SBI証券の一般口座から特定口座への変更方法

SBI証券の一般口座から特定口座への変更方法

株式投資を始めるためには、証券会社に口座を開く必要があります。口座は、一般口座・特定口座・NISA口座があり、それぞれに特徴があります。主な違いは、税金の払い方です。

一般口座から特定口座に変更することにより、税金を払う時の手間を省く事が可能です。この記事では、SBI証券の一般口座から特定口座に変更する方法について紹介します。


SBI証券の一般口座から特定口座への変更方法

特定口座とは

特定口座とは

一般口座は、SBI証券を利用する全てのかたが保有する口座です。口座開設したかたは、特定口座やNISA口座の開設を行わない限り、一般口座で取引を行います。

一般口座で取引を行うかたが確定申告を行う場合、自分自身で1月1日~12月31日までの上場株式等の譲渡損益等の計算を行い、年間取引報告書を作成する必要があります。

確定申告時に、年間取引報告書の提出を怠ると、追徴課税されることがあるため、確実に提出しましょう。特定口座では、この年間取引報告書をSBI証券が自動的に作成してくれます。

2014年からサービスが開始されたNISA口座を開設した場合は年間120万円以内、2018年に開始されたつみたてNISAの場合は年間40万円以内が非課税になります。そのため、NISA口座とつみたてNISA口座は省いて説明します。

特定口座制度は、2003年1月1日より、個人投資家の納税事務負担を軽減する目的で創設されました。それまで煩雑だった確定申告作業が大幅に楽になっただけでなく、証券会社による源泉徴収も可能になりました。


変更の流れ

変更の流れ

一般口座から特定口座への変更はいつでも可能です。ただし、一般口座とは別に、特定口座を開設する必要があります。特定口座を開設すると、株式等を取得した分の「特定預り」が選択できるようになります。

新規にSBI証券口座を開設する時に特定口座開設を同時に申し込んだ場合、開設後すぐに特定口座で取引できますが、一般口座で開設し、後に特定口座に変更した場合は、以下の手続きが必要となります。

まずは、SBI証券に対し「特定口座申込書」を請求します。請求方法はWebサイトまたは電話により行います。Webサイトから請求する時は、ログイン後「口座管理」から「お客様情報設定・変更」を選択します。

そして、「お客様情報・講座情報」のタブをクリックし、特定口座の文字をクリックします。そして「特定管理口座開設届出書請求画面へ」と書かれた黄色のボタンを押すと、自動的にSBI証券に登録した住所に送付手続きが完了します。

特定口座申込書の発送は、請求ボタンを押した翌営業日です。到着後、必要事項を記入し、内容を確認した上で捺印します。返信用封筒に、特定口座申込書に本人確認書類を添付し、SBI証券に返送しましょう。

特定口座開設まで、返送後1週間程度必要です。1週間以上経過してからWebサイトにログインし、メッセージボックスを確認しましょう。

電話で請求する場合は、フリーダイヤルで0120-995-104に電話しましょう。24時間自動音声応答ダイヤルです。書類到着後の手順は、Webサイトの場合と同様です。

確認後、特定口座での取引が可能になります。ただし、すでに一般口座やNISA口座にある株式や投資信託などを特定口座に移管することは、制度上できません。

また、特定口座を開設することにより、一般口座が閉鎖されることはありません。特定口座開設後、両方の口座が利用できます。同じ投資信託を一般預りと投資預りとに分けて保有することはできないため、ご注意ください。


源泉徴収

源泉徴収

特定口座は、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。特定口座は一証券会社あたり一口座のみ開設できるため、源泉徴収ありと源泉徴収なしのどちらが良いか、慎重に判断しましょう。

確定申告の手間を省きたいかたは、源泉徴収ありの特定口座を選択しましょう。証券会社があなたに代わって所得税・住民税を代行納付するため、原則としてあなた自身の確定申告手続きが不要です。

源泉徴収の税額は、売却取引の都度、年初からの譲渡損益をSBI証券が計算します。その結果、利益が発生した場合は源泉徴収が行われ、損失が発生した場合は超過金額が特定口座に還付されます。

源泉徴収なしの特定口座を選択した場合、あなたはSBI証券から送付される年間取引報告書を元に、所轄の税務署に確定申告を行う必要があります。ただし給与所得以外の収益が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。

通常は、確定申告の必要がない、源泉徴収ありの特定口座を選ぶ方が良いです。ただし、払う必要がない税金を支払ってしまう可能性があるため、注意が必要です。

SBI証券における年間の取引で利益が出た場合、給与所得者で1カ所のみから所得を得ており、給与収入が年2,000万円以下であり、給与もしくは退職所得以外の所得が年20万円以下の場合、所得税の納税は必要ありません。

上記の条件に該当する可能性がある場合は、多少面倒でもあなた自身で確定申告の手続きを行った方が良いです。

源泉徴収ありの特定口座から源泉徴収なしの特定口座に変更するには、Webサイトから申し込むか、郵送で書面による手続きをするか、どちらかの方法で行いましょう。

SBI証券で特定口座を廃止する場合、「特定口座廃止届出書」を提出する必要があります。


まとめ

まとめ

SBI証券の特定口座の特長と、一般口座から特定口座へ変更する方法について紹介しました。まとめると以下の通りです。

  • 一般口座から特定口座への変更はいつでも可能
  • 特定口座の開設により、確定申告時の作業が楽になる
  • 特定口座申込書をSBI証券に提出することにより特定口座が開設される

SBI証券の新規申込時に特定口座を同時開設しなかったかたは、SBI証券に特定口座申込書を郵送で提出することにより、一般口座から特定口座に変更することが可能です。

特定口座に変更すると、確定申告時にSBI証券が年間取引報告書の作成を代行するため、一般口座と比較して、作業が大幅に軽減されます。必要に応じ、源泉徴収ありの特定口座と、源泉徴収なしの特定口座とを使い分けましょう。

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