SBI証券の国内株式の移管手数料

SBI証券の国内株式の移管手数料

SBI証券では国内株式の移管入出庫を受け付けています。他社からSBI証券に株式を移したり、SBI証券から他社へ株式を移したい時に便利です。

ここではSBI証券国内株式を移管する際にかかる手数料や移管方法をまとめました。


SBI証券の国内株式の移管手数料、移管方法

国内株式の移管には移管手数料がかかる?

国内株式の移管には移管手数料がかかる?

国内株式を複数の証券会社で保有している場合、買付手数料軽減や管理を楽にするために一つの証券会社にまとめた方が有利な場合があります。

しかし国内株式を移管するには、一定の移管手数料がかかります。移管入庫には手数料がかからないケースも多いですが、多くの場合出庫には手数料がかかるためです。


SBI証券に国内株式を移管する場合の手数料

SBI証券の移管入庫サービスは、手数料無料です。出庫する側の証券会社で出庫手数料がかかることがあるため、確認が必要です。

主な証券会社では移管出庫手数料が無料の場合もありますが、1銘柄数千円の手数料が発生することもあります。手数料が発生する場合は、手数料よりもメリットが大きいか判断が必要です。


主な証券会社の国内株式移管出庫手数料

GMOクリック証券
無料

マネックス証券
無料

楽天証券
1銘柄 税込3,240円

大和証券
1単元 税込1,080円
1単元以上11単元未満 税込1,080円+1単元につき税込540円
11単元以上 一律税込6,480円


SBI証券に国内株式を移管する方法

SBI証券に国内株式を移管する方法

SBI証券に移管入庫を行う前に、対応可能な口座を開設します。他社の特定口座(特定預り)の商品は、SBI証券の特定口座(特定預り)のみ移管が可能です。

また一般口座(一般預り)の商品は、一般口座(一般預り)または特定口座(一般預り)に移管が可能です。

特定口座から移管を考えている場合は、SBI証券の特定口座をあらかじめ開設しておきましょう。


SBI証券に必要書類を請求する

SBI証券へ、口座振替依頼書または特定口座内上場株式等移管依頼書を請求します。

出庫元の証券会社でも同様のものを請求可能ですが口座明細の詳細が記載されていないため、SBI証券で請求した方がスムーズに手続きが進みます。

特定口座(特定預り)の商品を移管する場合は特定口座内上場株式等移管依頼書が必要です。

1枚につき8銘柄までの移管が可能です。必要な枚数を請求しましょう。


SBI証券の一般預りへ移管する場合

口座振替依頼書の必要事項を記入、捺印し株式を保有している証券会社に送付します。


SBI証券の特定預かりへ移管する場合

特定口座内上場株式等移管依頼書の必要事項を記入、捺印し、株式を保有している証券会社に送付します。


移管終了後の流れ

国内株式の移管が終了するとSBI証券Webサイトにログイン後、口座管理の保有証券画面に移管した株式が反映されます。

移管にかかる日数は移管元の証券会社によって異なります。


SBI証券から国内株式を移管する場合の手数料

SBI証券から国内株式を移管する場合の手数料

SBI証券では国内株式の移管出庫手数料が無料のため、別の証券会社に移管手続きを行う場合でも費用はかかりません。

移管入庫に手数料がかかるケースはほぼありませんが、移管先で手数料がかかるか確認しておきましょう。


SBI証券から国内株式を移管する方法

SBI証券から別の証券会社に移管出庫する場合、書類提出完了後約1週間ほどかかります。

まずは必要な書類を取り寄せましょう。必要書類は郵送で取り寄せるか、SBI証券Webサイトからダウンロードし印刷も可能です。


必要事項を記入しSBI証券へ提出する

口座振替依頼書または特定口座内上場株式等移管依頼書の必要事項を記入し、SBI証券へ提出します。

移管受付完了後SBI証券の口座内から該当の銘柄情報が消えますが、移管完了は移管先の証券会社に情報が反映した後です。


SBI証券で国内株式の移管手続きを行うメリット

SBI証券は移管入庫・出庫どちらも手数料がかからないことが特徴です。

今後別の証券会社に移管する場合も手数料がかからないため、自由に入出庫できることが魅力です。

また買付手数料も安く設定されており、手数料が高く設定されている証券会社で株を保有するより有利に運用ができます。

手続きは書類提出のみで手軽に行えるため、一つの証券会社で管理をしたい場合や今後のコスト軽減を考える場合に有利です。


まとめ

まとめ

ここまでSBI証券の移管手数料、移管方法について見てきました。

内容を簡単にまとめておきましょう。

  • SBI証券では国内株式の移管入出庫手数料がどちらも無料
  • 移管可能な口座種別に合わせて口座開設が必要
  • 移管手続きは書類提出のみで簡単に行える

国内株式の移管を行う場合は、移管元の口座区分を確認しておくことが大切です。特定預りの商品は特定預りのみ移管が可能です。

一般口座で一般預りの商品も、一般口座にのみ移管が可能です。特定口座の商品を移管する場合は、移管先で特定口座を開設しておきましょう。

必要な書類は移管先と移管元の口座区分によって異なります。1枚の書類で8銘柄まで移管できるため、多数の国内株式を移管する場合には必要な枚数を請求しましょう。

書類請求は移管先、移管元どちらでもできますが、書類にあらかじめ記載されている口座明細が異なります。都合に合わせて請求先を決めましょう。

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