SBI証券の支払通知書、投信トータルリターン通知書の送付時期と記載項目
SBI証券で取引を行う場合、内容に応じて定期的に報告書が交付されます。
取引状況によって書類の交付方法や交付時期は異なります。ここではSBI証券で交付される支払通知書や、投信トータルリターン通知書についてまとめました。
SBI証券の支払通知書、投信トータルリターン通知書の送付時期と記載項目
SBI証券で交付される各種報告書
SBI証券で取引を行っている場合、定期的に報告書が郵送されます。電子交付に同意している場合は郵送されないケースもあります。
毎年交付時期が近づくと交付予定日がSBI証券のWebサイト上で公開されます。SBI証券で交付される主な報告書は以下です。
上場株式配当等支払通知書
SBI証券では原則郵送で送付されます。特定口座の源泉徴収ありを選択している場合は交付されません。
2017年分の支払通知書は2018年1月18日から順次交付されました。毎年交付予定日は1月中旬頃です。
外国株式等配当金等のご案内兼支払通知書
外国株式や外国債券の取引を行っているかたに交付される通知書です。郵送か電子交付が選択でき、支払いが発生する都度交付されます。
特定口座年間取引報告書
特定口座を開設しているかたに交付される通知書です。特定口座の場合は確定申告が不要のケースも多く、交付方法は郵送と電子交付から選択できます。
2017年分の特定口座年間取引報告書は2018年1月16日から交付されました。毎年交付予定日は1月中旬頃です。
特殊口座の報告書
年間損益報告書
FXαまたは積立FXの取引がある場合、電子交付されます。FX取引サイトから閲覧が可能で、毎年1月下旬頃交付予定です。
年間取引報告書
CFD(くりっく株365)の取引がある場合、電子交付されます。CFD取引サイトから閲覧が可能で、毎年1月上旬頃交付予定です。
年次報告書
金・プラチナ取引がある場合、電子交付されます。金・プラチナ取引サイトから閲覧が可能で、毎年1月中旬頃交付予定です。
支払通知書・取引報告書の記載項目
支払通知書や取引報告書には、株式の配当や利子など確定申告に必要な情報が記載されます。
顧客情報や配当が発生した株式の名称、株数などの明細もあり、合計額がまとめて表記されます。
投信トータルリターン通知書の確認方法と交付方法
SBI証券では投信トータルリターンをWebサイト上、または郵送で確認できます。
Webサイト上では投資信託のトータルリターン画面で確認が可能です。郵送の場合は取引残高報告書に記載されています。
投資信託ごとの評価金額や累計売却金額、累計分配金額、累計買付金額が表示され、トータルリターンが計算されます。過去の取引を含めて実際のリターンが確認できることが特徴です。
円貨建の取引では作成基準日の月末最終営業日の、翌月第5営業日以降に郵送または電子交付で交付されます。
現物口座の場合
取引がある場合、3か月ごとに期間中の取引内容と取引後の預り残高明細が交付されます。
取引がなく預り残高のみの場合は前回の交付から1年後に残高明細が交付されます。取引と預り残高がどちらもない場合は交付されません。
信用口座の場合
交付タイミングは毎月または3か月ごとです。
毎月取引残高報告書が作成される基準
当月中に信用取引を行った場合
月末時点で建玉がある場合
外貨建取引の場合
3か月ごとに取引内容と取引後の預り残高明細が交付されます。取引がない場合でも現金、証券を保有している場合は12月末時点の預り残高明細が交付されます。
支払通知書と年間取引報告書の送付先
郵送の場合、交付される年の1月1日時点でSBI証券に登録されている住所に郵送されます。
特定口座の源泉徴収ありで電子交付に同意している場合郵送されませんが、確定申告には原本の添付が必要です。確定申告の予定がある場合はWebサイトで電子交付と郵送の切り替えが可能です。
転居または何らかの事情で書類がSBI証券に返送された場合は発送保留となり、顧客側で住所変更手続きや連絡を行う必要があります。
NISA口座で取引を行っている場合
NISA口座の取引分は非課税扱いとなり、一般口座や特定口座と扱いが異なります。確定申告の対象にならないため、支払通知書は交付されません。
NISA取引の報告書は一般口座、特定口座とは別に作成され、取引履歴はWebサイトでも確認が可能です。
まとめ
ここまでSBI証券の支払通知書、投信トータルリターン通知書について見てきました。
内容を簡単にまとめておきましょう。
- SBI証券では毎年1月頃に前年度の支払通知書や年間取引報告書が交付される
- 支払通知書は原則郵送され、年間取引報告書などは電子交付も選択できる
- 投信トータルリターンはWebサイトまたは取引残高報告書内で確認が可能
SBI証券では確定申告に必要な支払通知書や年間取引報告書が、毎年1月頃に交付されます。口座区分により交付される書類は異なり、特定口座を開設している場合は電子交付も可能です。
投信トータルリターンは投資信託の運用損益を記載したもので、Webサイトまたは取引残高報告書で確認が可能です。
取引残高報告書は支払通知書と異なり、原則3か月に一度作成されます。Webサイトのトータルリターン画面では現在保有中の銘柄だけでなく、解約済の銘柄を含めたリターンが確認可能です。
支払通知書や年間取引報告書は原本を確定申告に利用するため、送付時期に届かない場合はSBI証券に問い合わせが必要です。
当サイトおすすめネット証券
SBI証券は格安の手数料が特徴の最大手のネット証券です。
手数料が安いだけでなく豊富な取扱商品、充実したサービスも含めた総合力が魅力で、口座数、売買代金ともに圧倒的なネット証券No1です。
当サイトでもイチオシで、初心者からデイトレーダーや長期投資家などタイプを問わず、すべての投資家のパートナーになります。
楽天証券は安い手数料、豊富な取り扱い商品、充実したサービスで人気の大手証券会社です。
口座開設や取引で楽天スーパーポイントをためることもでき、わかりやすい取引サイトにも定評があります。
高機能ツールの「マーケットスピード」が簡単な条件で無料利用できる点も大きな魅力で、どんな人にもおすすめできる証券会社です。
マネックス証券は「今日の株価よりも10年後のあなたのために」を掲げ、ファンの多い長期投資向きのネット証券です。
株式手数料は100円からと小口の取引手数料は業界最安水準で、投資初心者に優しくなっています。
また、外国株式に強みがあり、手数料も安いので今後グローバルに投資をしたい方にもおすすめです。
IPO投資におすすめの証券会社
IPOは当選すれば高確率で値上がりが期待できる、超低リスクハイリターンの人気投資法です。
人気ゆえに激しい競争率がネックで、当選は難しいと考えている人もいますが、コツをつかめば当選確率は驚くほど上がります。
当サイトではIPOの当選確率を上げる方法やおすすめの証券会社を紹介していますので、IPO投資に興味がある人はぜひ参考にしてください。