SBI証券の解約方法と解約をする意味、メリット

SBI証券の口座を開設したものの、そのまま使わなくなってしまった場合は、口座解約が可能です。

また複数の証券口座を整理したい場合など、解約を考えるかたは増えています。

証券口座は原則運用コストがかからないため、そのまま保有し続けていても大きな問題はありません。

ここではSBI証券の口座解約の方法や解約によるメリット、注意点をまとめました。

SBI証券の解約方法と解約する意味、メリット

SBI証券の口座を解約する方法

総合口座を解約する方法

SBI証券の総合口座を解約する場合、カスタマーサービスセンターへ連絡が必要です。

オペレーターに依頼すると、口座開設状況に応じた必要書類が郵送されます。事前に証券口座の投資商品や残高をなくしておくと手続きがスムーズに進みます。

NISA口座を解約する方法

SBI証券のNISA口座を解約するには、SBI証券のカスタマーサービスセンターへ連絡が必要です。

NISA口座は保管用に残しておくこともできますが、すべての投資商品を清算する場合は解約しましょう。

NISA口座を別の金融機関で開設する場合は、SBI証券の口座を廃止または凍結する必要があります。

カスタマーサービスセンターへ連絡すると、変更や廃止など状況に応じた必要書類が登録住所へ郵送されます。

必要事項を記入し、手続きを行いましょう。

金融機関変更などで投資商品を残したまま移管する場合は勘定廃止通知書、口座廃止の場合は非課税口座廃止通知書の提出が必要です。

SBI証券の口座を解約する意味

SBI証券の口座は、特に口座管理手数料などの運用コストが必要ないため、口座をそのまま残しておいても、大きな問題はありません。

SBI証券の口座を廃止する意味は、コスト面ではなくセキュリティ面です。証券口座はIDやパスワードを自分で管理する必要もあり、個人情報も会社で管理されています。

IDやパスワードの管理の手間を減らしたいかたや、SBI証券から個人情報を削除して欲しいかたは口座を解約する意味があります。

また中途半端に残高や投資商品を残しておくと、そのまま忘れてしまう可能性もあります。休眠口座のような状態にならないためにも、全く使う予定がない口座は解約することをおすすめします。

逆に将来使う可能性がある場合は、残しておいた方が再開設の手間が省けます。

SBI証券の口座解約を行うメリット

セキュリティ面の不安が解消できる

SBI証券にかかわらず、証券会社には多くの個人情報を提供しています。

住所や金融機関口座、メールアドレスなど様々です。個人情報は厳重に守られていますが、使っていない口座の場合セキュリティ面で不安を感じるかたも多いです。

口座解約をすると個人情報も削除されるため、情報漏洩などのトラブルは起こりません。

また証券会社のID、パスワードは取引の有無にかかわらず管理が必要です。もちろん出金先は本人名義口座のみに限定されているため、勝手に資産がなくなる心配はありません。

しかしいたずらなどで勝手に投資商品を購入するなど、IDとパスワードの管理ができていない場合にはトラブルが発生する可能性があります。

口座を解約するとIDやパスワードも同時に使えなくなるため、管理の手間を省けます。

新しいNISA口座を開設できる

NISA口座は一人一つしか開設できません。取引できない状態で投資商品の保有口座にしておくか、完全に解約する必要があります。

手数料コストや取扱商品の関係で、他の金融機関でNISA口座を利用したい場合は解約または保有専用口座への切り替えが必要です。

マイナンバーを提出する必要がなくなる

SBI証券の口座を昔に開設していた場合、2018年12月までにマイナンバーの登録が義務化されます。

投資商品を購入したものの、そのまま放置している場合2019年以降取引できなくなる可能性があります。また現在取引していない場合でも、今後取引の際にマイナンバーが必要です。

2018年時点ではマイナンバーを提出しない場合の罰則は明記されていませんが、マイナンバーを提出したくないかたは解約しておきましょう。

口座をまとめることで確定申告が楽になる

SBI証券以外の口座をメインに利用していて現在SBI証券の口座はほぼ利用していない場合、解約して口座をまとめることで税金の申告が楽になります。

少しでも取引を行っている場合、他の証券口座と合算して確定申告が必要です。

特定口座の源泉徴収ありで取引し確定申告自体を行っていない場合は特にメリットはありませんが、確定申告の必要があるかたは手間が増えます。

複数の口座で投資商品を少しずつ保有していると、確定申告に必要な書類も増えるため解約して一つの口座にまとめた方が便利です。

投資商品の解約でコストが削減できる

一度証券口座を作って投資商品を購入してみたもののそのまま放置している場合、解約に伴って投資商品を清算することでお金が戻ってきます。

投資商品の運用には手数料もかかっているため、不要な投資商品は売却した方がコストが削減できます。

また証券口座に入れたままにしていた資金も解約と合わせて出金するため、資金が有効に使えます。

SBI証券を解約する際の注意点

口座に残金がある場合は解約できない

SBI証券を解約する場合、解約手続きに伴って自動的に残金が戻ってくるわけではありません。

自分で出金手続きを行う必要があります。出金手続きにはSBI証券のユーザーネームやパスワード、正しい出金先口座が必要です。

重要なお知らせを確認する必要がある

長い期間SBI証券にログインせず放置していた場合、重要なお知らせを確認していないことがあります。

解約する場合でも、重要なお知らせなど確認が必要な情報のチェックは必要です。長期間放置している場合、お知らせを確認するだけで時間がかかることがあります。

登録内容に変更がある場合は事前に手続きが必要

SBI証券の口座を使っていない間に住所や苗字、出金先口座などに変更があった場合は解約前に変更手続きが必要です。

解約書類は登録されている住所や名義に発送されるため、変更があった場合は解約手続きを進めることができません。

変更手続きはWebサイトでできるものもありますが、重要な変更はカスタマーサービスセンターや郵送手続きが必要になることもあります。

ユーザーネームやパスワードを忘れた場合は事前に手続きが必要

ユーザーネームを覚えている場合はパスワードの変更手続きだけで済みますが、どちらも分からなくなっている場合カスタマーサービスセンターに連絡が必要です。

郵送でユーザーネームの再通知を受け、新たにパスワードを設定し直す必要があります。

SBI証券のカードは口座廃止時に使えなくなる

SBI証券の専用ATMカードやクレジットカードは、SBI証券口座廃止後に使えなくなります。

SBI証券のクレジット機能付きカードを作成している場合は、別途退会処理が必要です。

クレジットカードを利用し続けたい場合は、SBI証券口座の解約はできません。

手続きを開始できるのは平日のみ

SBI証券の解約手続きは、カスタマーサービスセンターへの連絡が必要です。

Webサイトから手続きができないため、平日の8時から18時までに電話連絡をする必要があります。

平日の日中に時間が取れないかたは、解約手続きが難しい点に注意しましょう。

信用取引口座は解約に時間がかかる

信用取引口座を開設し、取引を行っている場合は解約に時間がかかります。

過去3か月以内に信用取引を行っている場合、配当落ちの調整金が発生する可能性があるため最終建玉決済日から3か月前後で解約手続きができます。

配当落ち調整金が発生した場合は、支払確定後に解約書類の返送を行いましょう。なお、貸株サービスを利用している場合も同様です。

電子交付の書類が閲覧できなくなる

口座解約後は、SBI証券のWebサイトにログインできなくなります。年度の途中で解約する場合、確定申告に必要な情報が閲覧できなくなる可能性があります。

確定申告に必ず必要な書類は最終的に郵送されますが、その他に必要な書類がある場合は解約手続き前に書類をダウンロードしておきましょう。

また解約申請後の書類交付は自動的に郵送交付に変更されます。

未成年口座を開設している場合

未成年口座の親権者登録を行っている場合、未成年口座を残して親権者の証券口座解約手続きはできません。

他の親権者がいる場合は、口座解約前に親権者の変更が必要です。

預り金自動スィープサービスを利用している場合

住信SBIネット銀行の連携サービス、預り金自動スィープサ－ビス、追加保証金等自動振替サービス、アグリゲーション機能を申込している場合口座解約ができません。

解約手続き前に住信SBIネット銀行のサービスを休止するか、解約処理が必要です。

iDeCoの口座は解約できない

SBI証券の総合口座、NISA口座は解約できますが、iDeCo口座は一度開設すると解約できません。

他の金融機関に変更する場合に限り、移管が可能です。途中で現金化はできません。

金融機関変更の場合はSBI証券側での手続きは不要で、変更したい金融機関に移管申込を行うだけです。

まとめ

ここまでSBI証券の口座解約について見てきました。

内容を簡単にまとめておきましょう。

SBI証券で口座解約をする場合、カスタマーサービスに連絡後必要書類を郵送してもらう必要があります。書類の郵送は登録住所のため、住所変更などがある場合は事前に変更手続きが必要です。

また口座解約前に、自分で出金手続きや投資商品の解約手続きを済ませておきましょう。

一読する義務がある重要なお知らせは、解約する場合でも確認が必要です。

信用取引口座や貸株サービスは、現物取引口座と解約ルールが異なるため注意が必要です。

住信SBIネット銀行の連携サービス利用時は、住信SBIネット銀行側でサービス休止や解約の手続きも別途行います。

SBI証券の総合口座は放置していても手数料はかかりませんが、IDとパスワードの管理に不安がある場合や確定申告の手間から証券口座を一つにまとめたい場合は解約がおすすめです。

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