SBI証券の贈与の手続き方法、注意点

SBI証券の贈与の手続き方法、注意点

異名義の口座への移管は通常できませんが、贈与を行う場合に限り可能です。

SBI証券でも通常の移管入出庫だけでなく贈与のための移管を受け付けています。

贈与を行いたい場合は通常の移管手続きとは異なる方法で移管を行うため、まずはカスタマーサービスセンターに連絡が必要です。

ここではSBI証券で贈与を行う際の手続き方法や、注意点をまとめました。


SBI証券の贈与のための移管手続き方法

SBI証券で贈与を行う方法

SBI証券で贈与を行う方法

SBI証券では、通常の移管手続きだけでなくSBI証券内の異名義口座や他社の異名義口座に移管を受け付けています。

他者の口座に移管する場合、贈与の形を取ることが一般的です。贈与のための移管手続きは、同名義の移管手続きとは内容が異なります。


SBI証券の贈与移管手続きの流れ

SBI証券に書類請求を行う

SBI証券に書類請求を行う

SBI証券で贈与手続きを行うには、書類の請求が必要です。移管する商品や預り区分などにより、必要書類は異なります。

カスタマーサービスセンターに連絡を入れ、贈与の相談を行いましょう。カスタマーサービスセンターは平日の8時から18時まで営業しています。

あらかじめ移管する商品を決めておき、オペレーターに相談しましょう。


書類に必要事項を記入し返送する

書類請求後、登録住所に書類が届きます。必要事項を記入し、捺印の上返送しましょう。SBI証券から届く書類の他に必要なものがある場合は、同封の案内やオペレーターから案内があります。

原則移管元の口座保有者だけでなく、贈与するかたの署名や捺印も必要です。家族などの場合は比較的署名がしやすいですが、遠方に住んでいる場合には書類の移動も必要となり移管手続きに時間がかかります。


受入書類の控えが届く

SBI証券に書類が到着後、通常1週間程度で移管が完了します。移管手続き完了後、受入書類の控えが届きます。

移管完了後に移管元の保有証券一覧から預りが消え、贈与先の口座に反映されます。


移管手続き前に準備しておくもの

贈与者の口座

贈与者の口座

移管手続きには贈与者の証券口座が必要です。口座がない場合は移管手続きをはじめることができないため事前に準備が必要です。

移管したい商品の内容にもよりますが、SBI証券の総合口座または他者の口座を開設しておきましょう。SBI証券口座の方が移管できる商品が増えます。


贈与税の確認

一定額以上の投資商品を移管する場合は、贈与される側に贈与税が発生します。

贈与税がかからない範囲で贈与を行うと、コストが軽減されます。贈与税がかかりそうな場合は何年かに分けて贈与を行うと有利です。


SBI証券の贈与のための移管手続きをする際の注意点

SBI証券口座と他社口座では移管できる商品が異なる

SBI証券口座と他社口座では移管できる商品が異なる

SBI証券口座同士の贈与手続きは、国内株式、投資信託、国内債券、外国株式、外国債券、外国投資信託すべて可能です。

SBI証券口座から他社口座に贈与する場合、国内株式はSBI証券と同様に手続きが可能です。投資信託と国内債券は、他社口座の取り扱いによって異なります。

外国株式、外国債券、外国投資信託は他社口座に贈与できません。


贈与する相手が同じ銘柄を持っている場合は移管できない

一部数量の贈与では、贈与する相手が同じ銘柄を既に保有している場合移管ができません。

事前に売却を行うか、同じ銘柄を持っていないかたに贈与を検討しましょう。


年間110万円以上の贈与には贈与税がかかる

投資商品の贈与でも、贈与税の対象です。年間110万円までの贈与には税金がかからないため、贈与を行う場合は110万円以内に収める方がコストがかかりません。

贈与税が発生した場合はSBI証券の手続きだけでなく、税務署への手続きが必要です。

投資商品の贈与が多い場合はSBI証券だけでなく贈与税にかかわる手続きも行いましょう。


移管手続き中の取消や売却はできない

移管手続き中の取消や売却はできない

通常の移管と同様に、移管手続き中に売却手続きはできません。

贈与のための移管は通常1週間ほどかかりますが、状況によっては更に日数がかかります。

移管中に価値が下がるなどのトラブルも考えられます。投資商品での移管にこだわらない場合は一旦投資商品の売却も検討しましょう。


贈与する相手が未成年の場合は別途手続きが必要

贈与する相手が未成年の場合、親権者または特別代理人の署名が必要です。

親権者が子どもに贈与を行う場合は、特別代理人の選任が必要です。


贈与する投資商品の預り区分によって移管の可否が異なる

贈与の場合、通常の移管手続きとは預り区分による移管の可否が異なります。

国内株式の移管の場合、通常一般預りの商品は贈与したいかたの一般預りに移管できます。

SBI証券同士の贈与手続きに限り、一般預りの商品を特定預りに移管も可能です。

特定預りの商品を贈与するかたの特定預りに移管もできます。


決算期には手続きできない期間がある

決算期には手続きできない期間がある

決算期が重なる3月と9月には、一時的に移管手続きができない期間があります。

移管停止時期は決算期の月末数日間です。贈与による移管も同様で、移管手続きに時間がかかるケースがあるため注意が必要です。


信用取引分の贈与は現金換算で行われる

信用取引を行っている場合、信用取引に該当する商品の移管はできません。一旦商品を売却し、現金にしてから贈与が行われます。


信用取引中の移管は委託保証金率によってできないことがある

移管手続きを行う時点で委託保証金が不足している場合、移管ができないことがあります。

委託保証金を回復させ、あらためて移管手続きが必要です。


まとめ

まとめ

ここまでSBI証券の贈与手続きについて見てきました。

内容を確認しておきましょう。

  • SBI証券では贈与の場合に限り異名義口座に移管ができる
  • 贈与手続きには書面での手続きが必要
  • 移管できる商品や必要書類は内容によって異なる

SBI証券では、贈与のための移管が可能です。SBI証券同士だけでなく、他社口座にも移管できます。

SBI証券同士の移管の場合は贈与できる商品が増え、移管できる預り区分も変化します。

贈与を受ける側はあらかじめ口座開設が必要になるため、SBI証券または他社に口座を作っておきましょう。

贈与手続きには書面での手続きが必須のため、カスタマーサービスセンターで必要書類の請求を行います。

必要書類は移管内容や状況によって異なるため、カスタマーサービスセンターで確認しておきましょう。


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