SBI証券のiDeCo(個人型確定拠出年金)の特徴と手数料、取扱商品

SBI証券のiDeCo(個人型確定拠出年金)の特徴と手数料、取扱商品

2017年からiDeCoの対象者が拡大し、自営業者だけでなく企業年金加入者や主婦なども確定拠出年金を利用できるようになりました。

年金を納めている20歳から60歳ならほぼすべてのかたがiDeCoの加入対象です。iDeCoには節税効果があり、活用の方法によって老後資産が大きく増加します。

SBI証券でもiDeCoを取り扱っており、新規加入や金融機関変更を受け付けています。低コストでiDeCoを運用したいかたにおすすめです。

iDeCoの税制優遇はどの金融機関を選択しても変わりませんが、利用中のコストや使い勝手は大きく変化します。現在別の金融機関を利用しているかたも、SBI証券に変更を行うとコスト削減できるケースがあります。

ここではSBI証券のiDeCoの特徴や手数料、活用方法などの他、申込方法についても紹介します。


SBI証券のiDeCo(確定拠出年金)の特徴と手数料

iDeCoの特徴

iDeCoの特徴

各金融機関で利用できるiDeCoには、共通の特徴があります。


毎月5,000円以上1,000円単位で拠出できる

それぞれの拠出限度額上限までの範囲で、5,000円以上1,000円単位で掛金の設定が可能です。

口座振替は毎月26日で、休日の場合は翌営業日引落です。


受取時期は60歳から70歳の間

iDeCoは個人で積み立てる年金の一種で、積立開始から10年を経過している場合60歳から70歳までの好きなタイミングで受取が可能です。

8年以上で61歳以上、6年以上で62歳以上、4年以上で63歳以上、2年以上で64歳以上、1か月以上では65歳以上で受取できます。

仮に20代から積立を開始した場合でも、受取は60歳以降です。


トラブルがあった場合は受取が可能

加入者が亡くなった場合は遺族が死亡一時金を受け取ることができ、高度障害の場合は障害給付金の対象です。

iDeCoには加入者資格がありますが、転職や離職で加入者資格がなくなった場合も年金資産を移換し運用継続ができます。


住民税と所得税の軽減効果

iDeCoは毎月一定金額を積み立てるタイプの商品です。積立額は所得控除扱いとなり、課税されません。

住民税、所得税が両方軽減します。iDeCoの積立上限は勤務状況や収入によって異なります。


利益が非課税になる

iDeCoは金融商品の一種です。通常、投資商品で得た利益には一定の税金がかかります。iDeCoは掛金が所得から控除できるだけでなく、利益分にも課税されないため二重にお得です。


退職金代わりや年金に利用できる

iDeCoの受け取り方は2種類あり、一時金でまとめて受け取る方法年金で分割して受け取る方法が選択できます。一時金の場合には退職金所得控除の対象となり、年金の場合は公的年金等控除の対象です。

退職金所得控除は勤続年数に一定の金額を掛けたものです。iDeCoを積み立てた年数が勤続年数となり、20年までは1年につき40万円、20年を超えた分は1年につき70万円で計算されます。

合計額を上回った部分の課税所得も、通常の半分です。

公的年金等控除は年齢に応じた一定の金額が収入から差し引かれます。


掛金の変更や休止も可能

対象のコールセンターに連絡し、所定の手続きを行うことでいつでも休止ができます。掛金額の変更はいつでも可能ですが、毎年1月から12月の間で年1回のみ変更が可能です。

掛金変更の制限は自発的な変更に限られ、被保険者種別の変更に伴う掛金額変更は回数に含まれません。


SBI証券のiDeCoの特徴

運営管理手数料が低く設定されている

運営管理手数料が低く設定されている

2017年5月19日から、SBI証券のiDeCoはSBI証券が受け取る口座開設手数料や口座管理手数料が無料です。

そのため口座開設や管理にかかるコストが低くなり、効率の良い投資が可能です。


10年以上継続して運営している

SBI証券ではiDeCoを10年以上運営しており、長期間安定して運営を続けてきた実績があります。

また年金資産残高にかかわらず、運営管理手数料が無料に設定されているため低コストで運用が可能です。


商品の種類が豊富

iDeCoで取り扱われている商品の種類が多数あることも、SBI証券ならではの特徴です。

低コストに設定されたインデックスファンドだけでなく、アクティブファンドも複数の種類から選択が可能です。

国内株式、海外株式だけでなく債券や不動産投信、コモディティ、バランス型、目的の時期を定めたターゲットイヤー型など色々な商品から選択できます。

定期預金タイプもあり、リスクを抑えて資金を守りたいかたにも最適です。


投資商品の運用コストが低い

投資信託は商品ごとに信託報酬が設定され、iDeCoの運営管理以外にコストがかかります。

SBI証券では信託報酬が低いファンドも数多く取り扱っているため、低コストで投資を進めたいかたにぴったりです。


SBI証券のiDeCoの手数料

新規加入・移換時の手数料

新規加入・移換時の手数料

国民年金基金連合会に支払う手数料が税込2,777円かかります。SBI証券が受け取る手数料は無料です。


運営管理機関変更時の手数料

他の金融機関からSBI証券へ運営管理機関を変更する場合、SBI証券側に支払う手数料は無料です。


口座管理手数料

掛金を拠出する場合の手数料

国民年金基金連合会に支払う手数料は、毎月税込103円です。SBI証券に支払う手数料は無料ですが、事務委託先金融機関に支払う手数料が税込64円かかるため、合計で1か月につき167円かかります。


掛金を拠出しない場合の手数料

掛金を拠出しない月でも、事務委託先金融機関に支払う税込64円はかかります。国民年金基金連合会やSBI証券に支払う手数料は無料です。


給付事務手数料

年金の給付を受ける時には1回につき税込432円の手数料が発生します。支払先は資産管理サービス信託銀行です。


還付事務手数料

iDeCoの加入資格を満たしていないかたが拠出した場合や、国民年金保険料を納付していなかった場合、限度額以上に拠出していた場合が対象です。

還付事務手数料は国民年金基金連合会に支払う手数料が税込1,029円、SBI証券に支払う手数料が税込648円、事務委託先金融機関に支払う手数料が432円かかります。

合計1か月につき、2,109円の手数料が発生するため加入資格がない場合や限度額を超えた拠出は行わないようにしましょう。


移換・運営管理機関変更手数料

SBI証券のiDeCoから別の金融機関や確定拠出年金へ移換する場合、税込4,320円の手数料をSBI証券に支払う必要があります。


その他の手数料

iDeCoを運用するにあたり、他に必要な手数料は投資商品の買付手数料や信託報酬です。


SBI証券のiDeCo(確定拠出年金)の取扱商品と活用方法

SBI証券のiDeCoの取扱商品

SBI証券のiDeCoの取扱商品

SBI証券では2018年3月時点で元本変動型の投資信託が63本、元本確保型商品が4本取り扱われています。


主な元本変動型商品

レオス ひふみ年金

国内株式グローバルタイプの投資信託です。国内外の上場株式から、市場価値が割安な銘柄を厳選して投資します。信託報酬は0.8208%に設定されています。


ニッセイ DCニッセイ外国株式インデックス

国際株式グローバルタイプの投資信託です。日本以外の先進国の株式が投資対象です。信託報酬は0.20412%に設定されています。


SBI SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ

国内株式タイプの投資信託です。国内の中小型株式に限定して投資を行います。株価が下落した銘柄から安定感のある企業を厳選し、投資します。信託報酬は1.62%に設定されています。


大和 iFree 8資産バランス

バランスタイプのグローバルファンドです。国内外の株式、債券、リートが投資対象です。配分比率は均等を目指し、バランスの取れた投資成果が目標です。信託報酬は0.2376%に設定されています。


大和 iFree NYダウ・インデックス

国際株式タイプの投資信託で、米国株が投資対象です。ダウ・ジョーンズ工業株価平均に連動する投資成果を目指します。信託報酬は0.243%に設定されています。


三井住友 三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド

国内株式タイプの投資信託で、東京証券取引所第1部に上場している株式が主な投資対象です。信託報酬は0.1728%に設定されています。


元本確保型商品

あおぞらDC定期

定期預金の1年タイプです。あおぞら銀行が運用し、預け入れの金利は満期日まで変わらない固定金利に設定されています。


スルガ確定拠出年金スーパー定期

定期預金の1年タイプです。スルガ銀行が運用し、預け入れの金利が満期日まで変わらない固定金利に設定されています。


スミセイの積立年金保険

年金保険の5年タイプです。住友生命が運用しており、一定期間の利回りが保証されています。


第一のつみたて年金保険

年金保険の5年タイプです。第一生命が運用しており、一定期間の利回りが保証されています。


SBI証券のiDeCoの活用方法

iDeCoの拠出額上限に合わせて活用する

iDeCoの拠出額上限に合わせて活用する

iDeCoの拠出限度額は、保険の加入状況、勤務状況によって異なります。


第1号被保険者

第1号被保険者とは国民年金加入者のことです。自営業者などがあてはまり、月額68,000円が限度額に設定されています。

月額上限は国民年金の掛金、付加保険料を含んだ金額です。


第2号被保険者で企業年金または企業型確定拠出年金に加入していない場合

第2号被保険者は厚生年金加入者のことで、サラリーマンなど会社に勤務しているかたがあてはまります。

企業年金や企業型確定拠出年金に加入していない場合の月額上限は23,000円です。


第2号被保険者で企業型確定拠出年金に加入している場合

企業年金がなく、企業型確定拠出年金の規約で個人型年金の加入が認められている場合のみiDeCoに加入できます。

月額上限は20,000円です。


第2号被保険者で企業年金に加入している、または共済組合員の場合

共済組合員には公務員などが該当します。月額上限は12,000円です。


第3号被保険者の場合

第3号被保険者は専業主婦など家族の保険に加入しているかたが該当します。月額上限は23,000円です。


第1号被保険者のiDeCo活用方法

iDeCoは掛金分が所得控除されることが最大の特徴です。住民税、所得税がどちらも軽減され、利益にも課税されません。

iDeCoの恩恵を最大に活かせるのは、自営業者などの第1号保険者です。国民年金保険料との合算で毎月68,000円まで拠出できるため、厚生年金に加入できない分を補うことができます。

国民年金に加入しているかたは、iDeCoだけでなく国民年金基金も選択できます。国民年金基金とiDeCoの違いはいくつかありますが、iDeCoは投資商品の運用成果に応じて年金額がアップします。

また国民年金基金は第1号被保険者のみ加入できますが、iDeCoは転職や離職後も運用が可能です。

確実に一定の資金を守りたい場合は国民年金基金もおすすめですが、非課税で投資益が受取できる他退職金代わりに一時金で受取できるなどiDeCoにもメリットが多数あります。

自営業者などの第1号保険者に該当する場合は、最大月額68,000円までの間で自分の経済状況に合った資産運用をiDeCoや国民年金基金で作り上げることがおすすめです。


第2号被保険者のiDeCo活用方法

たとえば年間課税所得300万円で配偶者を扶養し、毎月15,000円ずつiDeCoに拠出した場合は年間36,400円の所得控除の対象です。

1年間で18万円を積み立てながら、毎年住民税と所得税が合計36,400円ずつ安くなります。

また企業型年金などがなく、最大の月額上限23,000円を拠出した場合の節税額は年間55,800円です。30歳から30年間iDeCoに拠出を続けると拠出額は828万円となり、167万4,000円の節税効果も得ることができます。

運用成果で828万円の拠出金額は増減しますが、167万円以上税金が減っているためそれ以下の損益の場合はプラス収益です。

受取の場合も税制優遇の対象で、30年拠出を続けている場合は828万円すべてを一時金受取しても税金がかかりません。


第3号被保険者のiDeCo活用方法

第3号被保険者は家族の保険に加入しているため、本人の収入がないケースがあります。この場合、住民税と所得税を本人の収入から支払っていないので税金の優遇はありません。

ただしパート収入など一定範囲内で収入がある場合、iDeCoに拠出するとその分の所得控除の対象です。パート収入が103万円を超えると税金が発生しますが、超えた分をiDeCoに拠出すると課税対象から外れます。

第3号被保険者の場合、課税対象になる境目でiDeCoを活用すると税金も増えず老後の資産を増やすサポートができます。

たとえば税金が増えるからと年収103万円以下で働いている主婦が、iDeCoを活用すると年額276,000円まで収入を増やせます。

iDeCoに拠出した分は所得から差し引かれ、本来発生する税金がかからないためです。収入が毎月2万円増えても、その分をiDeCoに全額拠出すると全額所得控除の対象となり老後資金も増えてお得です。

第3号被保険者の場合は年間の収入が103万円を超えるかどうかでiDeCoを活用する目安にしましょう。103万円以下や無収入の場合は、同じく非課税のNISAや積立NISAと税制優遇はそれほど変わりません。

NISAの場合はいつでも資金が引き出し可能で100円から投資できるなど自由度も高いため、少額で投資をはじめたい場合はiDeCo以外を活用するのもおすすめです。


iDeCoは所得が多いほど有利

iDeCoで掛金が全額所得控除になると、掛金に税金の割合を掛けたものが住民税・所得税から控除されます。

たとえば民間企業に勤めている方で配偶者がいる場合、同じように毎月23,000円ずつ掛金を拠出していても収入により税額控除額は異なります。

年間の所得金額が300万円の場合は年間説税額は55,800円ですが、年間の所得金額が900万円の場合、年間の節税額は92,400円です。

税金をたくさん支払っている方が、よりiDeCoを活用できます。しかし所得が少なくてもiDeCoの老後資金の形成と節税効果は強力です。


SBI証券の取扱商品の選択方法

SBI証券ではiDeCoで投資できる商品が全部で67種類と、そこまで多くはありません。

信託報酬が安く、信頼できるファンドに厳選されているため投資初心者でも比較的選択しやすいことが特徴です。

iDeCoの銘柄検索ページでは、各投資信託の比較も可能です。5種類までの銘柄を一度に比較でき、パフォーマンスやファンドの状況を見ながら選択できます。

また、買付ランキングも定期的に更新されます。トータルリターンも個別ページで確認可能です。


SBI証券のiDeCo(確定拠出年金)の申込方法、流れ

SBI証券のiDeCoの申込スケジュール

SBI証券のiDeCoの申込スケジュール

SBI証券では、毎月1日から5日の間に到着した書類は、当月中に処理されます。5日が非営業日の場合は前営業日が締切です。

手続き完了後、翌月中旬に国民年金基金連合会から「個人型年金加入確認通知書」が申込住所へ発送されます。

その後、SBI証券からIDとパスワードが記載された書類が届きます。また、ID、パスワードが届いた月の26日に引落がはじまります。

毎月6日から月末までに到着した書類は翌月に処理され、国民年金基金連合会やSBI証券の書類到着は翌々月です。

なおSBI証券からのID、パスワード通知書類は簡易書留郵便で配送されます。認印が必要になるため、不在の場合は再配達または郵便局で受取が可能です。


SBI証券のiDeCoに新規加入する方法

SBI証券に資料請求する

SBI証券のiDeCo申込ページから、資料請求を行います。すでにSBI証券に総合口座を保有しているかたとそうでないかたでは申込窓口が異なるため、該当するフォームから申込を行いましょう。

資料発送後にSBI証券からメールが届きます。もし掛金を月ごとではなく年単位で拠出したい場合は、加入手続き後にSBI証券iDeCo問い合わせダイヤルへ別途連絡が必要です。


書類一式をSBI証券に返送する

指定住所にiDeCo申込書類が一式届きます。

ケース別に必要な書類を参照し、必要書類をSBI証券へ返送します。


月単位で定額掛金の拠出を申し込む場合の必要書類

新規加入の場合

第1号被保険者

第1号非保険者用の個人型年金加入申出書
預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書
確認書
本人確認書類


第2号被保険者

第2号非保険者用の個人型年金加入申出書
預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書
事業登録申請書権兼代2グ加入者に係る事業主の証明書
確認書
本人確認書類


第3号被保険者

第3号非保険者用の個人型年金加入申出書
預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書
確認書
本人確認書類


共済組員

共済組員用の個人型年金加入申出書
預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書
共済組員用の第2号加入者に係る事業主の証明書
確認書
本人確認書類


企業型確定拠出年金からの移換時

上記に合わせて個人別管理資産移換依頼書


他社からSBI証券に変更する場合

加入者等運営管理機関変更届
確認書
本人確認書類


利用可能な本人確認書類

運転免許証
各種健康保険証
発行後3か月以内の印鑑登録証明書
発行後3か月以内の在留証明書

なお、マイナンバーの記載がある本人確認書類は利用できません。


SBI証券で審査

SBI証券に書類が到着後、国民年金基金連合会で加入資格などの審査が行われます。審査完了後、手続きが行われ通知書が指定住所に届きます。

SBI証券からID、パスワードの通知が届くとiDeCoの利用が可能です。


他の金融機関からSBI証券のiDeCoに変更する時のポイント

他の金融機関からSBI証券のiDeCoに変更する時のポイント

他の金融機関からSBI証券のiDeCoに変更するには、SBI証券へiDeCoの申込を行います。特に利用中の金融機関への連絡や、廃止手続きは不要です。ただし状況により変更完了まで1か月から2か月程度を要します。

変更中に投資商品の元本割れや、増加が発生するケースがあります。


企業型確定拠出年金から移換する方法

企業型確定拠出年金を利用していて、離職や転職に伴って資格を喪失した場合iDeCoに移換が可能です。

移換が可能なケースは転職先や状況によって異なります。

自営業者の場合、国民年金の保険料を納めており、免除を受けていないことが条件です。民間の企業に勤める場合は、原則勤務先で企業年金や企業型確定拠出年金がない場合が対象です。

ただし企業年金や企業型確定拠出年金に加入する場合でも、勤務先の規約などによってiDeCoへの移換が可能なケースもあります。まずは勤務先に確認しましょう。

公務員や第3号被保険者になる場合は、移換が可能です。


まとめ

まとめ

ここまで、SBI証券のiDeCoについて見てきました。

内容を簡単にまとめておきましょう。

  • SBI証券のiDeCoは運営管理手数料が無料でコストが低い
  • iDeCoを利用すると住民税、所得税の軽減や非課税で投資が可能
  • 毎月手数料は発生するが収入により大きな節税効果がある

SBI証券はiDeCoの運営管理手数料を無料化しており、有利に老後資金を作ることができます。

iDeCoには元本変動型の投資信託と元本確保型の定期預金などがあり、ライフスタイルや老後資金作りの考え方によって自由に商品を選択可能です。

資料請求はSBi証券のWebサイトからできます。他の金融機関からの変更や、企業型確定拠出年金の移管も可能です。

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