楽天証券の国内株式の移管手数料

楽天証券の国内株式の移管手数料

メインで利用している証券会社を変更したい場合に、投資商品の移管を行うことでスムーズに保有している商品の管理ができます。楽天証券でも他証券から楽天証券への移管や、楽天証券から他証券への移管を受け付けています。

移管手続きを行う際の手数料や、移管方法は状況によっても異なります。ここでは他証券から楽天証券への移管方法や、楽天証券から他証券への移管方法をまとめています。

また必要な手数料なども合わせて見ていきましょう。


楽天証券の国内株式の移管手数料、移管方法

移管手続きの条件

移管手続きの条件

国内株式の移管は、口座種別が同一の場合のみ行うことができます。たとえば一般口座の株式は一般口座にのみ移管することが可能です。特定口座を利用している場合は、移管先でも特定口座の開設が必要です。

特定口座内の移管は全数量移管のみ受付です。一部数量の場合は移管できないため、売却中の株式がある場合は売却が終わってから移管手続きが可能になります。なお移管手続き中に移管先で同一銘柄の株式を購入した場合、移管手続きが中止されます。


移管手続きを行う理由

複数の証券会社で投資商品を管理している場合、それぞれの損益が分かりにくくなることがあります。またそれぞれの証券会社にログインし、状況を確認する手間もかかります。

確定申告を行う場合でも、すべての証券会社の損益を合計する必要があり時間を取られることもあるでしょう。証券会社によって株式取引の手数料や取扱銘柄も異なるため、手数料が安く取扱銘柄が豊富な証券会社に統一することで、投資のコスト削減を行うこともできます。

楽天証券は手数料設定も比較的安価で、楽天ポイント還元などのメリットも大きい証券会社です。証券会社を分けておく理由がない場合は、移管を行う方がお得に投資ができる可能性があります。


楽天証券で国内株式を移管する場合の手数料

楽天証券で国内株式を移管する場合の手数料

楽天証券では国内株式だけでなく、すべての移管手続きにかかわる手数料が無料です。また保護預り管理料も無料のため、楽天証券側で手数料が発生することはありません。

ただし他証券からの移管を行う場合、移管元で手数料が設定されていることがあります。移管元の条件を確認しておくことをおすすめします。


他証券から楽天証券への移管方法

現在他証券で国内株式を保有している場合、株式を保有している証券会社へ「口座振替依頼書」または「特定口座内上場株式等移管依頼書」を請求します。

種類に必要事項を記入し、押印します。楽天証券に移管する場合は、移管先の証券会社名を楽天証券と記入し、部支店名や所在地、加入者コードなどを記入します。楽天証券の部支店名や機構加入者コードは楽天証券のWebサイトで確認可能です。

部店コードやお客様コードは楽天証券のマイページにログイン後、ホーム画面の顧客名下部に表示されています。部店コードは3桁、お客様コードは6桁の数字です。

国内株式は証券保管振替機構を利用して移管手続きを行うことができます。


楽天証券から他証券への移管方法

楽天証券から他証券へ移管を行う場合、楽天証券のマイページにログインします。設定・変更画面から移管・買取請求を選択し、株式移管依頼を行いましょう。

貸株サービスを利用している場合に限り、事前に貸株の返戻手続きを行います。営業日の15時30分までに指示を出した場合、返戻指示から4営業日後に受渡が完了します。その後に移管手続きが可能です。また信用取引を行っている場合は、維持率の状況により移管手続きができないこともあります。

なお楽天証券では移管停止期間が設けられており、スケジュールは楽天証券のWebサイトで公開されています。2018年2月は23日の15時から26日の17時15分まで、3月は22日の15時から29日の17時15分までそれぞれ移管受付が停止されています。


NISA口座の移管方法

NISA口座の移管方法

NISA口座は非課税で運用されているため、一人1口座のみの開設と定められています。1年ごとに金融機関変更を行うことは可能ですが、以前利用していたNISA口座から他のNISA口座へ移管を行うことはできません。

変更前に取引していた銘柄は、金融機関変更手続き後もそのまま残すことができます。もちろん変更前にすべて売却することも可能です。

NISA口座で取引していた銘柄を一般口座や特定口座に移管することはできますが、その時点で課税扱いとなります。なお一般口座や特定口座で保有している株式はNISA口座に移管することはできません。


まとめ

まとめ

ここまで、楽天証券での移管手続きについて見てきました。

内容を簡単にまとめておきましょう。

  • 移管は原則同一の口座種別のみ可能
  • 楽天証券では移管手数料が無料
  • 移管手続きの際は書類請求と提出が必要

楽天証券では移管手数料が無料のため、手続きに余計な料金がかかることがありません。楽天証券に投資商品をまとめておくことで、手軽に投資商品の管理や確認が可能です。

移管手続きには口座種別や取引状況などによって条件が設定されているため、あらかじめ確認が必要です。また証券会社ごとに移管受付停止期間が設けられていることもあるため、スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

移管自体は書類の提出後、数週間程度で完了します。

楽天証券の詳細を見てみる

当サイトおすすめネット証券

SBI証券は格安の手数料が特徴の最大手のネット証券です。

手数料が安いだけでなく豊富な取扱商品、充実したサービスも含めた総合力が魅力で、口座数、売買代金ともに圧倒的なネット証券No1です。

当サイトでもイチオシで、初心者からデイトレーダーや長期投資家などタイプを問わず、すべての投資家のパートナーになります。

SBI証券の公式サイトはこちら SBI証券の詳細

カブドットコム証券は投資成績重視の証券会社。自動売買を駆使したきめ細かいリスク管理が可能になるので、結果的に最終的な投資成績を向上させます。

手数料は現物で最低90円からと安くなり、高機能ツールも提供しています。

人気の優待タダ取りに必須の短期一般信用銘柄が豊富で、優待投資派の人にもおすすめの証券会社です。

カブドットコム証券の公式サイトはこちら カブドットコム証券の詳細

マネックス証券は「今日の株価よりも10年後のあなたのために」を掲げ、ファンの多い長期投資向きのネット証券です。

株式手数料は100円からと小口の取引手数料は業界最安水準で、投資初心者に優しくなっています。

また、外国株式に強みがあり、手数料も安いので今後グローバルに投資をしたい方にもおすすめです。

マネックス証券の公式サイトはこちら マネックス証券の詳細

楽天証券

楽天証券は安い手数料豊富な取り扱い商品充実したサービスで人気の大手証券会社です。

口座開設や取引で楽天スーパーポイントをためることもでき、わかりやすい取引サイトにも定評があります。

高機能ツールの「マーケットスピード」が簡単な条件で無料利用できる点も大きな魅力で、どんな人にもおすすめできる証券会社です。

楽天証券の公式サイトはこちら 楽天証券の詳細

IPO投資におすすめの証券会社

IPOは当選すれば高確率で値上がりが期待できる、超低リスクハイリターンの人気投資法です。

人気ゆえに激しい競争率がネックで、当選は難しいと考えている人もいますが、コツをつかめば当選確率は驚くほど上がります。

当サイトではIPOの当選確率を上げる方法おすすめの証券会社を紹介していますので、IPO投資に興味がある人はぜひ参考にしてください。

IPO投資におすすめ証券会社ランキング


注目の新サービス

WealthNavi(ウェルスナビ)

最近話題の「ロボアドバイザー」は、AIが投資判断をして運用をしてくれるサービスです。

中でもウェルスナビが人気で、ロボアドバイザーで預かり資産とユーザー数No1になっています。

ETFで国際分散投資を実施し、再投資リバランスを自動で行うだけでなく、税金も最適化して運用してくれます。

預かり資産にかかる手数料は0.5%から1%となっていて、「長期割」という運用継続期間に応じた割引もあります。

手間を省いて資産運用をしたい人におすすめのサービスで、まずは少額からでも運用結果を見てみましょう。

ウェルスナビで運用プラン診断してみる(無料)



サブコンテンツ

このページの先頭へ