SBI証券で年金を作る方法、SBI証券のiDecoが利用できる人

SBI証券で年金を作る方法、SBI証券のiDecoが利用できる人

SBI証券は一般の投資だけでなく、年金をつくりたいかたにもおすすめです。iDeCoを利用すると、毎年支払っている税金を抑えながら年金を確保できます。

一般的な年金と同様に60歳まで払い出し制限がありますが、節税ができるため多くのかたに注目されています。SBI証券のiDeCoは運営管理手数料が無料で取扱商品も多く、投資信託の信託報酬も低く設定されています。

ここではSBI証券年金をつくる方法や、iDeCoの詳細をまとめました。


SBI証券で年金を作る方法

SBI証券のiDeCoとは?

SBI証券のiDeCoとは?

SBI証券では個人型年金をつくるためのiDeCo口座を開設できます。iDeCoは非課税で運用でき、年金のように分割で受け取ったり一定の年齢になった時に一括受取できる制度です。

通常の投資商品と異なる点は、iDeCoに拠出した掛金は所得税と住民税から控除されることです。その代わり毎月拠出できる金額の上限が定められています。

SBI証券ではiDeCo口座開設でSBIポイント100ポイントプレゼントキャンペーンなど、不定期にお得なキャンペーンを開催しています。100ポイントプレゼントは2018年5月28日まで行われています。他社と比べても還元率がアップするため、よりお得にiDeCoの運用が可能です。


iDeCoに登録する

SBI証券で年金をつくるなら、iDeCoに加入して毎月一定額を拠出する方法が一般的です。iDeCoに拠出した資金は60歳以降に受取できます。それまでは原則引き出しができないため、余剰資金を拠出しましょう。

SBI証券のiDeCoに登録するには、まず総合口座の開設が必要です。SBI証券の総合口座を保有する確定拠出年金対象者なら誰でも開設ができます。


iDeCoで年金をつくる方法

iDeCoには色々な投資商品が用意されています。定期預金などの元本確保型と、投資信託から選択が可能です。

60歳まで引き出しができない貯金の感覚で利用する場合は元本確保型を選択し、投資の利益を狙う場合は投資信託の中から好きなものを選択しましょう。

複数の商品を組み合わせることもできます。商品の組み合わせや割合は定期的に見直しできます。投資の状況に応じてリバランスを行いましょう。

書面での手続きは必要ですが、休止や金額変更なども状況により可能です。


一般口座やNISAを利用して年金をつくる方法

一般口座やNISAを利用して年金をつくる方法

iDeCoとは異なり、いつでも資金の出し入れが可能な一般口座やNISAを利用して年金をつくることもできます。この場合は自分で長期投資を行うことが前提です。

ある程度計画的に長期投資ができるかたは、iDeCoにこだわる必要はありません。

一般口座と一般NISAではiDeCoや積立NISAにはない上場株式や債券など、様々な商品を利用できることも強みです。またNISA口座は投信マイレージも対象のため、効率的にSBIポイントが還元されます。

iDeCoは拠出金額がない場合でも、毎月維持費用がかかります。一般口座やNISA口座の場合は口座維持にかかる費用が無料で、毎月一定金額を拠出する必要もありません。必ず毎月一定額を投資資金に回せない場合や、口座維持費をかけたくない場合はiDeCoよりも通常の口座が向いています。

また専業主婦や支払っている税金が少ないかたは、所得税や住民税から控除される金額がほぼありません。iDeCoは節税が大きなメリットのため、節税効果が得られない場合はNISA口座でも同様の利益が受けられます。

どうしても途中で資金を引き出してしまうかたは、一定の時期まで払い出し制限があるiDeCoを選びましょう。

一般NISAや積立NISAはiDeCoと同様に非課税で運用できるため、投資の利益に課税されないことがメリットです。しかし投資資金は所得税や住民税から控除されません。大きな節税効果を狙う場合はiDeCoが最適です。


SBI証券のiDeCoの特徴、メリットと利用できる人

SBI証券のiDeCoの特徴

SBI証券に支払う手数料が無料

SBI証券に支払う手数料が無料

SBI証券は2017年5月からiDeCoの手数料形態を変更しました。それまでSBI証券でiDeCo口座を開設した場合、加入時や残高が50万円未満の場合に手数料がかかっていましたが、すべて撤廃されています。

国民年金基金や事務委託先金融機関に支払う手数料は必要ですが、それ以外のコストは不要です。口座管理費用が別途かかる金融機関に比べて、有利に投資を進めることができます。


SBI証券でiDeCo口座を運用する際の諸費用

SBI証券でiDeCo口座を運用する場合、加入費用と口座管理費用、積立金を受け取る時に費用がかかります。その他確定拠出年金の対象外のかたがiDeCoを運用した場合、別途還付手数料がかかるケースがあります。


加入時

国民年金基金に支払う加入・移管手数料
2,777円


口座管理費用

拠出金額がある場合
国民年金基金 毎月103円
事務委託先金融機関 毎月64円

掛金を拠出しない場合
事務委託先金融機関 毎月64円


給付事務手数料

iDeCoで積み立てた資金を受け取る場合、1回あたり432円がかかります。


SBI証券から別の金融機関に投資商品を移管する場合

他の金融機関からSBI証券に移管する際の費用は無料ですが、別の金融機関に移管する場合は4,320円がかかります。


SBI証券のiDeCoで運用されている商品

SBI証券のiDeCoで運用されている商品

SBI証券では元本変動型の商品が63本、元本確保型の商品が4本取り扱われています。しかし2018年5月1日にはiDeCoの運用商品を35本以下に減らす法案が施行されており、今後数年間のうちに35本まで商品が減る可能性があります。

どの金融機関を選んだ場合でも35本に制限されるため、今後は金融機関ごとの変化は少なくなることが見込まれます。取扱商品は金融機関ごとに異なるため、内容を確認した上で選択しましょう。


掛金は銀行口座から引き落としされる

SBI証券のiDeCoは証券口座ではなく、指定した金融機関口座から掛金が引き落とされます。入金忘れなどのトラブルが起きにくく、毎月安定して掛金を支払うことができます。

一部のネット銀行や信託銀行、漁協、商工組合の金融機関など振替先に指定できない銀行もあるため注意しましょう。利用者の多いセブン銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行、じぶん銀行などはSBI証券のiDeCoでは掛金引き落としに利用できません。


SBI証券のiDeCoのメリット

所得税や住民税が節税できる

所得税や住民税が節税できる

どのiDeCoを利用している場合でも同じですが、SBI証券のiDeCoでも掛金分は全額年収から控除されます。所得税や住民税がその分節税できるため、通常の投資に比べて大きなメリットがあります。

特に税金を多く支払っているかたほど、控除額も大きくなります。


キャンペーンが利用できる

SBI証券ではiDeCo口座開設者にSBIポイント付与を行うなど、独自のキャンペーンが行われています。一般の銀行などでIDeCoを開設した場合ポイント付与などはないため、その分お得に運用が可能です。


60歳まで計画的に年金が積み立てできる

iDeCoの場合は払い出し制限があるため、通常の口座で投資を行うよりも計画的に年金をつくることができます。掛金拠出の休止や変更もできるため、状況の変化に合わせた運用が可能です。

毎月5,000円から1,000円単位で積立できるため、少ない金額から年金アップを狙うことができます。


投資信託のコストを抑えて運用できる

SBI証券のiDeCoは証券会社に支払う手数料が無料なだけでなく、信託報酬の低い投資信託が揃っていることも特徴です。

投資信託のトータルコストは販売手数料や信託報酬によって変わります。iDeCoで取り扱われる投資信託の販売手数料はすべて無料ですが、信託報酬は投資信託によって異なります。

SBI証券の取扱商品には信託報酬が0.1%台のものも多く、低コストで年金をつくりたいかたにも最適です。なおSBI証券で取り扱われている運用商品で最大の信託報酬は2%台です。


SBI証券のiDeCoで信託報酬が安い商品

三菱UFJ国際三菱UFJ 国内債券インデックスファンド

三菱UFJ国際三菱UFJ 国内債券インデックスファンド

信託報酬は0.1296%です。2018年5月時点では、SBI証券のiDeCo運用商品の中でもっとも安い信託報酬を誇ります。購入金額ランキングも8位と安定している商品です。


三井住友-三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド

信託報酬は0.1728%で、購入金額ランキングも5位と人気の高い商品です。


ニッセイDCニッセイ日経225インデックスファンドA

信託報酬は0.18252%以内で、購入金額ランキングは9位です。日本の株式を扱います。


日興DCインデックスバランス(株式20)

バランスタイプの投資信託で外国株式も扱っています。信託報酬は0.1836%です。


日興DCインデックスバランス(株式40)

グローバルな株式を取り扱うバランスタイプの商品です。信託報酬は0.1944%です。


SBI証券のiDeCoを利用できるかた

iDeCoの対象者とは

iDeCoの対象者とは

2017年1月から、iDeCoの対象者は大幅に拡大されました。以前は自営業者が年金を増やすための制度として利用されていましたが、会社員や専業主婦もiDeCoを利用できるようになりました。対象者はSBI証券だけでなく、どの金融機関を選択しても同じです。

iDeCoは20歳から60歳までのほとんどのかたが対象です。自営業者、企業に勤めているかた、公務員、専業主婦すべてが対象です。

企業年金を実施している企業の場合は、個人型年金を認めている場合のみ加入できます。企業に勤めているかたがiDeCoに加入するには、勤務先に届け出が必要になるためです。


国民年金を払っているかたが対象

iDeCoは一般の年金に加入しているかたが利用できるサービスです。厚生年金や企業型年金に加入しているかたも対象です。

国民年金に加入していないかたや支払いが滞っているかた、免除を受けているかたは利用できません。過去に免除を受けていて、現在は年金を支払っている場合はiDeCoが利用できます。


対象者ごとの拠出上限金額

iDeCoは対象者の状況によって、拠出金額の条件が異なります。最低金額は年間14万4,000円からで、最高金額は年間81万6,000円です。


自営業者の場合

月額68,000円


企業に勤めている場合

厚生年金を実施している
月額12,000円

企業型年金のみを実施している
月額20,000円

厚生年金や企業型年金がない
月額23,000円


公務員

月額12,000円


専業主婦

月額23,000円


まとめ

まとめ

ここまでSBI証券のiDeCoについて見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

  • SBI証券のiDeCoは運営会社の手数料がすべて無料
  • 2018年5月時点では取扱本数も多い
  • iDeCoは所得税や住民税の控除対象でお得

SBI証券で年金をつくるには、iDeCoの開設がおすすめです。一般口座やNISA口座でも年金代わりの資金をつくることはできますが、いつでも払い出しが可能です。

計画的に60歳以降にもらえる年金を増やしたい場合は、60歳まで払い出し制限があるiDeCoが適しています。iDeCoの掛金は年収から全額控除されるため、通常の投資に比べてコストが大幅に軽減します。

また運用益も非課税で、元本確保型の定期預金もあります。毎月5,000円からはじめることができ、自営業者だけでなくサラリーマンや公務員、専業主婦も対象です。

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