SBI証券の特定口座の源泉徴収ありとなしの変更方法

SBI証券の特定口座の源泉徴収ありとなしの変更方法

SBI証券では一般口座の他に、特定口座の開設が可能です。

特定口座は年間の取引をSBI証券側で計算してくれるため、確定申告の手間が軽減されます。

源泉徴収ありの場合はSBI証券が代わりに税金の納付を行います。確定申告自体を行いたくない場合は、源泉徴収ありを選択しましょう。

ここでは特定口座の源泉徴収ありとなしを変更する方法や、源泉徴収なしを選択した場合の確定申告方法を紹介します。


SBI証券の特定口座の源泉徴収ありとなしの変更方法

特定口座の源泉徴収ありとなしの違い

特定口座の源泉徴収ありとなしの違い

投資の利益は原則、確定申告が必要です。しかし特定口座を開設すると、状況によって確定申告が不要になるケースがあります。

源泉徴収ありを選択すると、SBI証券側で売買損益を自動で計算し税金が天引きされます。源泉徴収の割合は復興特別所得税を含めて20.315%です。源泉徴収なしの場合は税金は天引きされませんが、譲渡益が発生しない場合確定申告は不要です。

またそれぞれの収入によって異なりますが、たとえば年収2,000万円以下の給与所得者では給与以外の所得が20万円以下の場合確定申告が不要となります。

どちらを選択した場合でも、損失の繰越控除を申請したい場合は特定口座年間取引報告書を利用し簡単に確定申告ができます。


源泉徴収ありとなしの変更タイミング

特定口座の源泉徴収ありとなしは、その年の取引を行う前に切り替えが必要です。取引を行った後は当年中の変更ができなくなります。

また次年度の最初の取引に間に合うように変更を行いたい場合、12月下旬に変更受付締切が公表されるため間に合うように手続きを行いましょう。

源泉徴収ありとなしの変更はWebサイトまたは郵送手続きで切り替えができます。


源泉徴収ありとなしの変更方法

源泉徴収ありとなしの変更方法

SBI証券の特定口座で源泉徴収ありとなしを変更したい場合、Webサイトでの手続きと郵送手続きが選択できます。


Webサイトからの変更方法

SBI証券のWebサイトでは毎年源泉徴収ありとなしの変更受付期間が公表されています。Webサイトのトップページからサービス案内タブをクリックし、特定口座のページに進みます。

ページ内の開設・変更・廃止から源泉徴収あり・なしの変更方法をクリックすると変更受付期間の詳細やWeb申込のページに遷移するため手続きが可能です。

またはSBI証券のWebサイトにログイン後、口座情報から特定口座をクリックし、源泉徴収あり・なしの変更方法をクリックして手続きを行うこともできます。


郵送手続きでの変更方法

郵送で手続きを行いたい場合は、SBI証券のカスタマーサービスセンターに連絡し、必要書類を請求します。

書類請求の翌営業日にSBI証券から「特定口座源泉徴収選択届出書」が発送されるため、登録住所に届き次第必要事項を記入してSBI証券に返送しましょう。

手続き完了後、SBI証券Webサイトログイン後のメッセージボックスのお知らせに通知が届きます。


SBI証券で特定口座の源泉徴収なしの時の確定申告方法

源泉徴収なしで確定申告が必要なケース

源泉徴収なしで確定申告が必要なケース

特定口座の源泉徴収なしの場合、確定申告の要否は顧客自身で判断を行います。

たとえば給与所得者で年収2,000万円以下のかたは給与所得外の所得が年間20万円以下の場合、確定申告が免除されます。

また投資以外に収入がない場合、基礎控除以下の利益は確定申告の必要がありません。確定申告が必要かどうかは、その他の収入や投資の利益によって判断しましょう。

損失のみの場合は確定申告の義務はありませんが、繰越控除を受けたい場合手続きが必要です。


源泉徴収なしで確定申告を行う方法

特定口座の源泉徴収なしの場合、毎年1月頃に前年度の取引内容をまとめた年間取引報告書が郵送されます。

年間取引報告書はSBI証券側で取引内容と源泉徴収に関する計算が行われたもので、細かい計算なしで確定申告ができることが特徴です。

確定申告の時期になっても書類が届かない場合はSBI証券の設定を見直すか、カスタマーサービスセンターなどに問い合わせを行いましょう。

口座区分が特定口座の源泉徴収なしの場合は、原則郵送で年間取引報告書が送付されます。

なおSBI証券以外に証券口座を保有している場合は、すべての口座の取引を合算する作業が必要です。


確定申告用の書類を入手する

確定申告用の書類を入手する

SBI証券から年間取引報告書が届くと、確定申告書類の記入ができます。

確定申告用の書類は税務署や確定申告書作成会場などで手に入れることができます。また国税庁のWebサイトでは確定申告書等作成コーナーを利用して確定申告書類の作成ができます。

Webサイトを利用して確定申告書を作成する場合は自動で計算が行われ、印刷または電子申告が可能です。

電子申告には別途手続きが必要です。電子証明書の取得や、ICカードリーダーなどが必要になるためです。

PCのみで手続きを進めたい場合は事前に準備をしておきましょう。


投資の利益を確定申告する方法

国税庁のWebサイトで確定申告書作成コーナーから、所得税コーナーへ進みます。

すべての所得対応の確定申告書を選択し、SBI証券での取引以外に給与所得がある場合は給与所得を入力します。

会社員、パート、アルバイトなど職務形態にかかわらず会社から源泉徴収票が交付されるため、それを元に入力しましょう。

給与所得の源泉徴収票は確定申告書類に添付するため、交付されていない場合は会社に確認が必要です。

次に株式等の譲渡所得等の欄に投資の損益を入力します。株式・投資信託・公社債の売却をしたか質問があるため、「はい」を選択します。

「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成しているか質問がありますが、年間取引報告書がある場合は自動作成されるため「いいえ」を選択しておきましょう。

その他いくつかの質問に答えると、実際の入力画面へ遷移します。特定口座の源泉徴収なしを選択している場合は、年間取引報告書の内容を転記するだけで入力は完了です。


確定申告書類を提出する

確定申告書類を提出する

電子申告を選択しているかた以外は、完成した確定申告書類を印刷し提出する必要があります。

確定申告の申請期間中は確定申告書作成会場で直接提出も可能です。また税務署でも提出を受け付けています。

直接会場や税務署に出向く時間が取れない場合は、管轄の税務署に郵送で提出も可能です。

税金の還付を受ける場合は振込先口座の記入が必要となり、税金を納める場合は納付書が交付されます。

郵送で提出を行い納付書を受け取りたい場合は、返信用封筒を同封し納付書が必要であることを一言添えておきましょう。

納付書は一般的に金融機関で利用できますが、申し出た場合にはコンビニで利用可能な納付書を交付してもらうこともできます。

税金の納付は引き落とし口座を設定しておくと、引き落としで行われます。今後の手間を省きたい場合は引き落とし口座の設定がおすすめです。


税金の納付または還付を受ける

確定申告は税金の納付を行うとすべての作業が終了します。

確定申告書類の提出だけでは税金の納付は終わっていないため、納付手続きを確定申告期間中に終わらせておきましょう。

引き落とし口座を設定している場合は自動で引き落としが行われるため、特に手続きは必要ありません。

還付の場合は振込を待つだけです。確定申告書類と振込先の記入のみで作業は完了です。


まとめ

まとめ

ここまでSBI証券の特定口座や確定申告の方法について見てきました。

内容を簡単にまとめておきましょう。

  • SBI証券で源泉徴収ありとなしを変更するにはWebサイトか郵送手続きを行う
  • その年の変更を行うには取引をする前に手続きが必要
  • 源泉徴収なしの場合は原則確定申告が必要

SBI証券の特定口座は、源泉徴収ありとなしから選択できます。

源泉徴収ありはSBI証券が代わりに納税を行ってくれるため、確定申告が原則不要です。

源泉徴収なしは特定口座年間取引報告書を利用して、確定申告が必要です。

譲渡所得が発生した場合は原則確定申告が必要ですが、基礎控除内の利益や確定申告不要の条件を満たしている場合は申告が免除されます。

損失がある場合には申告をすると繰越控除が適用されます。

確定申告を行う場合は年間取引報告書と確定申告書類を用意しましょう。投資以外に給与所得がある場合は源泉徴収票も必要です。

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