株取引で確定申告に必要となる書類とauカブコム証券での取得方法

株取引を行った場合、確定申告書以外にも証券会社で発行される書類の添付が必要なケースがあります。

必要書類は原則確定申告の時期に送付されますが、口座種別や申込状況によっては郵送交付の対象外です。

ここでは主に、auカブコム証券で確定申告に必要な書類を取得する方法をまとめています。

株取引で確定申告に必要な書類とauカブコム証券での取得方法

株取引で確定申告に必要な書類とは

株の取引で損益が出た場合、原則確定申告が必要です。

状況や口座種別により確定申告が免除されるケースもあります。たとえば年収2,000万円以下の給与所得者で株取引の利益を含む雑所得が年間20万円以下の場合、確定申告の免除対象です。

また特定口座の取引で源泉徴収ありを選択している場合も確定申告は必要ありません。損失の繰越控除を申請する場合は確定申告不要でも申告を行いましょう。

ふるさと納税や住宅ローン、生命保険の控除など他の都合で確定申告を行う場合は株取引の損益も申告が必要です。

なおNISA口座での取引は損失、利益どちらも申告の対象外です。

特定口座での取引時に必要な書類

auカブコム証券では特定口座の年間取引をまとめた特定口座年間取引報告書が発行されます。

特定口座で株取引を行った場合は、確定申告時に特定口座年間取引報告書の原本が必要です。

特定口座年間取引報告書は郵送送付と電子交付に対応しています。

特定口座の源泉徴収なしを選択している場合は電子交付の設定にかかわらず郵送されますが、源泉徴収ありで電子交付に同意している場合は郵送されません。

源泉徴収ありを選択し、他の都合で確定申告が必要なかたや繰越控除を申請する場合は事前に郵送申込を行いましょう。

特定口座年間取引報告書の取得方法

電子交付の印刷では確定申告書類に添付できないため、郵送で原本を取り寄せます。

特定口座の源泉徴収なしの場合は毎年1月中旬頃に自動で送付されます。

源泉徴収ありで電子交付に同意している場合はマイページで郵送送付の申込が可能です。

紛失や顧客側の都合で再発行を依頼する場合は、ログイン後設定・申込から書類請求画面で手続きが可能です。

再発行の場合は手数料が税込550円かかります。

一般口座での取引時に必要な書類

一般口座での取引は、特定口座のように年間取引報告書が発行されません。各取引の取引報告書や受渡計算書などを確認し、損益の計算が必要です。

電子交付に同意している場合auカブコム証券で書類は交付されませんが、Webサイトログイン後の資産管理から、年間の取引履歴が確認できます。

CSVでのダウンロードにも対応しており、計算や印刷もしやすく作られています。

auカブコム証券の必要書類は特にありませんが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」または「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」に詳細の記入が必要です。

書類は国税庁のWebサイトや税務署で発行できます。

複数の証券会社で株取引を行っている場合

auカブコム証券のみの取引では年間取引をまとめると損益が計算できますが、複数の証券会社で取引を行っている場合は各社の取引を合算します。

特定口座での取引は各社の特定口座年間取引報告書を確認し、損益や源泉徴収額を合算します。

一般口座の取引は取引内容や損益を合算し、明細書に記入が必要です。

特定口座の年間取引報告書等必要な書類がある場合は、各証券会社で郵送手続きを行っておきましょう。

auカブコム証券以外で用意する書類

確定申告では株取引の損益だけでなく、通常の収入も申告します。給与所得者の場合は源泉徴収票の原本が必要です。

退職所得や公的年金なども源泉徴収票が発行されるため、必要に応じて申請しておきましょう。

その他印鑑や本人確認書類の写しも必要です。

確定申告時にはマイナンバーの提出が義務付けられているため、個人番号カード、通知カード、マイナンバー記載の住民票などを用意しておきましょう。

個人番号カードは他の本人確認書類の提出が不要で、通知カードや住民票の場合は別途本人確認書類を添付します。

先物・オプション取引の損失の繰越控除は申告表の種類が異なる

確定申告の各種書類は国税庁Webサイト、税務署で手に入ります。

通常は利益を計算するための明細書や給与収入などを記載する申告表が必要です。

一般の株取引の場合は利益の申告を行う明細書と繰越控除の申請用紙が同じですが、先物・オプション取引の場合は利益を報告する明細書と繰越控除用の用紙が異なります。

先物・オプション取引を行っている場合は使用する申告表の種類も確認しておきましょう。

必要書類が送付されない場合の注意点

確定申告は原則、申告時期が決まっています。毎年2月中旬から3月中旬までに手続きが必要です。

それ以降の手続きは別途税金が発生する場合があるため、注意が必要です。

auカブコム証券では特定口座の年間取引報告書が1月中旬には送付されますが、届かない場合は早めに確認が必要です。

郵送交付の対象になっていない場合は別途郵送申込が必要です。

また必要書類が送付される時期に登録住所の変更がある場合は、早めに相談や処理を行いましょう。

入れ違いで古い住所に発送される可能性もあり、住所相違で取引に影響が出るケースがあります。

まとめ

ここまで確定申告に必要な書類について見てきました。

内容をまとめておきましょう。

auカブコム証券で株取引を行い、確定申告をする場合は状況により添付書類が必要です。

一般口座での取引は各取引の内容を計算し明細書を作成するため、auカブコム証券で必要な添付書類はありません。

電子交付の場合は資産管理画面で年間の取引状況を確認し、計算を行いましょう。その他に必要な書類は税務署などで手に入ります。

特定口座で取引を行っている場合は、auカブコム証券から発行される特定口座年間取引報告書が必要です。

源泉徴収なしの場合は必ず郵送されますが、源泉徴収ありで電子交付に同意しているかたは確定申告の予定がある場合事前に郵送申込を行いましょう。

発行時期は毎年1月中旬です。書類が届かない場合は早めに確認しておきましょう。

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