楽天証券の機構加入者コードの意味と必要になるタイミング

現在のようにインターネットで株式取引する以前は、株券の交付・受領・株式名簿の書き換え申請などの手続きが必要でした。しかし、2009年1月5日から株券電子化が実施され、株券のペーパーレス化が進んでいます。

どの証券会社の株式かを識別するための7桁の数字が、機構加入者コードです。楽天証券の機構加入者コードを例に、その意味と必要になるタイミングについてご説明します。

楽天証券の機構加入者コードの意味と必要になるタイミング

機構加入者コードの意味

株券が電子化されたことに伴い、それぞれの株券や株主を一元的に管理する必要が生じました。証券会社ごとの加入者には、21桁の数字で付与されます。それが、「加入者口座コード」です。

そのうち、頭から7桁の数字が機構加入者コードです。その7桁の数字は、証券会社ごとに別に割り振られており、楽天証券の機構加入者コードは「1205760」です。

国内の全ての上場された証券の加入者口座コードは、証券保管振替機構（ほふり）によって一元管理されます。加入者口座コードは自動的に割り振られ、特別な手続きは必要ありません。

機構加入者コードは、証券保管振替機構内で、どの証券会社による取引かを分別するために利用されます。頭から7桁が1205760である加入者コードを持つ株主は、全て楽天証券の会員だとわかります。

楽天証券で機構加入者コードと加入者コードを確認する方法は、Webサイトにログイン後、「設定・変更」から「基本情報・NISA・特定口座」を選び、基本情報をクリックしましょう。

お客様基本情報の下部に機構加入者コードの1205760と、加入者口座コードの1205760を含む21桁の数字が記載されています。株式の約定をしていない場合は、加入者コードが未登録となります。

加入者口座コードには、あなたの氏名・住所等がUnicodeルールにより標準化された情報です。その情報が、証券保管振替機構に保管されます。この情報は、あなたの手で変更することはできません。

機構加入者コードが必要になるタイミング

機構加入者コードは、楽天証券から他の証券会社に株式移管する場合や、他の証券会社から楽天証券に株式移管する場合などに必要になります。

楽天証券から他の証券会社に株式移管する手続きは、「移管・買取請求」から行います。一般口座は他社の一般口座のみに移管できますが、特定口座には移管できませんので注意しましょう。

他の証券会社から楽天証券に株式移管する場合には、他社のWebサイトから手続きを行う必要があります。その証券会社に対し「口座振替依頼書」または「特定口座内上場株式等移管依頼書」を請求しましょう。

口座振替依頼書等に必要事項を記入しますが、その中の「振替先口座明細」に機構加入者コードと加入者口座コードを記入する欄がありますので、間違えずに記載しましょう。

また、株式が電子化され始めた2009年以前に取得した株式は、発行会社が開設する特別口座に自動的に移管されています。その株式を楽天証券に振替する際に、口座振替申請書を楽天証券のWebサイトでログインし、取得しましょう。

口座振替申請書にも、口座振替依頼書と違い、機構加入者コードと加入者口座コードを記入する欄に最初から7桁の機構加入者コードが記載されています。

口座振替申請書を楽天証券に提出した後、特別口座管理機構により手続きが行われ、証券保管振替機構による振替が行われます。それらの手続きが行われた後に、楽天証券を通じてあなたの特別口座に残高が反映されます。

受け取るためには、事前に楽天証券に特別口座を開設する必要があります。

まとめ

株式のペーパーレス化に伴い、全ての株式は電子上で管理されることになりました。そして、あなたが楽天証券を通じて行う株式取引は、21桁の加入者口座コードとして、自動的に登録されています。

加入者口座コードの頭から7桁を、機構加入者コードといいます。機構加入者コードは株式移管をする時などに必要です。楽天証券の機構加入者コードは「1205760」で、Webサイトから簡単に確認できます。

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