カブドットコム証券の住所変更の方法と必要性

カブドットコム証券の住所変更の方法と必要性

証券会社の利用は口座名義者本人のみ可能です。また取引の種類によってはすぐに連絡が取れる連絡先が必要なケースもあります。

登録住所にも確定申告書類や大切な通知が届くため、引越しなどで住所が変わった場合速やかに変更手続きが必要です。

証券会社に登録している情報は常に最新状態である必要があるため、何らかの変更があった場合は手続きを行いましょう。

ここではカブドットコム証券の住所変更の方法と、住所変更を行わなかった場合どうなるのか主なケースを紹介します。


カブドットコム証券の住所変更の方法

カブドットコム証券で書類請求が必要な手続き

カブドットコム証券で書類請求が必要な手続き

カブドットコム証券ではWeb上のみで完結する変更手続きと、書類請求を伴う変更手続きがあります。氏名や住所変更の手続きや、課税区分の変更などは書類請求が必要です。

住所変更の場合はカブドットコム証券から送付された変更届の提出と、マイナンバーを含む本人確認書類の提出を行います。書類請求手続きはWebサイトやお客様サポートセンターで可能です。

他社の場合も住所変更には書類請求が必要で、手続きの内容はほぼどの証券会社も同じです。

住所変更には一定の時間がかかるため、早めの手続きがおすすめです。


変更届の請求方法

カブドットコム証券のマイページにログイン後、設定・申込タブから書類請求を選択し、お客様基本情報の変更手続きの項目にチェックを入れます。

確認ボタンをクリックし、新しい住所を入力すると新住所が表示された変更届が届きます。またすでに引越しを行っている場合、変更前の住所だけでなく新住所への送付も選択できます。

Webサイトからの手続きだけでなく、お客様サポートセンターに連絡し変更届の請求を行うことも可能です。

なお書類請求の受入状況は確認ができます。申込ができているか心配な場合は、Webサイトログイン後のマイページより状況を確認しておきましょう。

設定・申込タブの書類請求を選択し、各種手続書類の受入状況から確認が可能です。


住所変更に必要な書類

住所変更に必要な書類

カブドットコム証券で住所変更を行う場合、変更届以外にマイナンバー確認書類や本人確認書類が必要です。

個人番号カードを所有している場合は、マイナンバー確認と本人確認書類を兼ねることができ1種類の提出で手続きが完了します。

通知カードやマイナンバー記載ありの住民票の写しを提出する場合、本人確認書類の提出が必要です。通知カードの場合は運転免許証、住民基本台帳カード、福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書、パスポートのいずれか一つを提出します。

住民票の写しの場合は通知カードとほぼ同じ内容ですが、住民基本台帳カードは本人確認書類に利用できません。代わりに保険証や年金手帳、印鑑登録証明書の提出が可能です。

口座開設時にはマイナンバーや本人確認書類のアップロードに対応していますが、住所変更の際は書面と同時に郵送で提出を行います。

なお、提出する本人確認書類やマイナンバー確認書類の住所が新住所になっているか確認が必要です。カブドットコム証券の住所変更の前に、各種本人確認書類の住所変更手続きも行っておきましょう。


氏名や住所の変更以外はWeb上で手続きが完了する

カブドットコム証券ではメールアドレスや電話番号、出金先口座、自動引落先口座の設定などはWebサイトで変更手続きが可能です。

連絡先の変更の場合はテスト通知もできるため、変更間違いを防ぐシステムが整っています。

住所以外の変更は簡単にできるため、変更があった場合は速やかに対応しましょう。


カブドットコム証券の住所変更をしていないとどうなる?

住所変更手続きをしていない場合の問題点

住所変更手続きをしていない場合の問題点

証券会社からは定期的に書類などが送付されます。書類が不着でカブドットコム証券に戻った場合や、その他の原因で住所変更が行われていることが分かった場合、取引制限が行われる可能性があります。

住所などの登録情報変更をしていない場合は事前に取引制限の連絡がありますが、状況によっては保有している投資商品の売却や買付ができなくなるため注意が必要です。また入出金手続きができなくなるケースもあります。

原則取引制限の解除は変更手続き後となるため、売却や買付のタイミングを逃すことや必要な資金が入出金できないことも考えられます。電話番号やメールアドレスは即時変更できますが、住所変更は書類請求が必要になるため変更までにタイムラグが生じます。

取引を行っている場合は、なるべく速やかに住所変更手続きを行っておきましょう。


株主優待が古い住所に届く

カブドットコム証券で株式を保有している場合、株主優待の対象になっているケースがあります。株主優待は株主名簿に記載された住所に届きます。

カブドットコム証券の住所変更を行っていない場合、株主名簿の住所も古い住所のまま更新されません。株主優待は大半が株主名簿の登録住所に届くため、住所変更手続きが必要です。

しかし年度途中での住所変更の場合、カブドットコム証券の住所変更を行っていても株主名簿の住所更新が間に合わないケースがあります。株主優待品は、権利確定月の株主名簿に記載されている住所に届くためです。

権利確定月の末日以降に引越しした場合はカブドットコム証券の住所変更と合わせて、株主優待を発送する企業へ連絡を入れると確実です。

株主優待対象のかたの住所が変更になった場合、対応窓口が企業のWebサイトに記載されていることが多いため確認しておきましょう。


株式移管や配当金振込手続きができない

株式移管や配当金振込手続きができない

株式の移管を行う場合、移管元と移管先の住所が同一である必要があります。カブドットコム証券の住所を変更していない場合、他社への移管や他社からの移管手続きでエラーが発生します。

株式の移管を予定している場合、株式を保有している証券会社の住所はすべて変更を行っておきましょう。また配当金振込指定の手続きも住所相違でできなくなることがあります。


確定申告に必要な書類が届かない

証券取引を行っている場合、利益の有無にかかわらず確定申告を行うケースがあります。特定口座の源泉徴収ありの場合は原則確定申告が不要ですが、損失が出た場合繰越控除手続きが可能です。

確定申告には証券会社から届く年間取引報告書などの書類が必要です。書類は確定申告の時期に登録住所に届きます。

カブドットコム証券の取引を年始時点で行っていない場合でも、過去1年で取引をしている場合は書類が必要です。取引がない場合は送付されませんが、大切なお知らせなどの書類は登録住所へ郵送されます。

不着が判明した時点で取引制限などが発生するため、忘れずに手続きを行いましょう。


住所変更ができないケースやしなくても良いケース

カブドットコム証券では原則住所変更の場合は変更手続きが必要ですが、外国に引越しを行う場合は住所変更手続きができません。

カブドットコム証券の取引は日本国内に居住しているかたのみが対象のため、外国に引っ越した時点で取引ができなくなるためです。

この場合は口座解約手続きを行いましょう。カブドットコム証券では1年以上外国在住の予定があるか、期間の定めがない転勤、留学などが非居住者にあたります。

外国の居住期間が1年未満の場合は解約手続きは必要ありませんが、郵便物が届かない場合は取引制限がかかります。引越しの前にあらかじめカブドットコム証券に問い合わせておきましょう。

日本国内での転居の場合でも、登録住所で郵便物の受取が可能で一時的な移動の場合は変更手続きが不要なケースもあります。

状況によって異なるため、気になる場合はカブドットコム証券に住所変更の必要があるか確認しておきましょう。


まとめ

まとめ

ここまでカブドットコム証券の住所変更方法や住所変更しなかった場合の問題について見てきました。

内容を簡単にまとめておきましょう。

  • カブドットコム証券では住所変更の際に書類提出が必要
  • 合わせてマイナンバー確認書類や本人確認書類も提出する
  • 住所変更をしていない場合の問題は取引制限や郵送物が届かないこと

カブドットコム証券ではWeb上で住所変更の手続きができますが、合わせて書類請求も必要です。変更届に必要事項を記入し、マイナンバーや本人確認書類と合わせて提出します。

この時本人確認書類などは新住所に変更しておく必要があるため、注意が必要です。

Webサイト上の変更手続きを行わず、お客様サポートセンターから書類請求を行うこともできます。

カブドットコム証券で住所変更をしなかった場合は、郵便物の不着や現住所に住んでいないことが判明した時点で事前通知の上取引制限などが行われます。

郵便物が届かないことにより確定申告書類やカブドットコム証券の通知、株主優待も届かなくなります。

株主優待は住所変更の時期により別途手続きが必要なケースもありますが、まずはカブドットコム証券での住所変更を早めに行っておきましょう。

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