楽天証券の法人口座の特徴、手数料、開設までの流れ、必要書類

楽天証券の法人口座の特徴、手数料、開設までの流れ、必要書類

楽天証券では、法人口座を開設することができます。個人口座とは申し込み方法や取扱商品が異なります。法人口座を開設する場合には、法人口座開設手続き専用ページから手続きを行いましょう。

法人口座の特徴や口座開設手続きについてまとめました。


楽天証券の法人口座の取引可能商品、手数料、個人口座との違い

楽天証券の法人口座とは

楽天証券の法人口座とは

楽天証券では個人口座だけではなく、会社が利用できる法人口座の開設を受け付けています。

個人口座の開設手続きとは必要な書類や取り扱い商品が異なることが特徴です。


法人口座で取り扱われている商品

国内株式

現物取引
信用取引
REIT
国内ETF・ETN
立会外分売
貸株サービス

新規公開株式、公募・売出株式のみ購入できません。


海外株式・ETF

米国株式
中国株式
アセアン株式
海外ETF


投資信託

投資信託商品、楽ラップは購入可能です。外貨建MMFは購入できません。

なお、投信積立は楽天カードでの積立以外が利用できます。


債券

外国債券のみ購入可能です。国内債券は購入できません。


先物・オプション

日経225先物、日経225ミニ、日経225オプションすべて購入できます。

海外先物取引は購入できません。楽天FXの利用は可能です。


法人口座の手数料

法人口座の手数料

法人口座でも手数料は個人口座と変わりません。口座維持費などの手数料は無料で、取引にかかる手数料は商品ごとに異なります。

楽天証券にはワンショットコース、いちにち定額コース、超割コースの3種類の手数料コースがあります。超割コースは大口割引もあり、手数料が軽減される仕組みです。

ワンショットコースは1回の取引ごとに手数料がかかります。いちにち定額コースは1日10万円までの約定金額であれば、手数料が無料です。

超割コースはポイントプログラムの対象外ですが、手数料は他のコースに比べて安く設定されています。また大口優遇の対象になる場合は信用取引手数料が無料になる他、超割コースに比べて手数料が軽減されます。

会社で多くの取引を行う場合には、超割コースの大口優遇の対象になるかを確認してみることをおすすめします。


法人口座と個人口座の違い

法人口座では、楽天FXの25倍レバレッジ規制がありません。それぞれの顧客に応じてレバレッジの見直しが毎週行われます。また法人口座はポイントプログラムの対象外のため、ポイントを貯めることはできません。

また法人口座は個人口座とは異なり、ネット申し込みのみで手続きが完了することはありません。書類請求の上提出を行い、審査を受ける必要があります。


楽天証券の法人口座開設までの流れと必要書類

楽天証券で法人口座を開設する流れ

楽天証券で法人口座を開設する流れ

楽天証券で法人口座を開設するには、まず楽天証券のホームページから申し込みを行います。

楽天証券の法人口座開設の申し込みページから申し込みが可能です。


会社情報の入力

法人口座開設の手続きから資料請求フォームに進むと、会社情報の入力を行う画面に移動します。

取引約款・規定の確認と反社会勢力でないことの確約に同意を行った上で会社情報を入力します。

会社名、住所、入力者の部署や担当者名、電話番号を入力します。


書類の記入と捺印

入力した住所へ法人口座申込書が届きます。書類に必要事項を記入し、捺印した上で楽天証券へ返送します。

書類を提出する場合は履歴事項全部証明書原本、法人の印鑑証明書原本、取引責任者の本人確認書類、マイナンバー通知届け出書が必要です。

証明書は発行後6か月以内で、取引責任者の身分証明は有効期限内のものであることが条件です。

マイナンバー通知届け出書は法人用のものを用意します。書類の捺印は印鑑証明書の登録印以外が利用できます。


楽天証券での審査

書類到着後に法人口座開設の審査が行われます。1週間から2週間程度時間がかかり、審査結果は書面で通知されます。

審査が通った場合は口座開設手続きが行われ、ログイン情報のお知らせや取引責任者に手続き完了通知が届きます。審査が通らなかった場合も書面で通知があるため安心です。


ログインIDとパスワードの交付

書類提出を終え手続きが終了するとログインIDとパスワードが郵送で届きます。


Webサイトへログイン

届いたログインIDとパスワードを利用し、法人口座のマイページにログインします。

入金を行うことで、投資商品の購入が可能です。


法人口座開設に必要な書類

法人口座開設に必要な書類

  • 履歴等全部証明書
  • 法人の印鑑証明書
  • 取引責任者の本人確認書類
  • マイナンバー通知届け出書
  • 実質的支配者に関する本人特定事項の申告書

以上の5点を揃えて提出する必要があります。場合によって、決算書の提出が必要になることもあります。

実質的支配者に関する本人特定事項の申告書は、楽天証券から送付されます。

会社の実質的支配者に該当するかたの氏名、住所、生年月日などを記入して提出します。

実質的支配者に該当する個人の判断は、以下のように行います。


実質的支配者とは

  • 直接または間接的に25%以上の議決権を持つ個人
  • 出資者、債権者、取引先、創業者など事業に大きな影響力を与える個人
  • 法人の代表者

すべて該当する個人がいる場合は、上に書かれたものから優先的に実質的支配者と判断されます。


取引責任者の本人確認書類に利用できるもの

取引責任者の本人確認書類に利用できるもの

下記のいずれか1点を添付する必要があります。


有効期限内の身分証明書

運転免許証
各種健康保険証
住民基本台帳カード
在留カードまたは特別永住者証明書
写真付きの個人番号カード


発行6か月以内の証明書

住民票の写し
住民票の記載事項証明書
印鑑証明書
パスポート


楽天FX口座の開設方法

法人口座でも楽天FXを開始することが可能です。取引を開始するには、電話で申し込み後に書類の提出が必要です。

まずはカスタマーサービスセンターに連絡します。楽天FX口座の開設方法の説明があり、必要書類と返送用封筒が登録住所へ送付されます。

必要書類が届いた後、必要事項の記入・捺印を行い、決算書または財務諸表の写しと直近の月次試算表の2点を添付します。

書類の到着後楽天証券で書類審査が行われます。審査には2週間から3週間程度時間がかかる場合があります。

審査結果は楽天証券Webサイトにログインし、マイページ内のお知らせから確認できます。また登録しているメールアドレスにも案内があります。

楽天FX口座の審査に合格した場合は、楽天証券Webサイトにログイン後の設定・変更画面からお客様情報一覧にある「申込が必要なお取引・各商品に関する設定」を選択します。

楽天FX口座開設の手続きを行うと、口座開設が完了します。


信用取引口座または先物・オプション取引口座の開設方法

信用取引口座または先物・オプション取引口座の開設方法

信用取引または先物・オプション取引口座を開設するには、電話で連絡後に、必要書類を提出します。

まずカスタマーサービスセンターに連絡します。専用口座の開設方法と必要書類の説明があり、口座開設申込書が郵送されます。

必要書類に記入・捺印し、決算書または財務諸表の写しと直近の月次試算表の2点を添付します。

楽天証券に書類が到着後に審査が行われます。審査には2週間~3週間程度お時間がかかることがあります。

審査に通った場合、口座設定約諾書が郵送されます。またその他の必要書類も合わせて届くため、必要事項を記入・捺印し楽天証券に返送しましょう。信用取引口座設定約諾書には、収入印紙4,000円を添付する必要があります。

書類の返送後、1週間程度で手続きが完了します。手続き完了後に楽天証券Webサイトにログインし、設定・変更画面から「申込が必要なお取引・各商品に関する設定」を選択すると開設状況が確認できます。


まとめ

まとめ

ここまで、楽天証券の法人口座について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

  • 法人口座と個人口座は取扱商品が異なる
  • 法人口座開設時には専用の書類を提出する必要がある
  • FXや信用取引、先物・オプション取引口座も開設可能

楽天証券で法人口座を開設するつもりであれば、まずは楽天証券のWebサイトから申し込み書類を取り寄せましょう。必要書類を添付し手続きをすることで審査が行われます。

別途FXや信用取引など各種口座も開設できるため、必要に応じてカスタマーサービスセンターに連絡し書類を取り寄せます。

個人口座とは取引できる内容が異なるため、あらかじめ確認が必要です。

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