NISAが特定口座と比べて不利な点(損益通算・移管・損失の繰越)

年間100万円までの投資分については発生した利益が非課税となる話題のNISAですが、実は落とし穴が結構あるので、投資する商品やタイミングなどは慎重に行う必要があります。

NISAの落とし穴の中でも特定口座と比較して不利な点や制約がある点を、本記事で紹介したいと思います。


NISAが特定口座と比べて不利な点

NISAが特定口座と比べて不利な点は以下の3点です。

■NISAが特定口座と比べて不利な点

  • 特定口座と損益通算ができない
  • 特定口座と移管することができない
  • 損失の繰り越し控除ができない


NISAは特定口座と損益通算ができない

NISAは特定口座との間で損益通算ができません。

通常、特定口座のみで株式投資をしている場合、A株で100万円の利益、B株で100万円の損失が出ていると、口座全体では損益0円として、口座内で損益を通算して課税がされます。

ところが、特定口座でA株をNISA口座でB株をそれぞれ保有している場合、損益は通算されずに特定口座では利益100万円が課税され、20%の20万円を税金として支払わないといけなくなります。

NISAで損をするということは、NISAの投資枠を無駄に使用してしまうというほかに、特定口座であれば損益通算ができるはずだったものが出来なくなるというデメリットがあるんですね。


特定口座からNISAに移管はできない

NISAで損失を出すと不利になると聞くと、まず特定口座で買付をして、値上がりした銘柄をNISA口座へ移管するということを考える人もいますがそれはできません。

特定口座からNISA口座へ移管することはできないからです。

現在特定口座で保有している銘柄がさらに値上がりすると考える方は、一度特定口座で売却をしてNISA口座で買い戻すか、NISA口座で買い増しをするしかありません。


NISAで買った株式は損失の繰り越し控除ができない

NISAで買った株が損失を出すと、損失の繰り越し控除がないことも問題です。

特定口座であれば、株式投資で損失が発生した場合、確定申告の時に申告することでその損失を3年間繰り越すことができます。

損失の繰り越し控除ができることで、翌年利益が出た場合などに利益と損失を損益通算することで利益を減らし課税額を少なくすることができます。

リーマンショックなど大きな損失を経験している方は、損失の繰り越し控除にお世話になった方も多いと思います。

株式投資はリスクの大きい投資商品ですので、1年でマイナスとなり翌年大きく勝つということも多いです。その時に利益の出た1年分だけで課税を計算されると不利ですので損失の繰り越し控除は長期投資で買っていくためにはぜひ活用したい制度です。

その損失の繰り越し控除が利用できないというのはNISA口座にとっては大きな制約といえます。

上述した損益通算と合わせるとますますNISAでは損失を出せないということがわかります。


NISAで損失は出してはいけない

NISAが特定口座と比べて不利な点を見てきました。

損益通算ができない、損失の繰り越し控除ができないなど、特定口座では利用できる損失が発生した時の節税メリットが見事にNISAでは使用することができません。

NISAでは損失を出さないことが前提になっているのか、損失が発生した時の落とし穴が目立ちます。

今回は特定口座との比較で損失が出た場合の制約について紹介しましたが、その他にもNISAには落とし穴があり、別の記事で紹介していますので参考にしてください。

制度の不備であるとも言えますが、このような制度になっている以上、我々投資家はNISAではなるべく損失が発生しづらい商品へ投資をしていくという発想を持つことが重要になります。

「NISAで損失を出してはいけない」というのがNISA制度とうまく付き合っていくためのキーワードとなります。

  • NISAで出た損失は特定口座と損益通算ができない
  • NISA口座と特定口座間では移管することができない
  • NISAで出た損失は損失の繰り越し控除ができない
  • NISAで損失は出してはいけない



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