SBI証券で株式取引をした時にかかる税金と申告に使える書類

SBI証券で株式取引をした時にかかる税金と申告に使える書類

NISAなどを除くSBI証券の株式取引で、一定額以上の利益が出た場合は、税金を支払う義務が生じます。納税義務を怠ると、税務署より追徴課税を科される可能性があります。

この記事では、SBI証券の株式取引で税金を支払う条件と必要な書類について紹介します。また、申告不要なケースについても説明します。


SBI証券の株式取引でかかる税金と申告に使える書類

株式取引でかかる税金

株式取引でかかる税金

サラリーマンや公務員で、給与所得・退職所得以外の所得で得た譲渡所得等の金額の合計が20万円を超えた場合、確定申告を行う義務があります。ただし、20万円以下の場合でも、住民税の申告は必要です。

SBI証券の株式取引で20万円を超えた場合だけでなく、他の証券会社の株式取引や、FXなどで得た利益を合算して20万円を超えたら確定申告をする必要があります。注意しましょう。

確定申告で支払う税金の税率は、SBI証券における株式取引で得た譲渡所得等に対する分離課税の場合は20.315%です。その内訳は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%です。


申告に使える書類

確定申告を行うかたは、確定申告書に書類を添付した上で、税務署に提出する必要があります。

一般口座の確定申告をする場合、あなた自身で「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成し、添付します。譲渡所得の金額など、記入に必要なデータは、SBI証券のWebサイトよりCSV形式でダウンロードできます。

特定口座の源泉徴収なしで確定申告をする場合、12月末時点でSBI証券に登録している住所宛てに1月中旬以降、特定口座年間取引報告書が郵送されます。

特定口座年間取引報告書は、譲渡所得等をSBI証券が計算するため、あなた自身で計算する必要がありません。SBI証券以外の特定口座年間取引報告書を受け取っている場合、合計表を作成します。

特定口座年間取引報告書および合計表を、確定申告書に添付して提出します。一般口座と特定口座の源泉徴収なしそれぞれの譲渡損益は、通算して申告しましょう。

自営業者など、株式取引以外で確定申告を行うかたは、自営業で得た収益とSBI証券で得た譲渡損益等を共に申告しましょう。サラリーマンなどと違い、合計で20万円以上ある場合は必ず申告しましょう。

なお、イータックスを利用して確定申告を行う場合は、年間取引報告書の添付を省略することが可能です。ただし、イータックスを利用するためにはマイナンバーカードやICカードリーダライタなどを準備する必要があります。


SBI証券の株式取引で申告不要となるケース

SBI証券の株式取引で申告不要となるケース

SBI証券の株式取引で20万円以上の収益が発生した場合などであっても、確定申告をする必要がないケースがあります。

NISA口座で得た収益は、非課税です。そのため、確定申告の必要がありません。

SBI証券では、NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3通りが利用できます。NISA口座は一人一口座と決まっているため、2つ以上の口座をもつことができませんので、注意しましょう。

NISAは、最長5年間で年間120万円まで非課税です。それに対し、2018年からサービス開始したつみたてNISAは、最長20年で年間40万円まで非課税です。少ない金額を長期投資したい場合は、つみたてNISAの方が適しています。

ジュニアNISAは、子どもの教育資金作りを目的として2016年からサービス開始されました。最長5年間で年間80万円まで非課税です。相続対策に利用するのに便利です。

個人型確定拠出年金のiDeCoで得た利益も、非課税です。以前は自営業者など対象者が限られていましたが、2017年1月よりサラリーマンなどであってもiDeCoに加入できるなど、対象者が増えました。

さらに、iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になるため、確定申告時に税金を安くすることができます。iDeCoは、最大27万6,000円拠出できます。

サラリーマンや公務員で確定申告しない場合、年末調整時に「給与所得者の保険料控除申告書」に、国民年金基金から送付される「小規模企業共済等振込証明書」を添付して会社に提出しましょう。

iDeCoは、原則として60歳未満での途中解約ができません。また、元本割れするリスクがあるため、注意が必要です。

源泉徴収あり特定口座を利用すると、源泉徴収され税金が差し引かれた後の配当金の残高が口座に振り込まれます。すでに納税済みのため、確定申告の必要はありません。

源泉徴収あり特定口座を利用する場合、特定口座年間取引報告書は電子交付で受け取ることができます。

納税すべき金額より多く源泉徴収された場合は、取引ごとに損金の計算がなされ、あなたがSBI証券に登録している口座に還付されます。

SBI証券の株式取引で損失が出た場合、税金を支払う義務がないため申告をしないかたもいますが、注意が必要です。損失を確定申告すると、翌年以降の税金を安くする繰越控除が適用されます。

例えば、今年SBI証券の株式取引で100万円の損失が発生し、翌年に100万円の利益が発生した場合、損失と利益を相殺することができます。

損失の確定申告をしなかった場合は、繰越控除は適用されません。今年100万円損失が発生した分の税金はかかりませんが、翌年の100万円の利益には、所得税がかかります。

損失を確定申告するのを避けたい場合は、上場株式配当等受領委任契約を行いましょう。特定口座の譲渡損失等が発生しても、自動的に年度間の損益が通算されます。


まとめ

まとめ

SBI証券の株式取引で税金を支払う条件と必要な書類、および確定申告をする必要がないケースについて説明しました。まとめると以下の通りです。

  • 確定申告書に特定口座年間取引報告書等を添付する必要がある
  • 給与所得以外で20万円以上の収益がある場合、確定申告を行う義務が生じる
  • NISA、iDeCo、源泉徴収ありの特定口座を利用する場合は原則として確定申告不要

SBI証券で株式取引をし、利益が生じた場合は、確定申告をする義務が発生する場合があります。給与所得者か自営業者か等の条件によって、また収益額や口座の種別によって、申告する場合としなくて良い場合に分けられます。

確定申告する場合は、税務署に提出する確定申告書に、特定口座年間取引報告書等を添付する必要があります。ただし、イータックスを利用する場合は添付の必要がありません。

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