楽天証券で株式取引をした時にかかる税金と申告に使える書類

楽天証券で株式取引をした時にかかる税金と申告に使える書類

楽天証券で株式取引を行っている場合は、利益に税金がかかります。税金がかからないケースや、申告に必要な書類などを確認しておきましょう。

口座区分により税金を非課税とすることができたり、確定申告が不要になることもあります。確定申告を行う必要がない場合は手間も省けます。

確定申告が必要な場合は、どのような書類が利用できるのかチェックすることが大切です。


楽天証券の株式取引でかかる税金と申告に使える書類

楽天証券の株式取引で利益が出た場合

楽天証券の株式取引で利益が出た場合

楽天証券だけでなく、株式取引でかかる税金はすべて一律です。日本国内で株式取引を行う場合、利益には20.315%の税金がかかります。

内訳は15%が所得税、0.315%が復興特別所得税、5%が住民税です。復興特別所得税は2037年まで所得税に組み込まれる予定です。

ただし、利益に課税されるのは一般口座と特定口座を利用している場合です。口座の種類や取引額によっては税金がかからないケースがあります。


楽天証券のNISA口座の場合

楽天証券ではNISA口座を開設することができます。NISA口座では株式や投資信託などの取引が可能です。また2018年からは積立を行うこともでき、積立NISAと一般NISAの選択もできます。

どちらの口座も非課税枠が存在し、積立の場合は1年間の非課税枠が少ない代わりに長期間非課税期間が続きます。

NISA口座の特徴は、利益が出た際に非課税で投資商品の運用が可能な点です。その代わり損益が出た場合には控除の対象となりません。

NISAの一般口座の非課税枠は、2016年より120万円に設定されました。年間120万円までの取引は、税金がかかりません。あくまでも非課税になるのはNISA口座で取引を行った分のみです。積立口座の場合は年間40万円が上限です。


楽天証券で申告に使える書類とは

楽天証券で申告に使える書類とは

楽天証券では複数の口座区分があります。NISA口座の場合は課税されないため無関係ですが、その他には3種類の口座区分があります。口座区分は変更が可能です。

口座区分の選択によって、申告に使える書類も異なります。また確定申告書類は税務署や市町村窓口で配布されている他、ダウンロードすることもできます。


一般口座の場合

楽天証券の口座開設時に一般口座を選択している場合、確定申告は原則自分で行うことになります。楽天証券からは取引報告書や取引残高報告書が発行されます。書類は電子書面で確認や印刷が可能です。その他、配当金や分配金の受取がある場合は年間支払通知書も発行されます。

ただし、取引報告書や取引残高報告書自体は確定申告書類にそのまま添付することはできません。

楽天証券から発行された書類を元に、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を作成します。株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書は、確定申告に必要な書類とともに税務署や市町村窓口で配布されています。


特定口座の源泉徴収ありの場合

楽天証券から年間取引報告書が発行されます。郵送されることもありますが、電子交付サービスを設定している場合は楽天証券のマイページから設定の確認が可能です。

源泉徴収ありの場合、年間取引報告書に配当金などの情報も含まれるため、原則年間支払通知書の発行はありません。年間取引報告書は基本的に1月中に郵送されるため、2月になっても届かない場合は確認が必要です。

楽天証券のマイページにログイン後、口座情報を選択し電子書面をクリックし、電子交付同意状況で電子交付に同意しているか確認が可能です。電子交付に同意している場合は郵送設定が行われていないため、必要があれば申込を行います。

確定申告の添付書類に利用する場合は、年間取引報告書の原本が必要です。郵送されない場合は楽天証券のマイページより、報告書郵送申込を選択します。

初回は無料で郵送されますが、紛失や2度目以降の申し込みの場合は手数料がかかります。また複数の証券会社を利用している場合は、添付だけでなく合計表を作成し提出が必要です。


特定口座の源泉徴収なしの場合

特定口座の源泉徴収ありと同様に年間取引報告書が確定申告に利用可能です。また複数の証券会社を利用している場合は合計表を作成しましょう。配当金や分配金の受取がある場合は、年間支払通知書も発行されます。

年間取引報告書には収入金額、必要経費、差引金額、所得金額が記載され、源泉徴収税額、住民税特別徴収税額が計算されています。年間支払通知書には配当金などの合計や、源泉徴収額が記載されます。


楽天証券の株式取引で申告不要となるケース

確定申告の必要がないケースとは

確定申告の必要がないケースとは

楽天証券で株式取引を行っている場合でも、確定申告の必要がないケースは複数存在します。

どのような場合に申告不要となるのか、四つのケースをまとめました。


NISA口座を利用している場合

NISA口座を利用している場合、非課税枠を超えるものは購入できません。そのためNISA口座の全取引は確定申告の必要がありません。

他の証券会社やNISA口座以外の取引を行わない限り、確定申告は不要です。確定申告をしても税金の徴収や損失分の申告は不可能です。


特定口座の源泉徴収ありを選択している場合

特定口座の源泉徴収ありを選択している場合、取引と同時に源泉徴収が行われます。利益が出る度に税金が源泉徴収されますが、損失が出た場合は自動的に戻ってきます。

徴収された税金は楽天証券から税務署へ納税されるため、原則確定申告は必要ありません。

ただし他に確定申告を行う場合は、楽天証券から発行される年間取引報告書を確定申告書類に添付する必要があります。

また損失が出ている場合や税金を払いすぎている場合には、税金が還付される可能性があるため確定申告を行うとお得です。還付される場合は年間取引報告書に還付金額が記載されているため参考にしましょう。

還付金が記載されていない場合は確定申告を行っても、特に徴収も還付もありません。

扶養に入っており特定口座の源泉徴収ありを選択している場合は、扶養が外れる38万円を超えても確定申告の必要はありません。源泉徴収済みの利益は所得に含まれないためです。

しかし他の内容で確定申告する場合は、所得金額に含まれます。確定申告を別の用件で行わなければならない場合は注意が必要です。


特定口座の源泉徴収なしを選択して利益が一定額以下の場合

特定口座の源泉徴収なしを選択している場合、給与を得ているかたで年間収入が2,000万以下の時に限り20万円以下の利益は申告不要です。

給与収入がなく扶養に入っている場合は、所得金額が38万円以上になった時に確定申告の必要が出てきます。確定申告の義務はありませんが、住民税の場合は上記にあてはまっていても状況によって申告が必要です。

ただし株式取引の他に収入がなく、基礎控除の33万円を下回る場合にはすべての申告が不要です。地域によっては35万円まで非課税のケースがあるため、自治体のルールを確認しておきましょう。


一般口座を選択して利益が一定額以下の場合

一般口座を選択している場合、原則的に確定申告は必要です。しかし特定口座と同様利益が一定額に満たない場合は確定申告を行う必要はありません。状況に応じて確定申告を行いましょう。


来年度への損失繰越が不要な場合

来年度への損失繰越が不要な場合

損失が出ている場合の申告は、原則必要がありません。税金が還付される可能性があるため、状況によって確定申告を行うことは自由です。

また損失は3年間繰越控除を受けることができます。もし確定申告で損失を申告していた場合、3年間の利益と損失を合算することが可能です。

損失の金額や確定申告の手間、他の利益などを考慮して確定申告を行いましょう。


まとめ

まとめ

ここまで、楽天証券の株式取引の税金や申告書類、申告不要になるケースを見てきました。

内容をまとめておきましょう。

  • 株式取引の利益には20.315%の税金がかかる
  • NISA口座の取引は年間120万円まで非課税
  • 選択した口座区分によって申告不要となることもある

楽天証券で株式取引を行った場合、原則利益には20.315%の税金がかかります。NISA口座の取引以外はすべて課税対象ですが、選択した口座区分によっては確定申告が不要です。

確定申告は投資の利益損失以外の内容でも行われるため、株式取引以外の収入や利益がある場合は楽天証券の取引状況や利益もすべて申告が必要です。楽天証券の株式取引以外に確定申告を行う用件がなければ、一定の利益が出ない限り確定申告の必要はありません。

申告に利用できる書類は口座区分ごとに異なるため、マイページから口座区分を確認しておきましょう。特定口座の源泉徴収ありと源泉徴収なしは、当年中に変更が可能な場合もあります。

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