株取引で確定申告に必要となる書類とカブドットコム証券での取得方法

株取引で確定申告に必要となる書類とカブドットコム証券での取得方法

株取引を行った場合、確定申告書以外にも証券会社で発行される書類の添付が必要なケースがあります。

必要書類は原則確定申告の時期に送付されますが、口座種別や申込状況によっては郵送交付の対象外です。

ここでは主に、カブドットコム証券で確定申告に必要な書類を取得する方法をまとめています。


株取引で確定申告に必要な書類とカブドットコム証券での取得方法

株取引で確定申告に必要な書類とは

株取引で確定申告に必要な書類とは

株の取引で損益が出た場合、原則確定申告が必要です。

状況や口座種別により確定申告が免除されるケースもあります。たとえば年収2,000万円以下の給与所得者で株取引の利益を含む雑所得が年間20万円以下の場合、確定申告の免除対象です。

また特定口座の取引で源泉徴収ありを選択している場合も確定申告は必要ありません。損失の繰越控除を申請する場合は確定申告不要でも申告を行いましょう。

ふるさと納税や住宅ローン、生命保険の控除など他の都合で確定申告を行う場合は株取引の損益も申告が必要です。

なおNISA口座での取引は損失、利益どちらも申告の対象外です。


特定口座での取引時に必要な書類

カブドットコム証券では特定口座の年間取引をまとめた特定口座年間取引報告書が発行されます。

特定口座で株取引を行った場合は、確定申告時に特定口座年間取引報告書の原本が必要です。

特定口座年間取引報告書は郵送送付と電子交付に対応しています。

特定口座の源泉徴収なしを選択している場合は電子交付の設定にかかわらず郵送されますが、源泉徴収ありで電子交付に同意している場合は郵送されません。

源泉徴収ありを選択し、他の都合で確定申告が必要なかたや繰越控除を申請する場合は事前に郵送申込を行いましょう。


特定口座年間取引報告書の取得方法

特定口座年間取引報告書の取得方法

電子交付の印刷では確定申告書類に添付できないため、郵送で原本を取り寄せます。

特定口座の源泉徴収なしの場合は毎年1月中旬頃に自動で送付されます。

源泉徴収ありで電子交付に同意している場合はマイページで郵送送付の申込が可能です。

紛失や顧客側の都合で再発行を依頼する場合は、ログイン後設定・申込から書類請求画面で手続きが可能です。

再発行の場合は手数料が税抜500円かかります。


一般口座での取引時に必要な書類

一般口座での取引は、特定口座のように年間取引報告書が発行されません。各取引の取引報告書や受渡計算書などを確認し、損益の計算が必要です。

電子交付に同意している場合カブドットコム証券で書類は交付されませんが、Webサイトログイン後の資産管理から、年間の取引履歴が確認できます。

CSVでのダウンロードにも対応しており、計算や印刷もしやすく作られています。

カブドットコム証券の必要書類は特にありませんが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」または「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」に詳細の記入が必要です。

書類は国税庁のWebサイトや税務署で発行できます。


複数の証券会社で株取引を行っている場合

複数の証券会社で株取引を行っている場合

カブドットコム証券のみの取引では年間取引をまとめると損益が計算できますが、複数の証券会社で取引を行っている場合は各社の取引を合算します。

特定口座での取引は各社の特定口座年間取引報告書を確認し、損益や源泉徴収額を合算します。

一般口座の取引は取引内容や損益を合算し、明細書に記入が必要です。

特定口座の年間取引報告書等必要な書類がある場合は、各証券会社で郵送手続きを行っておきましょう。


カブドットコム証券以外で用意する書類

確定申告では株取引の損益だけでなく、通常の収入も申告します。給与所得者の場合は源泉徴収票の原本が必要です。

退職所得や公的年金なども源泉徴収票が発行されるため、必要に応じて申請しておきましょう。

その他印鑑や本人確認書類の写しも必要です。

確定申告時にはマイナンバーの提出が義務付けられているため、個人番号カード、通知カード、マイナンバー記載の住民票などを用意しておきましょう。

個人番号カードは他の本人確認書類の提出が不要で、通知カードや住民票の場合は別途本人確認書類を添付します。


先物・オプション取引の損失の繰越控除は申告表の種類が異なる

先物・オプション取引の損失の繰越控除は申告表の種類が異なる

確定申告の各種書類は国税庁Webサイト、税務署で手に入ります。

通常は利益を計算するための明細書や給与収入などを記載する申告表が必要です。

一般の株取引の場合は利益の申告を行う明細書と繰越控除の申請用紙が同じですが、先物・オプション取引の場合は利益を報告する明細書と繰越控除用の用紙が異なります。

先物・オプション取引を行っている場合は使用する申告表の種類も確認しておきましょう。


必要書類が送付されない場合の注意点

確定申告は原則、申告時期が決まっています。毎年2月中旬から3月中旬までに手続きが必要です。

それ以降の手続きは別途税金が発生する場合があるため、注意が必要です。

カブドットコム証券では特定口座の年間取引報告書が1月中旬には送付されますが、届かない場合は早めに確認が必要です。

郵送交付の対象になっていない場合は別途郵送申込が必要です。

また必要書類が送付される時期に登録住所の変更がある場合は、早めに相談や処理を行いましょう。

入れ違いで古い住所に発送される可能性もあり、住所相違で取引に影響が出るケースがあります。


まとめ

まとめ

ここまで確定申告に必要な書類について見てきました。

内容をまとめておきましょう。

  • 特定口座年間取引報告書は確定申告時に添付が必要
  • 一般口座の取引分は各自で損益計算し明細書に記入する
  • 必要書類は毎年1月中旬頃に送付される

カブドットコム証券で株取引を行い、確定申告をする場合は状況により添付書類が必要です。

一般口座での取引は各取引の内容を計算し明細書を作成するため、カブドットコム証券で必要な添付書類はありません。

電子交付の場合は資産管理画面で年間の取引状況を確認し、計算を行いましょう。その他に必要な書類は税務署などで手に入ります。

特定口座で取引を行っている場合は、カブドットコム証券から発行される特定口座年間取引報告書が必要です。

源泉徴収なしの場合は必ず郵送されますが、源泉徴収ありで電子交付に同意しているかたは確定申告の予定がある場合事前に郵送申込を行いましょう。

発行時期は毎年1月中旬です。書類が届かない場合は早めに確認しておきましょう。

カブドットコム証券の詳細を見てみる

当サイトおすすめネット証券

SBI証券は格安の手数料が特徴の最大手のネット証券です。

手数料が安いだけでなく豊富な取扱商品、充実したサービスも含めた総合力が魅力で、口座数、売買代金ともに圧倒的なネット証券No1です。

当サイトでもイチオシで、初心者からデイトレーダーや長期投資家などタイプを問わず、すべての投資家のパートナーになります。

SBI証券の公式サイトはこちら SBI証券の詳細

カブドットコム証券は投資成績重視の証券会社。自動売買を駆使したきめ細かいリスク管理が可能になるので、結果的に最終的な投資成績を向上させます。

手数料は現物で最低90円からと安くなり、高機能ツールも提供しています。

人気の優待タダ取りに必須の短期一般信用銘柄が豊富で、優待投資派の人にもおすすめの証券会社です。

カブドットコム証券の公式サイトはこちら カブドットコム証券の詳細

マネックス証券は「今日の株価よりも10年後のあなたのために」を掲げ、ファンの多い長期投資向きのネット証券です。

株式手数料は100円からと小口の取引手数料は業界最安水準で、投資初心者に優しくなっています。

また、外国株式に強みがあり、手数料も安いので今後グローバルに投資をしたい方にもおすすめです。

マネックス証券の公式サイトはこちら マネックス証券の詳細

楽天証券

楽天証券は安い手数料豊富な取り扱い商品充実したサービスで人気の大手証券会社です。

口座開設や取引で楽天スーパーポイントをためることもでき、わかりやすい取引サイトにも定評があります。

高機能ツールの「マーケットスピード」が簡単な条件で無料利用できる点も大きな魅力で、どんな人にもおすすめできる証券会社です。

楽天証券の公式サイトはこちら 楽天証券の詳細

IPO投資におすすめの証券会社

IPOは当選すれば高確率で値上がりが期待できる、超低リスクハイリターンの人気投資法です。

人気ゆえに激しい競争率がネックで、当選は難しいと考えている人もいますが、コツをつかめば当選確率は驚くほど上がります。

当サイトではIPOの当選確率を上げる方法おすすめの証券会社を紹介していますので、IPO投資に興味がある人はぜひ参考にしてください。

IPO投資におすすめ証券会社ランキング


注目の新サービス

WealthNavi(ウェルスナビ)

最近話題の「ロボアドバイザー」は、AIが投資判断をして運用をしてくれるサービスです。

中でもウェルスナビが人気で、ロボアドバイザーで預かり資産とユーザー数No1になっています。

ETFで国際分散投資を実施し、再投資リバランスを自動で行うだけでなく、税金も最適化して運用してくれます。

預かり資産にかかる手数料は0.5%から1%となっていて、「長期割」という運用継続期間に応じた割引もあります。

手間を省いて資産運用をしたい人におすすめのサービスで、まずは少額からでも運用結果を見てみましょう。

ウェルスナビで運用プラン診断してみる(無料)



サブコンテンツ

このページの先頭へ