・代表者個人の本人確認書類（コピーでも可）の3種類が必要となります。

法人の印鑑証明書と商業登記簿謄本は、発行後6ヶ月以内のものに限られます。また、口座開設申込書に記載する住所は、必ずこれらの書類の住所と一致している必要があります。

口座開設申込書には、法人番号を記載します。法人番号は、国税庁により1法人につき1つ割り当てられた、13桁の番号です。会社の存在を証明する大事な番号のため、間違えないように記載しましょう。

代表者個人の本人確認書類は、運転免許証・住民票の写し・住民票の記載事項証明書・各種年金手帳・各種健康保険証・個人の印鑑証明書・個人番号カードのいずれかから一部、添付します。

外国人のかたは、在留カードまたは特別永住者証明書を提出することが可能です。

全ての本人確認書類において、氏名や住所などの情報に間違いがないことを確認しましょう。印字が不鮮明な場合や記載漏れがある場合は、別の書類を用意しましょう。

また、書類に有効期限が設けられている場合、有効期限が切れていないことを確認します。住民票の写し・住民票の記載事項証明書・印鑑証明書の有効期限は6カ月です。

提出した書類を元に、SBI証券による審査が行われた後、「口座開設手続き完了のご案内」が簡易書留郵便にて郵送されます。審査には10日程度の日数を要します。

郵送物に記載されている「ユーザーネーム」と「ログインパスワード」を使用することにより、SBI証券の法人口座にログインすることが可能となります。

まとめ

SBI証券の法人口座の特徴や、口座開設方法について説明しました。まとめると以下の通りです。

法人口座を開設する場合、手数料が個人口座と同じ水準の安さで、信用取引など多彩な取扱商品が選択できるSBI証券の法人口座がおすすめです。法人口座開設は、郵送で行います。

SBI証券では、一部を除いた幅広い金融商品が取扱可能です。取引方法は個人口座の場合とほぼ同様で行うことができ、振込優待プログラムなど、法人独自のサービスもあります。

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