マネックス証券の信用取引口座の審査基準

マネックス証券では、他社と同様の信用取引口座と建玉上限や買付方法に制限があるスタート信用口座が利用できます。

開設には総合口座とは異なる審査が行われ、審査に通過すると最短3日で取引が可能です。

信用取引口座では現物取引と異なり、レバレッジを効かせた取引が可能です。売買金額の30％分の資金を入金すると取引ができるため、約3倍のレバレッジ効果があります。

その分値下がり時には損失が発生するため、マネックス証券に預け入れている資金以上の資産が必要です。

審査基準は色々ありますが、ここではマネックス証券の審査基準の他、審査に落ちるケースなどについてもまとめました。

マネックス証券の信用取引口座の審査基準、審査日数

マネックス証券の信用取引口座の審査基準とは

マネックス証券では公式サイトで信用取引口座の審査基準を公開しています。はっきりした基準はマネックス証券に口座を保有する成人であることです。

信用取引や現物株式の投資経験があり、マネックス証券の基準を満たしていることも審査にかかわります。

最低保証金に関する知識も必要です。信用取引にはインターネット環境が必須で、状況により連絡が必要になるため電話と電子メールで連絡が取れることも条件です。

顧客情報をマネックス証券に正しく登録してあり、信用取引口座の規定やルールを読み理解していることも大切です。

公表されている審査基準は以上ですが、顧客情報に登録している金融資産や投資経験などもかかわってきます。

原則、信用取引口座の審査は総合的に行われます。年収が高く預貯金があるだけでは審査通過が難しく、一定の投資に対する知識も判断材料です。

マネックス証券の信用取引口座の審査日数

マネックス証券では信用取引口座開設申込後、最短3日で審査が完了し取引ができます。

あくまでも最短日数のため、状況によっては審査完了まで時間がかかるケースもあります。

信用取引口座の申込ではWebサイトで書面確認後顧客登録情報を確認し、申込手続きを行います。

その後Web審査が行われ、審査完了後に約諾書などをWebサイトで確認し提出すると取引が可能です。

最終審査が終わると、審査結果は指定メールアドレスに届きます。郵送による手続きはないため、Web上ですべての手続きを行うことができます。

なお、貸株サービスを利用中のかたやマネックスセゾンカードを保有しているかたの場合、審査日数に差はありませんが別途手続きが必要です。

信用取引口座開設後は貸株サービスやマネックスセゾンカードのMRF引き落としが利用できなくなるため、信用取引口座での取引開始までやや時間がかかるケースがあります。

マネックスセゾンカードはカード利用代金の引き落とし先を変更し、口座振替書を提出します。貸株サービスは自動的に契約が解除されます。

一般的な信用取引口座の審査基準

マネックス証券以外にも信用取引口座の開設が可能な証券会社は多数ありますが、信用取引口座開設の審査基準はそれぞれ異なります。

たとえば楽天証券では投資経験が6か月以上あり、楽天証券に預け入れている現金や有価証券が合計100万円を超えていること、総合口座に30万円以上の預り金を入金していることが条件です。

またマネックス証券は原則Web上で手続きが完了しますが、楽天証券の場合は電話審査が入るケースがあります。

SBI証券では成人かつ75歳未満で証券担保ローンを利用していないこと、FX株券担保サービスを利用していないことなどが審査の基準です。

auカブコム証券では登録情報の投資目的が収益性重視または安定性・収益性重視のどちらかであることや、株式の現物取引、信用取引の経験が1年以上あるか先物・オプション、FX取引の経験があることが条件です。また年齢制限は80歳までに設定されています。

投資経験や金融資産は証券会社ごとに柔軟な基準が設けられていますが、年齢制限も証券会社によって異なりますが、20歳以上の成人で株取引に関する知識や経験があることはどの証券会社でも共通です。

また利用する証券会社にかかわらず信用取引口座の利用はインターネット環境が必要で、連絡が取れる電話番号とメールアドレスの登録も必須です。

マネックス証券ははっきりした金融資産や投資経験の年数の指定はありません。

他社の審査基準から、信用取引口座開設後に必ず必要となる最低証拠金分の預り金を入金し有価証券の取引をある程度積極的に行うか、100万円程度の現金を入金しておくこともスムーズな審査通過のために有効です。

証券会社に預け入れている資産以外に勤務先情報や年収、預貯金などの金融資産もかかわってきます。

投資経験は半年から1年以上あることが望ましいため、ある程度経験を積んでから信用取引口座開設を行うことがおすすめです。

スタート信用を申し込む場合の基準

マネックス証券では通常の信用取引だけでなく、建玉上限を設定した「スタート信用」の申込が可能です。

スタート信用には通常の信用取引と異なるルールが設定されており、建玉上限は総額500万円で1銘柄の上限も500万円までです。

通常の信用取引では10億円まで取引ができるため、かなり取引が制限されます。

また新規売建の取り扱いがなく、買建のみの取引です。

またスタート信用を利用する場合は自動決済発注サービスのみまもるくんが自動で設定されます。

みまもるくんを設定すると、事前に設定した損切り決済率に到達した場合自動的に決済注文が発注されます。

損切りのタイミングを失うことがなく、必要以上の損失が発生しません。スタート信用の審査基準はほぼ通常の信用取引と同様です。

しかし建玉上限が500万円かつ買建取引のみのため大きな損失が発生しにくく、一定の資産があるかたは損失が出た場合でも解決しやすいことが特徴です。

最低保証金は通常の信用取引と同額の30万円で、売買金額の30％以上が必要です。

資産が足りないと判断された場合はスタート信用でも審査に通らないことがあります。

マネックス証券の信用取引口座の審査に落ちるケース

投資経験が足りないと判断された場合

信用取引を申し込む場合、マネックス証券または他社で投資の経験が必要です。

実際に投資経験があるかマネックス証券側で確認されるわけではありませんが、投資知識に関する質問やマネックス証券での取引状況などから判断されます。

総合口座を開設する際に投資経験の年数なども入力している可能性があるため、登録情報を確認しておきましょう。

事実と異なる入力はできませんが、入力が誤っている場合や入力当時と状況が変わっている場合は変更も検討しましょう。

マネックス証券で信用取引口座の審査基準に投資経験の有無はかかわっていますが、はっきりした年数は公開されていません。

他社の場合、半年から1年ほどの投資経験が審査通過の基準です。現物株式や信用取引の経験が1年に満たない場合、審査に落ちることがあります。

また投資経験がある場合でも、信用取引の知識が足りないと判断された場合も審査に落ちる可能性があります。投資に関する質問がある場合は正しい回答を行いましょう。

登録情報が誤っている場合

マネックス証券に登録している情報が謝っている場合、信用取引口座の審査に落ちるケースがあります。

主な原因は電話番号やメールアドレスが変わっていることです。

通常登録されている連絡先に連絡がつかない場合は、すぐに取引が一時停止されます。しかし証券会社から電話連絡があるケースは少数です。

メールアドレスに関しても、メール通知を利用していない場合マネックス証券がメールアドレスの変更に気づかないことがあります。

もし連絡先変更がある場合は信用取引口座の開設申込の有無にかかわらず、早めに変更手続きを行いましょう。

その他勤務先の変化や年収、金融資産についても現時点の情報を入力しておくことが大切です。

総合口座開設時に年収が低く金融資産が少なかったかたは、信用取引口座開設の審査に落ちる場合があります。

総合口座開設では年収や金融資産がそれほど重視されませんが、信用取引口座では一定基準を満たしている必要があります。

マネックス証券での取引経験が足りない場合

他社で現物株式や信用取引を行っている場合、マネックス証券口座を開設後すぐに信用取引口座を申し込むケースがあります。

この場合、年収や金融資産など総合的な基準を満たしていても審査に通過しないことがあります。

マネックス証券での投資経験がない場合、投資経験の有無は投資知識に関する質問や登録情報で判断されます。

投資知識に関する質問の回答で間違いがあった場合、投資経験が短いと判断される可能性があります。

マネックス証券での取引実績は会社側で確認できるため、投資経験の有無がはっきり分かります。

信用取引口座開設の審査を有利に進めやすいことから、信用取引口座を開設する前に同じ会社で取引実績を積むことがおすすめです。

年齢の条件を満たしていない場合

信用取引口座は未成年が申し込むことができません。

マネックス証券では年齢の上限に関して公開されていませんが、他社では75歳または80歳が上限に設定されています。

75歳や80歳以上の場合でも、別途申請を行うことで開設できるケースがあります。

しかし通常の申込では審査に落ちる可能性があるため、年齢が75歳以上の場合は事前に確認を行いましょう。

マネックス証券側から指示があった場合は、指示に従いましょう。

審査が行われる場合これまでの投資実績や年収、預け入れ資産などから総合的に判断が行われます。

資産や年収が足りない場合

顧客情報に登録している金融資産や年収が審査基準に達していない場合、信用取引口座の審査に落ちる可能性があります。

また証券会社に預け入れている現金や有価証券が少ない場合も、信用取引口座の審査にかかわります。

マネックス証券でははっきりした金額が公開されていませんが、楽天証券の例では証券会社の預り金が30万円以上かつ有価証券を合わせた金額が100万円以上です。

楽天証券は投資経験の審査基準も他社に比べて短く設定されているため、証券会社の預り金や有価証券は楽天証券の基準より多めに考えておく方がおすすめです。

年収や金融資産は総合的に判断されるため、退職しているかたでも金融資産や預貯金に余裕がある場合は問題ありません。

以前に証券会社でトラブルを起こしている場合

他社の信用取引口座で追証の入金ができなかったなど問題を起こしている場合や、マネックス証券の現物取引で問題が起きている場合は信用取引口座の審査に落ちることがあります。

もちろんすべてが分かってしまうわけではありませんが、同じ会社で入金の遅れを発生させている場合信用取引口座の開設にも問題が生じます。

信用がないと判断される可能性があるため、信用取引口座の開設を行いたい場合は入金遅れや引き落とし残高不足などに気をつけましょう。

マネックス証券の審査基準には記載されていませんが、普段の取引や入金に気を配ることも大切です。

勤務先が信用取引の審査基準を満たしていない場合

金融機関など金融商品にかかわる勤務先に勤めている場合、信用取引口座の開設が制限されます。

勤務先によっては信用取引だけでなく通常の取引も禁止されるため、他の口座開設時の審査に通らないこともあります。

信用取引以外の主な制限取引は先物・オプション取引、FX取引、CFD取引などです。

勤務先で金融商品を取り扱っている場合、他の審査基準にかかわらず開設ができないため注意が必要です。

審査に落ちた理由は公表されない

マネックス証券だけでなく、審査に落ちた理由の公開は行われていません。

個別に確認しても教えてもらうことはできないため、原因を知ることは不可能です。

公開されている審査基準をすべて満たしている場合でも、マネックス証券の社内審査で落ちることがあります。

必ず信用取引口座の審査に通過する方法はありませんが、公開されている審査基準や他社の審査基準などを参考に、準備を整えて開設申込を行うことが大切です。

特に準備をせず、マネックス証券の総合口座を開設後すぐに信用取引口座開設を申し込んだ場合でも審査に通ることはありますが、審査前に登録情報の再確認をしたり、預り金を多めに入金するなど審査に通過しやすい状況を作ることも必要です。

まとめ

ここまでマネックス証券の信用取引口座開設の審査について見てきました。

内容を簡単にまとめておきましょう。

マネックス証券では信用取引口座開設時に審査が行われます。多くの審査基準は他社と共通していますが、細かい部分は異なることもあります。

はっきりした金額や年齢上限、投資経験の年数などは公開されていませんが、他社の基準では投資経験1年以上、金融資産200万円以上が必要です。

他社でもはっきりした基準は書かれていないことが多いですが、証券会社に預け入れている預り金や有価証券を判断の基準にしているところもあります。

またいつでも連絡が取れる電話番号やメールアドレスが必要で、総合口座に登録している情報が利用されます。

マネックス証券には一般の信用口座以外にスタート信用口座が利用でき、審査基準は公開されていませんが通常の信用取引口座より少ない資産で取引が可能です。

審査に落ちるケースは基準を満たしていないことが大半のため、年齢や投資経験、年収、金融資産に余裕がある状態で口座開設を申し込むことが大切です。

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