楽天証券の相続手続きの方法と注意点

楽天証券の相続手続きの方法と注意点

楽天証券では、被相続人が亡くなった場合投資商品や預り金を相続することができます。複数の相続人がいる場合は代表者を決め、楽天証券に連絡を入れましょう。

ここでは、楽天証券で相続手続きを行う方法や相続手続きの際の注意点をまとめました。


楽天証券の相続手続きをする方法、流れ

楽天証券で相続手続きを行うケースとは

楽天証券で相続手続きを行うケースとは

楽天証券に口座を持っているかたが亡くなった場合、相続人が楽天証券の口座資金を相続することができます。

楽天証券の口座をそのまま引き継ぐわけではなく、相続人の口座へ財産の振替が行われます。


カスタマーサービスセンターへ連絡

被相続人からの遺言や遺産分割協議書がない場合、まず相続人の代表者が楽天証券のカスタマーサービスセンターへ連絡を入れます。楽天証券から相続手続きの案内冊子と手続き書類が郵送されるため、必要事項を記入し返送します。

手続き書類はカスタマーサービスセンターへ連絡後、原則2営業日から3営業日で発送されます。


相続手続書類請求書以外に必要な書類

楽天証券から郵送される書類は相続手続書類請求書です。

それ以外には以下の書類の提出が必要です。

  • 相続人代表者の印鑑登録証明書原本
  • 被相続人の戸籍謄本原本、または法定相続情報一覧図の写しの原本

印鑑登録証明書原本は発行日から6か月以内であることが条件です。

戸籍謄本や法定相続情報一覧図は、被相続人が逝去したことと相続人代表者との関係が確認できるものが必要です。


相続人が楽天証券に口座を持っていない場合

相続人が楽天証券に口座を持っていない場合

投資商品の引継ぎを行う場合は、相続人の楽天証券総合口座へ移管します。

楽天証券の口座を持っていない場合は総合取引口座申込書の提出も合わせて必要です。


相続手続書類請求書と必要書類を返送した後の手続き

楽天証券に書類返送後、不備がない場合は約10営業日から15営業日で被相続人の楽天証券口座残高を開示した相続手続依頼書が郵送されます。

相続手続依頼書と必要書類を楽天証券に返送し、振替の指示を行います。


相続手続依頼書以外に必要な書類

相続手続依頼書の送付時には、相続手続書類請求書とは別の書類提出が必要です。

以下の書類の中で、相続手続書類請求書を提出した時に添付していないものを提出します。

  • 相続人全員の印鑑登録証明書原本
  • 被相続人の戸籍謄本原本、または法定相続情報一覧図の写しの原本

印鑑登録証明書の原本はすべて発行日から6か月以内のもので、戸籍謄本は被相続人の出生から逝去までが記載されているものが必要です。


相続手続完了通知の送付

楽天証券へ相続手続依頼書と必要書類を返送後、確認が終わり次第相続財産の移管手続きが行われます。移管手続き完了後、相続人代表者宛に相続手続完了通知が郵送されます。

相続手続完了通知の受取後、投資商品の売却や出金が可能です。


楽天証券で相続手続きをする際の注意点

相続手続書類の請求を行うと被相続人口座に取引制限がかかる

相続手続書類の請求を行うと被相続人口座に取引制限がかかる

相続手続書類の請求を行った時点で、被相続人口座の利用ができなくなります。

本人が亡くなっている場合は別人が取引することはできないため問題ありませんが、何らかの処理が必要な場合は請求を控えましょう。その後は相続手続きが完了するまでアカウントロックがかけられます。


必要書類は相続人の構成によって異なる

必要な書類は相続人の構成によって異なるため、詳細はカスタマーサービスセンターに確認が必要です。

相続手続きの依頼には必ずカスタマーサービスセンターへ連絡が必要です。その際に相続人代表者以外の相続人構成を伝え、確認をしておきましょう。


手続完了までは日数がかかる

手続完了までは日数がかかる

相続手続き完了まではカスタマーサービスセンターへ連絡後、二度の手続きが必要です。省略することはできません。

最短でも1か月から1か月半の日数がかかるため、実際に被相続人の投資商品や楽天証券の残高を出金できるまで時間がかかることは知っておきましょう。


IFA取扱口座は各担当者へ連絡が必要

IFA取扱口座を開設している場合は、通常の総合口座と相続手続きの方法が異なります。

カスタマーサービスセンターではなく、各担当者にまず連絡を入れましょう。詳細は担当者から案内があります。


有価証券を現金に換金後相続することは原則不可

有価証券を現金に換金後相続することは原則不可

遺産分割協議書や遺言書で指定があり換金しないと相続が不可能な場合を除き、原則現金での相続はできません。

被相続人からの指示がない限り、相続人の口座に移管手続きが完了してから売却や換金を行います。


提出が必要な戸籍謄本は一通だけとは限らない

原則、被相続人の戸籍謄本は出生から逝去まですべての戸籍が記載されたものが必要です。

婚姻などにより戸籍は新たに作成されるため、複数の戸籍謄本が存在します。また戸籍記録電算化前と後では、戸籍の形式も異なることが特徴です。

相続の状況により、相続人の戸籍謄本の提出が必要なケースもあります。


相続人が未成年の場合

相続人が未成年の場合

相続人が未成年だけの場合、成年後見人が代理に手続きを行います。

相続人の中に未成年者が含まれ、被相続人の配偶者と未成年の子供が相続人になる場合は一般の相続と異なる手続きが必要です。

親権を行う親と未成年者の子供が相続を行う場合、利益が相反するため未成年者の子のために特別代理人の選定を行います。子供が複数の場合は、それぞれに特別代理人の選定が必要です。

特別代理人は家庭裁判所に請求することで、選定することができます。


相続人に海外在住者がいる場合

海外在住の相続人がいる場合は、手続き書面は本人が記入する必要があるため郵便などで連絡を取りましょう。

書類に捺印する実印は、領事館または大使館で印鑑登録をしている場合印鑑登録済みのものを使用します。

印鑑登録がない場合は、書面の捺印は拇印で問題ありません。印鑑登録証明書の代わりに、居住地の日本大使館または領事館で発行される署名証明書を添付します。


相続手続きを代理人に依頼する場合

相続手続きは必ずしも相続人が行う必要はありません。親族や弁護士、信託銀行などに委任することができます。

手続きの委任には委任状と、委任者の印鑑登録証明書の提出が必要です。ただし原則手続き書類への署名や捺印は相続人本人が行います。


相続方法によってはカスタマーサービスセンター以外に相談が必要

相続方法によってはカスタマーサービスセンター以外に相談が必要

相続の方法は法律で定められていますが、楽天証券で紹介されている相続手続きは遺言状や遺産分割協議書がない場合のものです。

被相続人から遺言や遺産分割協議書が残されている場合や、裁判所の遺産分割審判による場合は楽天証券の相続担当者へ相談が必要です。

相続の方法がどのケースにあてはまるか分からない場合は、一度カスタマーサービスセンターへ相談してみましょう。


投資商品によって移管の方法が異なる

現物株式

相続人代表者の口座へ株式のまま移管されます。遺産分割協議により複数の相続人がいる場合は、それぞれ口座開設が必要です。


信用株式

建玉の移管は行われず、建玉の決済が行われた状態で相続されます。


預り金

預り金残高は相続人代表者の口座へ移管されます。相続資金が円・外貨のみで投資商品の移管がなく、相続人代表者が楽天証券口座を持っていない場合は相続人代表者名義の金融機関口座へ入金されます。


MMF・外貨MMF

売却手続きが行われます。外貨MMFは外貨決済です。


投資信託・債券・米国株式・中国株式・アセアン株式

相続人代表者の口座へ移管されます。


先物オプション・海外先物・FX・CFD

建玉の移管は行われません。建玉の決済が行われた状態で相続されます。


eワラント

移管は行われず、反対売買が行われます。


被相続人が亡くなっていない場合の相続手続き

被相続人が亡くなる前に楽天証券の投資商品を相続する場合は、生前相続手続きではなく贈与手続きを行う必要があります。

贈与するかたの楽天証券口座から、贈与を受けるかたの楽天証券口座へ振替が可能です。楽天証券では贈与手続き前にカスタマーサービスセンターへ連絡が必要になるため、まずは連絡を行います。

贈与の場合には相続手続きとは別の書類が楽天証券から郵送されます。各手続きに関してはカスタマーサービスの担当者へ相談しましょう。


まとめ

まとめ

ここまで楽天証券での相続手続きについて見てきました。

簡単に内容をまとめておきましょう。

  • 楽天証券で相続手続きを行う場合、原則二度書類提出が必要
  • 相続状況により、別途担当者に相談が必要なケースがある
  • 投資商品によって相続方法が異なる

楽天証券では、一般的に相続手続きに1か月以上の時間がかかります。相続手続きの書類を請求した時点で被相続人の口座にはログインできなくなるため注意が必要です。

原則相続手続書類請求書と相続手続依頼書の2種類を2回に分けて請求する必要があり、相続手続き完了まで出金や売却を行うことは出来ません。

また相続人の状況や人数により、相続の方法が異なる場合があるため担当者へ相談することが必要なケースもあります。

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