転勤などで国内非居住者になった場合のSBI証券での手続き方法

SBI証券を始めとした日本国内の証券会社は、日本の証券業法などの法令を準拠しています。そのため、もし国内の証券会社を保有しているかたが転勤などの理由で国内非居住者になった場合、なんらかの手続きが必要になる場合があります。

この記事では、SBI証券に口座を持つかたが、転勤などで国内非居住者になった場合に必要な手続きについて紹介します。

転勤などで国内非居住者になった場合のSBI証券での手続き方法

転勤などで国内非居住者になった場合、出国後のSBI証券における取引が制限されます。そのため、SBI証券で所定の手続きをする必要があります。

国内非居住者の定義は、外国為替及び外国貿易法によると、外国にある事務所に勤務する場合、2年以上外国に滞在する目的で出国した場合、日本出国後2年経過した場合などいくつかあります。転勤の場合は1つめに該当します。

日本国内に住所を持つ場合は国内非居住者にはならないため、一時的な出張で海外に行く場合など、短期的な海外への滞在の場合は、SBI証券に対する手続きは必要ありません。国内・国外共に住所がある場合は、滞在日数や家族構成などにより判断されます。

国内非居住者ではなく海外に永住する場合は、SBI証券の口座の閉鎖を求められます。出国前に、SBI口座内の全ての資産を売却するなどの方法で移管した上、解約しましょう。

国内非居住者になる場合は、SBI証券の口座を閉鎖する必要はありません。ただし、SBI証券は日本国外で金融商品取引業務を行う許可を、海外の監督庁などから得ていません。そのため、株式取引はできません。

転勤により国内非居住者になることが判明した場合、出国前にSBI証券のカスタマーサービスセンターに電話連絡する、または「お客様のお取扱い店」まで連絡する義務があります。カスタマーサービスセンターの電話番号は、0120-104-214 （トーシニイーヨ）です。

その際、SBI証券の口座番号・氏名・出国予定日などを伝えた上で、出国するまでにSBI証券に対して行う手続きについての説明を受けましょう。同時に、SBI証券からの連絡先および、常任代理人の選任が必要です。

常任代理人の選任ができない場合、SBI証券の常任代理人紹介サービスを利用しましょう。SBI証券が提携している株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が、代理人業務を行う弁護士を紹介してくれます。

常任代理人は、SBI証券からの書類受け取り及びあなたへの転送や、株主総会における議決権の代理行使等を行います。売買業務は行うことができません。契約手数料50,000円、年間基本報酬120,000円、その他法律相談等の費用が発生します。

国内非居住者は、特定口座やNISA口座を保有することはできません。売却するか総合証券口座に移管するなどしましょう。

これらの連絡および手続きは、必ず出国前に行いましょう。出国後にあなたが国内非居住者であることが判明した場合、株式取引の制限および、特定口座やNISA口座の廃止が即座に行われます。

転勤が終わり国内居住者になった場合、SBI証券カスタマーサービスセンターに電話連絡、または「お客様のお取扱い店」に連絡しましょう。指示される通りの手続きを行うことにより、株式取引が再開できます。

SBI証券もかつては、国内非居住者になった場合は口座の解約が必要でした。現在では口座の保有のみ可能となっています。それに対し、楽天証券やGMOクリック証券、auカブコム証券などの大手ネット証券では口座の解約が必要です。

まとめ

SBI証券に口座をもつかたが、転勤などで国内非居住者になった場合に必要な手続きについて説明しました。まとめると以下の通りです。

SBI証券に証券口座を持つかたが転勤などで国内非居住者になった場合、口座を保有することは可能ですが、株式の売買はできません。また、特定口座やNISA口座は解約が必要です。

国内非居住者になることが明らかになったら速やかに、SBI証券のカスタマーサービスセンターに電話連絡するなどの方法で、所定の手続きを行いましょう。その際、常任代理人を選任する必要があります。

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