SBI証券は口座維持費がかかる？月額費用がかかるサービス

SBI証券を含む証券口座では、口座維持費がかかるケースがあります。

ここではSBI証券で口座維持費がかかるケースや月額費用がかかるサービスをまとめました。

またSBI証券で口座閉鎖される条件や、取引制限がかかるケースについても紹介します。

SBI証券の口座維持費はかかる？月額費用がかかるサービス

SBI証券で口座維持費がかかる口座

SBI証券の総合口座、NISA口座、先物・オプション取引口座、FX口座などで口座維持費はかかりません。

ただしSBI証券のiDeCoでは口座維持費がかかります。SBI証券側の口座管理費は無料ですが、その他の機関で手数料が発生するためです。

SBI証券のiDeCo手数料

掛金を拠出する場合

国民年金基金連合会 月額103円
事務委託先金融機関 月額64円

掛金を拠出しない場合

事務委託先金融機関 月額64円

利用する金融機関によっては金融機関への手数料が発生するケースもあり、口座開設を行う会社によって口座管理費は異なります。

国民年金基金連合会と事務委託先金融機関への手数料は必ず発生するため、iDeCoの口座を保有する場合はどの会社でも月額64円以上の管理費が必要です。

その他の月額費用がかかるサービス

SBI証券では月額有料サービスもいくつか展開しています。トレーディングツールをはじめ、投資に役立つ情報サービスもあります。

HYPER SBI

SBI証券のトレーディングツールです。無料適用条件がいくつかあるため、条件を満たした場合は無料で利用が可能です。

HYPER SBIの月額費用

1か月 税込540円
3か月 税込1,620円

無料適用条件

新規でSBI証券の総合口座を開設した場合
新規口座開設の翌営業日から、1か月間無料で利用できます。

国内株式の現物取引を行った場合
前営業日に国内株式の約定が合計1回以上あるかたが対象です。PTS取引や単元未満株取引も含みます。

約定日の当日17時時点で信書、運用報告書などの電子交付サービスに同意し、利用していることが条件です。

信用取引か先物・オプション取引口座を開設している
信用取引口座、または先物・オプション取引口座を開設しているかたは、開設完了日の翌営業日から原則無期限で無料適用されます。

預り残高が1億円以上の場合
前月末最終営業日時点で、対象商品の預り残高合計が1億円以上の場合無料適用されます。

対象商品

• 貸株と信用建玉を除く国内株式
• カバードワラント
• 国内投資信託
• 個人向け国債、利付国債
• MRF・MMF・中国F
• SBIハイブリッド預金残高
• FX、先物・オプション取引の証拠金を除くSBI証券に預け入れている現金

プレミアムニュース

SBI証券では機関投資家向けのプレミアムニュースを個人投資家にも提供しています。

リアルタイムで専門的な情報が手に入るため、投資に関する情報収集がスムーズにできます。

またプレミアムニュースを先に利用している場合は、HYPER SBIの利用料が無料適用されます。

プレミアムニュースの月額費用

1か月 通常価格税込36,450円
3か月 通常価格税込97,200円

NYSE NYSE Arca NASDAQリアルタイム株価・チャート

外貨建商品取引サイトで利用できるチャートです。

リアルタイム株価・チャートの月額費用

1か月 税込540円
3か月 税込1,404円
6か月 税込2,700円

全板サービス

トレーディングツールなどの個別銘柄情報画面から8本気配値外の板状況や注文株数など、気配値情報が確認できます。

全版サービスの月額費用

1か月 税込324円

株式新聞Web

証券専門紙の「株式新聞」がWebで閲覧できるサービスです。翌日付紙面が前日17時30分に先行配信される他、Web版限定コンテンツも豊富です。

株式新聞Webの月額費用

1か月 税込4,320円

SBI証券で口座閉鎖をされるケース

SBI証券で口座閉鎖されるケースはある？

SBI証券の特定口座は原則、自分から口座閉鎖の手続きを行わない限り自動で閉鎖されることはありません。

以前はみなし口座制度により、数年間利用していない場合に自動閉鎖される可能性がありましたが、2018年現在では手続きなく口座閉鎖はできません。

しかし、状況によって取引制限が行われることがあります。

信用取引口座を開設している場合

信用取引口座は通常の総合口座と扱いが異なります。

信用建玉がない場合や、口座開設後一度も取引がない場合には口座閉鎖の対象です。期間は6か月です。

信用取引口座の閉鎖後に再度信用取引を行いたい場合には、もう一度口座開設申込が必要です。

SBI証券口座の利用条件

SBI証券を含め、日本の証券会社は原則日本に居住しているかたのみ利用が可能です。

海外移住などで日本に戻ってくる予定がない場合は、取引ができません。一定の手続きが必要になるため、SBI証券に問い合わせましょう。

一時的な転勤や出張の場合は投資商品を保有しておくことは可能です。なお、この場合も所定の手続きが必要です。

SBI証券で取引制限がかかるケース

海外に居住していることが分かった場合

SBI証券側で、顧客が海外居住していることが分かった場合、取引制限がかかります。

一時的な移住の場合は帰国後制限解除できることもありますが、日本に帰国する予定がない場合は口座閉鎖手続きが必要です。

顧客情報が変わっていることが分かった場合

メールアドレスや電話番号、住所などを変更した場合、SBI証券で変更手続きを行う必要があります。

変更内容によってはWeb上だけでなく書面での手続きも必要です。

変更手続きができておらず、SBI証券から連絡が取れなかった場合に取引制限がかかることがあります。

なおSBI証券からの郵便物は転送不要のため、一時的な住所変更の場合でも報告が必要です。郵便物が届かなかった場合には住所変更が完了するまで取引制限がかかります。

必要な証拠金が不足している場合

信用取引などを行っている場合、証拠金不足で追証が発生するケースがあります。この場合期限までに現金を入金しますが、入金が間に合わなかった場合には建玉の強制決済や取引制限がかかります。

取引制限は必要な資金を入金後、手続きを行うと解除が可能です。

重要なお知らせを確認していない場合

SBI証券では、重要なお知らせに確認期限が設けられていることがあります。確認期限までにお知らせを確認できていないと、取引制限がかかります。

この場合には重要なお知らせを確認し、データが確認済になると取引制限が解除されます。アプリやモバイル端末、トレーディングツールはお知らせを確認後一旦ログアウトが必要です。

投資信託の購入が制限されるケース

国籍が未入力、登録中の場合に投資信託の購入に制限がかかります。

国籍登録が終われば取引制限は解除されます。

まとめ

ここまで、SBI証券で月額費用がかかるサービスや口座閉鎖されるケースについて見てきました。

内容を簡単にまとめておきましょう。

SBI証券では総合口座や信用取引口座、先物・オプション口座の口座維持費は無料です。

iDeCo口座もSBI証券に支払う手数料は無料化されていますが、別の機関に支払う手数料がかかるため口座維持費がかかります。

月額費用がかかる主なサービスはHYPER SBIやプレミアムニュース、全板サービスです。HYPER SBIは無料適用条件を満たした場合に限り、月額費用がかかりません。

証券会社の総合口座はみなし口座制度がなくなったことにより、自動的に口座閉鎖はできなくなりました。

SBI証券でも自動的に口座閉鎖されることは原則ありません。ただし信用取引口座を開設しており、取引がない期間が続いた場合は信用取引口座のみ閉鎖されます。

総合口座では口座閉鎖ではなく、取引制限がかかるケースがあります。

主な原因は重要なお知らせを確認していないことや顧客情報の変更忘れ、証拠金や預り金の不足です。

取引制限がかかった場合には、原因となる内容を特定し手続きを行いましょう。

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