楽天証券の年間取引報告書の送付時期と記載項目

楽天証券の年間取引報告書の送付時期と記載項目

証券会社で投資を行っている場合、利益が発生すると確定申告の必要があります。楽天証券では1年間の取引状況を記した書類が発行されます。

年間取引報告書は1年間の取引と税金を記載したもので、確定申告の添付書類に利用可能です。

ここでは楽天証券の年間取引報告書の詳細や送付時期、記載されている項目についてまとめています。


楽天証券の年間取引報告書の送付時期と記載項目

楽天証券の年間取引報告書とは

楽天証券の年間取引報告書とは

楽天証券の年間取引報告書は、1年間の取引合計などが記載されている書類で確定申告に利用できるものです。電子交付に同意している場合は楽天証券Webサイトのマイページより閲覧や印刷が可能ですが、申告書類に利用する場合は原本が必要です。

確定申告が必要になるかは個人の都合や楽天証券の口座区分、投資による利益によって異なるため電子交付に同意済みで書類が必要な場合は請求を行います。


楽天証券で年間取引報告書が送付されるかた

楽天証券で年間取引報告書が送付されるかたは、全員ではありません。特定口座を開設している場合で、1月1日から12月31日までに受渡済みの譲渡や国内株式、投資信託、公社債などの損益、利益が発生しているかたが対象です。

なお年間取引報告書が届いた場合でも、特定口座の源泉徴収ありを選択している場合は原則確定申告を行う義務はありません。源泉徴収なしを選択している場合は、利益に応じて確定申告が必要です。


年間取引報告書の送付時期

年間取引報告書の送付時期

年間取引報告書の送付時期は、年によって異なります。確定申告は毎年2月中旬から開始されるため、楽天証券の年間取引報告書の送付時期は1月中です。

2018年は電子交付が1月10日に公開され、郵送は1月10日から1月16日の間に発送が行われました。

年間取引報告書は特定口座の源泉徴収ありを選択した上で2018年1月5日18時時点で電子交付に同意している場合は、郵送が行われません。確定申告の必要がない場合は電子交付に同意しても問題ありませんが、投資以外の用件で確定申告を行う場合には同意のチェックを外しておきましょう。

源泉徴収なしを選択している場合は原則郵送されますが、送付時期に届かなかった場合は郵送手続きをマイページから行うことができます。


年間取引報告書の記載項目

年間取引報告書の記載項目

年間取引報告書には、以下の内容が記載されています。


口座開設者の情報

現在の住所や前回提出時の住所が記載されています。また氏名、ふりがな、生年月日も記載されます。


開設済み口座の種類

現物取引口座、信用取引口座、配当金などを譲渡益と通算するなど口座の種類に○が記載されます。

現物取引口座は「保管」、信用取引口座は「信用」、配当金などを譲渡益と通算する場合は「配当等」と表記されています。


源泉徴収の選択状況

特定口座では源泉徴収ありと源泉徴収なしが選択可能です。選択した区分に○が記載されています。

「有」の場合は原則確定申告を行う必要はありませんが、「無」の場合で利益が出ている時には確定申告が必要です。


個人番号

個人番号を記入する欄がありますが、楽天証券から送付された時点では未記入です。確定申告時にマイナンバーを記入する必要がある際は、自身で記入が必要です。


源泉徴収税額

取引の結果、源泉徴収される額が計算されています。源泉徴収税額は、所得税に当たります。


株式等譲渡所得割額

取引の結果、住民税が徴収される場合に記載されます。


外国所得税額

海外への投資がある場合に記載されます。海外の投資商品には外国の所得税が課されるためです。


譲渡の対価の額

売り建てを行った時の取引金額で、収入に値します。取引手数料差引前の金額です。


取得費及び譲渡に要した費用の額等

買い建てを行った時の取引金額です。また往復分の手数料もこの費用に含まれています。


差引金額

譲渡の対価の額から取得費及び譲渡に要した費用の額等を引いた金額が記載されています。


配当等の額および源泉徴収税額等

取引商品に応じて種類別に源泉徴収税額が記載されています。


特定上場株式等の配当等

株式、出資又は基金

国内上場株式が該当します。


特定株式投資信託

国内上場のETFが該当します。


投資信託又は特定受益証券発行信託

投資信託でETFや株式投資信託、外株などを除いたものです。


オープン型証券投資信託

株式投資信託が該当します。


国外株式又は国外投資信託等

外株や外株ETF、ETN、ADRが該当します。


上記以外のもの

公社債

社債や公社債が該当します。


社債的受益権

楽天証券で取り扱いがないため、何も記載されません。


投資信託または特定受益証券発行信託

楽天証券で取り扱いがないため、何も記載されません。


オープン型証券投資信託

MMF、MRFが該当します。


国外公社債等又は国外投資信託等

公社債投資信託や外国債券が該当します。


配当等の額

株式や投資信託で得た配当の合計額が記載されます。源泉徴収ありの口座区分を選択している場合のみ、合計額が記載されています。

なおNISA口座やオープン型証券投資信託は合計額の対象外です。


商品ごとの源泉徴収税額

商品ごとに分類した上で、個別の所得税が記載されます。


商品ごとの配当割額

商品ごとに分類した上で、個別の住民税が記載されます。


特別分配金の額

支払われた分配金の中で、個別元本を原資とする分配金が対象です。なお、特別分配金は課税されません。


納付税額

計算の結果、最終的に納付された所得税と住民税の金額が記載されます。


還付税額

計算の結果、還付される税金がある場合に記載されます。


まとめ

まとめ

ここまで楽天証券の年間取引報告書について見てきました。

内容をまとめておきましょう。

  • 楽天証券で特定口座を開設している場合に年間取引報告書が発行される
  • 年間取引報告書は確定申告の添付書類に利用可能
  • 該当の取引があり送付対象の場合、楽天証券から1月中に郵送される

年間取引報告書は、確定申告をスムーズに進めるために役立つ書類です。特定口座を開設している場合のみ発行されるため、確定申告のことを考える場合は一般口座に比べて簡単に処理ができます。

年間取引報告書は必ず郵送されるものではなく、該当の取引があり電子交付に同意していない場合か、源泉徴収なしを選択している場合に郵送されます。

郵送されなかった場合は楽天証券マイページより請求することができます。

確定申告が必要な場合は、年間取引報告書の送付状況を確認しておきましょう。

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