楽天証券の一般信用短期売りを利用して株主優待タダ取りをする方法

楽天証券の一般信用短期売りを利用して株主優待タダ取りをする方法

楽天証券には、一般信用取引の種類が3種類あります。その中でも一般信用「短期」は株主優待を実施する企業を多く取り扱っており、株主優待をタダ取りしたいかたも使いやすい取引方法です。

一般信用短期売りを利用した株主優待タダ取りの方法や、短期売りがいつから行えるのかを紹介します。また短期売りには返済期限が設けられており、期限を過ぎた場合の強制決済時の手数料についても見ていきましょう。


楽天証券の一般信用短期売りを利用して株主優待タダ取りをする方法

つなぎ売りを行って株主優待を取得

つなぎ売りを行って株主優待を取得

楽天証券で一般信用短期売りを利用する場合、つなぎ売りを行うと株主優待のタダ取りが可能になります。つなぎ売りは買いと売りを同じ銘柄で同時に発注することで、株価の値下がりによるリスクを下げる注文の方法です。

つなぎ売りは同銘柄の株式を同じ株価で、同数量買いと売りで注文します。株価が下がったとしても同じだけ売建を持っているため、最終的に両方を手放せば損益分が相殺されます。

ただし株価が上がっていた場合でも、両方同時に決済した場合は利益になりません。株主優待の権利には一定量の株式を保有している必要があるため、もし株主優待の権利確定前に株価が上昇した場合でも売却は難しくなります。あくまでも株主優待目的である時は、株価の上昇や下落は気にしないようにしましょう。つなぎ売りをしている間は株価の上下はそれほど大きな問題にはなりません。

一般信用短期売りを利用して株主優待タダ取りを行うには、権利付最終日までに株主優待が欲しい銘柄の注文を行います。

現物取引で買い注文を発注し、約定した後に一般信用短期で同数量の売り注文を発注します。この時、同じ株価で約定する必要があるため市場が開いている時に行うのではなく株価の動きがない時間帯にどちらの処理も終わらせることが重要です。


権利付最終日の翌日以降に処理を進める

権利付最終日までは株主優待の権利が確定しないため、株を所持しておく必要があります。株主優待の権利確定後に現物取引の買いで一般信用短期売りの建玉を現渡決済します。

この処理で株主優待をタダ取りし、買い注文と売り注文の株がどちらも決済されるため損失が出ることはありません。一般的に株主優待の権利確定後は株価が下落しやすい時期になるため、つなぎ売りを行っておくことでリスクが軽減します。


一般信用短期売りにかかるコスト

一般信用短期売りにかかるコスト

一般信用短期売りは制度信用取引とは異なり、逆日歩のリスクがありません。制度信用取引の場合は空売りが多くなると株を調達するために機関投資家から株を借り受けます。その際にかかるコストが逆日歩としてかかってきます。

一般信用短期は逆日歩が発生しないシステムのため、余計なコストがかかることはありません。ただし一般信用短期売りにも、一定のコストはかかります。

手数料や貸株料など、株式の取引上必要なコストはいくつか存在するからです。一般信用取引のコストは選択している手数料コースによっても異なります。

現物取引の買い注文にかかる手数料、一般信用取短期売りにかかる手数料、貸株料、配当金受け払いの差額を足したものが株主優待を受け取る際に必要なコストです。


つなぎ売りを行う時のポイント

一般信用短期売りを利用して株主優待をタダ取りする方法は、比較的簡単です。しかし日数の間違いや注文数量のミスがあるとリスクが発生することもあります。

特に権利付最終日に近づくと、信用取引の制限がかかることもあります。つなぎ売りを利用して株主優待を取得しているかたは多く、人気の銘柄は売り注文が殺到するからです。

買い注文と売り注文がいつでもできるわけではないため、あらかじめ目的の注文が可能であるか確認が必要です。また約定が完了することが重要です。手続きが終わっているか、注文後にマイページを見ておきましょう。


優待銘柄の一般信用短期売りはいつからできる?

権利確定月を知る

権利確定月を知る

まず、株主優待を目的で一般信用短期売りを利用する場合は株主優待の権利付最終日を狙って取引を行うことになります。株主優待の権利は毎月発生するわけではありません。企業ごとに異なるため、株主優待が欲しい企業は株主優待の権利確定月を何月に設定しているのか確認しておきましょう。

権利確定月を正確に知るためには、企業のホームページを確認することが最適です。また楽天証券でも株主優待情報を確認することができます。毎月株主優待の権利が得られる主な企業が紹介されています。多くの企業は3月と9月に権利確定月が集中しますが、他の月に設定されている場合もあります。

優待銘柄の中には一権利付最終日に株を保有しているだけでなく、合わせて一定期間株式を保有していることが株主優待取得の条件に組み込まれていることがあります。企業情報を確認することで株主優待をもらえない事態を避けることが可能です。


一般信用短期売りの返済期限

目的の企業が決まったら、現物取引の買い注文と一般信用短期売りの注文を行います。ただし楽天証券の一般信用短期売りは、14日間の返済期限が設けられています。株主優待を手に入れるには権利付確定日の翌日まで株を保有しておく必要があるため、株の売買は返済期限を逆算して行うことになります。

一般信用短期売りは建玉を建てた日から14日目の前営業日が返済期限のため、新規建玉を建てた13日目には返済を行わなければなりません。営業日に限定されることから、土日を挟む場合は計算も複雑になります。

もし14日目が月曜日になる場合は、前営業日は前週の金曜日です。権利付最終日が何日目になるのか、考えた上で取引を行いましょう。返済期限を過ぎても株を保有している場合、強制決済が行われ、手数料が大きく変動する可能性もあります。


優待銘柄の更新と売買期間

優待銘柄の更新と売買期間

一般信用短期売りでその月に売建できる銘柄は、毎月更新されます。月末の最終売買日の前営業日を14日遡った日に約定が可能です。銘柄の更新と発注はその前営業日の19時頃から可能になります。

たとえば29日が月末最終売買日の場合は、14日が約定が可能な日になります。もし14日が休場の場合は翌営業日が約定可能な日です。基本的には、月の中旬前後に優待銘柄の売買が行えるようになります。

なお権利付最終日の翌営業日は権利落ち日になります。権利落ち日に株を購入しても株主優待は手に入りません。


楽天証券の一般信用短期売りの通常取引と強制決済時の手数料の違い

一般信用短期売りの手数料

一般信用短期売りの手数料

一般信用短期売りは手数料コースと約定金額によって、必要な取引手数料が変わってきます。また、取引手数料の他に貸株料や配当金受け渡しの差額なども手数料に含まれます。

現渡には手数料がかからないため、一般信用取引を行う上で必要になるコストは手数料、貸株料、配当金の差額の3種類です。


一般信用取引の取引手数料

超割コース

10万円まで 税込97円
20万円まで 税込145円
50万円まで 税込194円
50万円超 税込378円


超割コース 大口優遇

約定金額に関わらず0円


いちにち定額コース

信用取引だけでなく、現物取引の約定金額も含めて計算されます。

10万円まで 0円
20万円まで 税込206円
30万円まで 税込308円
50万円まで 税込463円
100万円まで 税込926円
200万円まで 税込2,160円
300万円まで 税込3,240円込
以降、100万円増えるごとに1,080円追加されます。


ワンショットコース

1回の取引につき手数料がかかります。超割コースの方が割安に設定されていることが特徴です。
30万円まで 税込270円
30万円超 税込486円


一般信用短期の貸株料

一般信用短期売の貸株料は年率3.90%に設定されています。取引金額によって必要な手数料は変わってきますが、50万円を一般信用短期売りで保有した場合1日あたり53円の貸株料がかかります。

なお貸株料は土日も発生するため、休場日も含めて計算が必要です。

一般信用短期売は最低2日間保有することになるため、貸株料は最低106円かかることになります。


配当金の差額

配当金の差額

権利付最終日まで株を保有している場合、配当金が確定します。現物取引では税金を差し引いた80%分の配当金が支払われますが、一般信用短期売りの建玉には配当金の100%を支払う義務が生じます。そのため差額の20%分が手数料としてかかってくる計算になります。


現物取引の手数料

株主優待をつなぎ売りで取得する場合は、現物取引も合わせて行う必要があります。そのため、現物取引の買い注文にかかる手数料もコストの一部になります。


つなぎ売りにかかる手数料

株主優待がもらえる株数が少なく設定されている企業も多数あります。100株や1,000株程度でも株主優待が取得できるため、かかってくる手数料は数百円で済むことも多いでしょう。


一般信用短期売りで強制決済になった場合

一般信用短期売りで強制決済になった場合

返済期限を過ぎても建玉が決済されない場合や、保証金不足により強制決済になった場合は楽天証券が任意で強制決済を行います。強制決済された場合は期日が過ぎた分の手数料や貸株料がかかる他、オペレーター経由の取引手数料が発生します。

仲介業者を利用している場合は、オペレーター経由の手数料に10,000円が追加されます。


オペレーター経由の手数料 1回ごと

信用取引全般

30万円まで 税込3,510円
30万円超 税込3,726円


まとめ

まとめ

一般信用短期売りを利用して株主優待をタダ取りする方法や、手数料について見てきました。

内容をまとめましょう。

  • 一般信用短期売りを利用した株主優待の取得方法はつなぎ売り
  • 株の値下がりリスクは避けられるが、手数料などのコストはかかる
  • 強制決済時には別途手数料が発生する

株主優待のタダ取りを考えている場合は、一般信用短期売りを利用したつなぎ売りを行うことが一般的です。つなぎ売りは現物取引の買い注文と一般信用短期売りを同時に行い、株の値下がりリスクを減らすことが主目的です。

手数料がかかる他、一般信用短期売りには株数に制限がかかることもあるためコストはゼロではありません。あらかじめ必要な数の株式が売建できるのかを確認することと、手数料が株主優待の利益を上回ることがないか確認することが大切です。

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