NISA最大の落とし穴「利益なき課税・取得価格の更新」とは?

最終更新日: 2014年6月11日

ここまで「NISAのメリット・デメリットや注意点」などでNISAの概要やメリット、デメリットについて紹介してきました。

その中でも述べていますが、NISA最大の落とし穴として、利益が発生していないあるいは損失が発生しているのに課税がされる「利益なき課税」があることがあげられます。


「利益なき課税」とは?

「利益なき課税」とはその名の通り利益が発生していないのに課税がされてしまうということです。

NISAでは非課税枠を利用した投資は最長5年という制度になっています。5年を超えて保有したい金融商品は5年がたったらNISA口座から普通の証券口座(特定口座)に移管されることになります。

このとき、NISA口座の期間に損失が発生していると利益なき課税が発生する可能性があります。

NISA口座で損失が出ていて、その状態で5年を終え特定口座へ移管すると、特定口座での取得単価は移管時点の価格に更新されます。

そのためNISA口座内で値下がりしていた商品を特定口座に移管して、その後値を戻して売却した場合もともとの取得単価ではなく、特定口座での取得単価で損益を計算して課税対象額を計算してしまうのです。

利益なき課税が発生する具体例は以下のようなケースです。

利益なき課税が発生するケース
株式Aを100万円で購入

5年経過し、株式Aが50万円に値下がり

継続保有したいため特定口座に移管
(この時特定口座内の取得単価は50万円となる)

株式Aが80万円に値上がりしたため売却

この場合のトータルの損益:80万円-100万円=20万円の損失
→しかし特定口座の取得単価は50万円になっているため
 80万円-50万円=30万円が課税対象に!

本来利益が出ていない取引に対して課税してしまうということは制度上の欠陥であるといわざるをえません。


利益なき課税を防ぐには?

基本的に現在の制度では利益なき課税を防ぐことはできません。

投資家としてはNISA口座では損をしない商品に投資するということが唯一できる自衛手段なのです。


イギリスではどうしてるの?

NISAの制度上の欠陥はなぜ起きたのでしょうか。NISAの制度を参考にしたイギリスでこのような問題は起きているのでしょうか?

答えは英国では利益なき課税の問題は起きていません。

この問題は非課税の期間を5年としたことで、期間終了後の特定口座への移管が発生していることによって起きる問題です。本家のイギリスでは非課税枠の投資に期間的制約を設けていないのでこのような問題は発生しえないのです。

つまり、利益なき課税の問題はイギリスを参考にしたNISAを日本向けに制度内容に手を入れたときの影響を金融庁が考慮しきれずに起きた考慮漏れといえます。

私たちが国に求めることは?

今後、私たちは利益が発生していない取引に課税されることをしないように求めていかなければなりません。

金融庁が利益が発生していない取引に課税されることを考慮していて良しとして制度を設計していた場合はさらに問題ですが、考慮できていなかったのであれば幸いなことに現在問題がわかっているので金融庁にはぜひ制度の見直しを検討してもらいたいものです。

投資期間5年の見直しをしてくれればよいですが、難しければNISAから特定口座への移管をする際に、特定口座の取得単価はNISA口座での取得単価を下限とする等の措置をとってもらい利益なき課税の発生をまずは防いでもらいたいですね。


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