軽減税率って何?NISAの背景とイギリスのISA制度の狙い・現状

最終更新日: 2014年6月11日

NISAが始まるので投資の利益が一部非課税になり、2014年からお得になるぞ!

と思っている方、ちょっと待ってください。

NISAは2013年まで株式などの譲渡益への税率が10%だった軽減税率が終了することに伴う対応です。なので必ずしも来年から全ての投資家の税金が安くなるわけではありません。

投資をしていた方ならご存知の内容だと思いますが、これから投資を始める方向けにNISAが導入された背景やNISAが参考にしたと呼ばれるイギリスのISA制度を紹介します。


NISAが導入される背景1:軽減税率の終了

NISA導入のきっかけは株式取引や投資信託への軽減税率の廃止です。

軽減税率とは有価証券等の譲渡益および配当金・分配金の所得にかかる税率を本来の20%かかる税率から10%に軽減するというものです。この軽減税率は平成15年から適用されており、何度か延長がされてきた制度です。

その軽減税率が平成25年をもってついに終了することとなり、その代替という形であがったのがNISAなのです。

なので、平成26年からはNISAという非課税制度が始まると同時に、日本に長くあった軽減税率が終了する年でもあります。なので税金で最も得するという意味では平成25年現時点では軽減税率への対応についても同時に進めるべき事項でもあります。


NISAが導入される背景2:日本版ISA制度

またNISAは元々日本版ISA制度と呼ばれ、平成25年に入ってからNISA(ニーサ)という愛称が決まりました。

ISAとは「Individual Savings Account」といい、イギリスの個人向け貯蓄口座制度を参考にして制度設計されていることから日本版ISAと呼ばれていました。

イギリスのISA制度は多くの人が成功していると考えているようで、小口の投資家だけでなくイギリスの富裕層と呼ばれる方たちの90%以上もISA口座を利用しているともいわれ、小口投資家、富裕層問わず広く利用されている制度のようです。

イギリスのISA制度は非課税枠が毎年100万円~150万円程度与えられ、その範囲で投資した金融商品から発生した利益は非課税となるものです。少額投資、毎年非課税枠が与えられ繰り越しがないという点がNISAと同じ点で、非課税の期間に制限がないという点がNISAとは異なりますね。

ISA制度はイギリスで投資信託の長期保有を促し、投資信託の平均保有期間が全体では3~4年のところ、ISA制度による平均保有期間は6.5年と1.5倍となっていて、「ISAによりイギリスの一般の人が投資信託と出会った」とまで言われています。

イギリスの個人貯蓄口座 “Individual Savings Account”を参考にした制度であることから「NISA(ニーサ)/日本版ISA」と呼ばれており、この制度によって、幅広い家計の資産形成を支援、促進することが期待されています。

このようなイギリスの成功があり、それを習う形でNISA(日本版ISA)が設計されています。

NISAがどのような投資を対象として、促したいかという点が垣間見えるような気がしますね。

では、次にNISAという制度がどのような商品に向いているかNISAの活用の仕方について考えてみたいと思います。


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